○令和元年改正規程附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給に関する規程

令和2年3月31日

上下水道事業管理規程第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、長岡京市企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(令和元年長岡京市上下水道事業管理規程第7号。以下「改正規程」という。)附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 改正規程附則第4項の管理者が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 改正規程第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の長岡京市企業職員の給与に関する規程(昭和48年長岡京市水道事業規程第3号)(以下「改正前給与規程」という。)第24条の3第3項第1号に該当していた職員であって、次に掲げる職員のいずれかに該当するもの

 長岡京市企業職員の給与に関する規程第24条の3の規定を適用するとしたならば新たに同条第3項第2号に該当することとなる職員

 改正前給与規程第24条の3の規定を適用するとしたならば同条第3項第1号に該当しないこととなる職員

(2) 施行日の前日において改正前給与規程第24条の3第3項各号のいずれにも該当していた職員であって、同条の規定を適用するとしたならば同条第3項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなる職員

(3) 改正規程附則第4項に規定する旧手当額が2,000円以下となる職員

(4) 前3号に掲げる職員に準ずる職員として水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める職員

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第3条 改正規程附則第4項の管理者が別に定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与規程第24条の3第4項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(1) 変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた改正規程附則第4項の規定による住居手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額(以下この号及び次号において「旧家賃月額」という。)より高い場合(第3号に掲げる場合を除く。) 旧家賃月額

(2) 変更後の家賃の月額が旧家賃月額より低い場合(次号に掲げる場合を除く。) 変更後の家賃の月額

(3) 施行日の前日において改正前給与規程第24条の3第3項各号のいずれにも該当していた場合 管理者が定める額(任命権者(その委任を受けた者を含む。以下この号及び次条において同じ。)が管理者以外の者である場合にあっては、任命権者が管理者と協議して定める額)

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、施行日の前日に改正前給与規程第24条の3の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正規程附則第4項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第5条 改正規程附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が改正規程附則第4項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(長岡京市企業職員の給与に関する規程の適用)

第6条 長岡京市企業職員の給与に関する規程(昭和48年長岡京市水道事業規程第3号。以下「給与規程」という。)第24条の3第10項前段及び第11項から第17項まで(第15項を除く。)の規定は、改正規程附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給について適用する。この場合において、給与規程第24条の3第10項中「職員が新たに第3項の職員たる要件を具備するに至つた場合には」とあるのは「長岡京市企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(令和元年長岡京市上下水道事業管理規程第7号)附則第4項及び第5項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には」と、給与規程第24条の3第11項中「当該職員が第3項の職員たる要件を具備していること」とあるのは「当該変更に係る事実」と、給与規程第24条の3第12項中「決定し、若しくは改定」とあるのは「改定」と、給与規程第24条の3第13項中「前項」とあるのは「令和元年改正規程附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給に関する規程(令和2年長岡京市上下水道事業管理規程第7号)第4条又は前項」と、給与規程第24条の3第16項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。

(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか、改正規程附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

令和元年改正規程附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給に関する規程

令和2年3月31日 上下水道事業管理規程第7号

(令和2年4月1日施行)