○長岡京市まちづくり条例施行規則

平成8年6月3日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、長岡京市まちづくり条例(平成6年長岡京市条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(市長が必要と認める公共施設等)

第2条 条例第15条第1項第6号の規則で定める施設は、ごみ集積場、自動車駐車場、自転車等駐車場及び集会所とする。

(開発技術基準)

第3条 条例第15条第1項の規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる公共施設等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる表に定めるところによる。ただし、消防の用に供する施設については、乙訓消防組合開発事業等に関する消防水利施設等の設置基準による。

公共施設等

開発技術基準

道路

別表第1

公園

別表第2

緑地

別表第3

排水施設

別表第4

ごみ集積場

自動車駐車場

自転車等駐車場

集会所

別表第5

(負担金の額の算定)

第4条 事業者は、条例第15条第3項の規定により、負担金の納付をもって緑地の整備に代えるものとする。

2 前項の負担金の額は、前条の規定により算出した用地に、1平方メートルにつき115,000円を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(確保しなければならない用地の減免)

第5条 第3条に規定する公園又は緑地を確保しなければならない事業者で、市長が認めるものに限り、次に掲げるものに相当する確保すべき用地を減じ、又はそのものに相当する用地の確保を免除することができる。

(1) 建替の場合における既存建築物相当分

(2) 管理人室

(3) 自己の居住の用に供するための室

(4) 前号に掲げるもののほか、自己の居住の用に供する開発事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるもの

(負担金の使途)

第6条 市長は、第4条の規定により納付された負担金を基金として管理し、並びに当該基金を活用して公園及び緑地の整備を行わなければならない。

(誘導敷地面積及び誘導居住水準)

第7条 条例第17条の規則で定める誘導敷地面積及び誘導居住水準は、次の表に掲げるところによる。

用途地域

住宅の種類

第1種低層住居専用地域

建ぺい率 40%

容積率 60%

第1種低層住居専用地域

建ぺい率 50%

容積率 80%

第1種低層住居専用地域

建ぺい率 60%

容積率 100%

その他の地域

戸建住宅

(誘導敷地面積)

m2

200

m2

150

m2

120

m2

75

分譲共同住宅

(誘導居住水準)

m2

※75

m2

※75

m2

※75

m2

※75

賃貸共同住宅

(誘導居住水準)

m2

※55

m2

※55

m2

※55

m2

※55

※については、住戸専用面積とし、住戸専用面積には、バルコニー等を含まない。

(中高層建築物の建築に関する措置)

第8条 条例第19条に規定する中高層建築物を建築しようとする者は、当該中高層建築物の建築により近隣の市民のテレビジョンの放送電波の受信に障害が生じることが予想されるときは、事前に受信状態の調査を行い、近隣の住民が正常な放送電波の受信が維持できるよう、必要な措置を講じなければならない。

(ワンルームマンションの建築に関する措置)

第9条 条例第20条に規定するワンルームマンションの建築をしようとする者は、当該ワンルームマンションを適正に管理するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 管理人を置くこと。

(2) 管理人の氏名、連絡先等を当該ワンルームマンションの出入口の見やすい場所に表示すること。

(3) その他ワンルームマンションを適正に管理するために市長が必要と認める措置

(まちづくり協議の申出等)

第10条 条例第21条の規定によるまちづくり協議の申出を行おうとする事業者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)、農地法(昭和27年法律第229号)等の関係法令に基づき監督官庁に許可申請を行い、又は同意協議等を求める前に、開発面積300m2以上又は計画戸数2戸以上の規模の開発事業にあっては、第1号様式及び第2号様式により市長に協議を申し出なければならない。

2 前項の規定に満たない規模の開発事業を行おうとする事業者は、第3号様式により市長に協議を申し出なければならない。

3 前項によることが不適当と市長が認めた場合は、開発事業を行おうとする事業者は、第1号様式及び第2号様式により市長に協議を申し出なければならない。

4 第1号様式及び第2号様式により市長に協議を申し出る事業者は、開発しようとする敷地の境界から計画建築物の高さの2倍以上の範囲の関係市民に対して事業内容の説明を行い、第4号様式により市に報告するものとする。

5 葬祭場の開発事業を行おうとする事業者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、別に定める様式により市長に協議を申し出なければならない。

6 前項の規定により市長に協議を申し出る事業者は、開発しようとする敷地の境界から100メートル以内の範囲の関係市民に対して事業内容の説明を行い、別に定める様式により市に報告するものとする。

(表示板の掲出等)

第11条 条例第23条第1項に規定する表示板は、第5号様式によるものとし、前条に規定するまちづくり協議申出書を市長に提出した日から当該表示板に記載した開発又は建築工事が完了する日までの間、掲出しておかなければならない。

2 前項の規定により表示板を掲出した者は、当該表示板を掲出したことを証する遠景及び近景の写真各1枚を、速やかに市長に提出しなければならない。

3 葬祭場の開発事業を行おうとする事業者は、別に定める様式による表示板を前条第5項の規定による申出をした日から葬祭場の工事が完了する日までの間、開発しようとする敷地の公衆の見やすい場所に掲出しておかなければならない。

4 前項の規定により表示板を掲出した者は、別に定める様式により市に速やかに報告しなければならない。

(報告書の提出)

第12条 条例第23条第4項の規定による報告は、第6号様式により市長に提出して行わなければならない。

(協議済証の交付)

第13条 条例第25条の規定による協議済証の交付は、第10条第1項の規定による申出に対して、第7号様式により行うものとする。

2 第10条第2項及び第5項の規定による申出に対しては、第8号様式による印をもって協議済証の交付に代えるものとする。

(汚水処理関係)

第14条 事業者は、汚水の処理について、開発区域が下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内にあっては、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道に接続しなければならない。

2 事業者は、前項の処理区域外で開発事業を行う場合は、開発区域内の汚水の処理方法について、市長及び関係機関と協議しなければならない。

3 事業者は、合併処理浄化槽の設置に当たり紛争が生じた場合は、速やかに適切な措置を講じなければならない。

4 事業者は、設置した合併処理浄化槽の維持管理に関しては、使用者に十分に周知徹底しなければならない。

5 くみとり式便所を設置する場合は、し尿処理計画に基づいて設置しなければならない。

(公害関係)

第15条 事業者は、開発事業により公害発生のおそれがある場合は市長と協議し、その指示により防止対策を講じなければならない。

(難視聴関係)

第16条 事業者は、自然の地形及び中高層建築物の建築が原因で発生するテレビジョン放送の難視聴の解消を図るため、共同受信設備を設置し、又は付近の受信者団体等の設置した共同受信設備に加入する等、その対策を講じるよう努めなければならない。

(給水施設関係)

第17条 事業者は、開発区域内の給配水計画並びに開発区域にいたる給配水施設の新設、増設及び維持管理について、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長と協議しなければならない。

(文化財関係)

第18条 事業者は、周知の埋蔵文化財包蔵地において開発事業を行う場合は、事前に長岡京市教育委員会と協議し、文化財保護法(昭和25年法律第214号)長岡京市文化財保護条例(昭和50年長岡京市条例第25号)、京都府内における発掘調査等の取扱い基準及び長岡京市における土木工事等にかかる埋蔵文化財の取扱要綱の規定による手続を行い、その指示に従わなければならない。

2 事業者は、前項に規定する以外の地域で開発事業を行う場合は、事前に長岡京市教育委員会と協議し、その指示に従わなければならない。

3 事業者は、開発事業の施行において埋蔵文化財を発見したときは、直ちに長岡京市教育委員会に届け出て、その指示に従わなければならない。

4 事業者は、開発事業を行う土地、建造物等が国、京都府又は長岡京市の文化財として指定、登録等がされている場合は、事前に長岡京市教育委員会と協議し、当該文化財の保全について指導を受けなければならない。

5 事業者は、開発事業に伴う文化財の調査、保全等に要する費用を負担しなければならない。

(その他の施設)

第19条 事業者は、開発区域内の街路灯の設置について、市長と協議しなければならない。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年9月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第29号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市まちづくり条例施行規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年9月30日規則第43号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月4日規則第8号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成18年5月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市まちづくり条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成24年12月21日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日規則第35号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月29日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長岡京市まちづくり条例施行規則の規定は、平成28年7月1日以後に長岡京市まちづくり条例(平成6年長岡京市条例第18号)第21条の規定による申出がされるまちづくり協議について適用し、同日前に同条の規定による申出がされたまちづくり協議については、なお従前の例による。

附 則(平成29年2月7日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

道路の開発技術基準

1 配置計画

(1) 開発区域内に設置する主要な道路及び接続すべき開発区域外の道路幅員は、次のとおりとする。ただし、周辺状況を勘案し、通行上支障がないと市長が認めた場合はこの限りでない。

(単位:m)

 


 

 

開発規模(ha)

0.05未満

0.05以上0.1未満

0.1以上0.3未満

0.3以上1.0未満

1.0以上

備考

予定建築物

 

道路の種類

 

戸建住宅

共同住宅等

一般区画道路

6.0

京都府開発技術基準による

(以上)

主要道路

6.0

(〃)

接続道路

6.0

(〃)

既存道路

6.0

(〃)

店舗・事務所

工場等

接続道路

6.0

(〃)

既存道路

6.0

(〃)

(2) 必要に応じバスストップを設け、拡幅するものとする。

(3) 設置された道路は、原則として市に帰属又は寄付するものとする。

2 行止り道路の禁止

開発区域内の道路は、両端が他の道路(開発区域内の道路及び建築基準法第42条の規定による道路に限る。以下同じ。)に接続するものとする。ただし、次の事項に該当し、かつ、市長が災害の防止及び通行の安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 京都府開発許可に関する技術基準に適合しているもの

(2) 道路の行き止り先の土地において、当該道路の延長計画又は他の道路の計画があり、かつ、その計画が適切で施行が確実と認められるもの

(3) その他隣接地の開発事業のため、市長があらかじめ道路を設けるよう指示したもの

3 階段上の道路の禁止

道路を階段状とすることは禁止するものとする。ただし、主として歩行者のためのものであり、地形の状況によりやむを得ない場合で、市長が支障がないと認めたものであり、かつ、次の事項により設置するものはこの限りでない。

(1) コンクリートその他これに類するもので築造するもの

(2) 階段の高さが3メートルを超えるものにあっては、高さ3メートル以内ごとに踏幅1.5メートル以上の踊り場を設けるもの

(3) 高さが1メートルを超える階段には、その両側(出入口の部分を除く。)に耐久性のある材料で手すりを設けるもの

(4) 階段の蹴上げ寸法は15センチメートル以下、踏面寸法は30センチメートル以上とし、各段の蹴上げ踏面寸法はそれぞれ一定とするものとする。

4 街区のすみきり

道路の交差による交差角は60度以上で直角に近いものとし、交差部分に設けるすみきりの長さ(斜長)は京都府開発許可に関する技術基準によるものとする。

5 歩道幅員

道路の幅員が9メートル以上になる場合は、京都府開発技術基準、道路構造令及び長岡京市道の構造に関する基準を定める規則(平成24年長岡京市規則第32号)に規定する歩道を設置するものとする。ただし、この規定以外にも市長が必要と認めた場合には、指示により設置するものとする。

6 道路構造

(1) 車道面の舗装の構造は、次の図を標準とすること。ただし、路床の状態が不良の場合は、必要な措置を市と協議して決定すること。

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(2) 道路の縦横断面勾配は、次の表に準ずること。

勾配

道路区分

縦断勾配

横断勾配

形状

車道

9.0%以下

1.5%~2.0%

放物線

歩道、自転車道

 

2.0%

直線

(3) 道路には、雨水等を有効に排出するため、(1)の図の構造と同等以上の配水能力を有する側溝(プレキャスト側溝(管理者の承諾を得たものに限る。)を含む。)又は街渠を設けること。

(4) 側溝内の内幅及び有効深さは、30センチメートル以上とし、その厚さは次の表によること。ただし、路面の排水のみに供するL型街渠については、幅45センチメートル以上、厚さ10センチメートル以上とすること。

建築物敷地側

15センチメートル以上

道路側

20センチメートル以上

底部分

15センチメートル以上

7 交通安全施設

開発区域内の道路の通行の安全上、必要と認められる場所には、防護さく、標識板その他次に掲げる安全施設等を設けるものとする。

(1) 見通しの悪い交差点及び曲線部には、カーブミラーを設置すること。

(2) 道路には、必要に応じて道路びょう又はセンターライン等を引くこと。

(3) その他地域の実情に応じた安全対策を講じること。

別表第2(第3条関係)

公園の開発技術基準

住宅を建築する事業を行おうとする者は、次の表に掲げる住宅の種別、事業の規模及び事業地の用途地域に応じた基準で用地を確保し、施設の整備を行うものとする。ただし、公園としての整備は、90平方メートル以上に限るものとし、それ未満のものにあっては別表第3緑地の開発技術基準による整備とする。

適用範囲

地域の用途

基準

上限

戸建住宅

共同住宅

開発面積

3,000m2以上

第1種低層住居専用地域

60/40

開発面積の3%以上かつ一戸当たり7.0m2

6%

第1種低層住居専用地域

80/50

開発面積の3%以上かつ一戸当たり5.3m2

第1種低層住居専用地域

100/60

開発面積の3%以上かつ一戸当たり4.2m2

その他地域

開発面積の3%以上かつ一戸当たり2.7m2

戸建住宅

共同住宅

開発面積

3,000m2未満

第1種低層住居専用地域

60/40

一戸当たり7.0m2

第1種低層住居専用地域

80/50

一戸当たり5.3m2

第1種低層住居専用地域

100/60

一戸当たり4.2m2

その他地域

一戸当たり2.7m2

ワンルームマンション

一戸当たりの住戸専用面積が37m2未満で、かつ、独立した2以上の居室を有しない共同住宅

第1種低層住居専用地域

60/40

一戸当たり3.3m2

第1種低層住居専用地域

80/50

一戸当たり2.6m2

第1種低層住居専用地域

100/60

一戸当たり2.0m2

その他地域

一戸当たり1.3m2

(注) 確保される公園用地及び施設は、事業完了後、市に帰属又は寄付するものとする。

別表第3(第3条関係)

緑地の開発技術基準

1 住宅を建築する事業を行おうとする者は、別表第2により算定した面積が同表の公園整備に必要な面積に満たない場合は、緑地として用地を確保して整備するものとする。

2 前項の基準に基づく緑地の整備は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおり行い、整備を行った当該用地及び施設は、事業完了後、市に帰属又は寄附するものとする。

(1) 別表第2により算定した面積が30平方メートル以上90平方メートル未満の場合 緑地としての用地確保と整備。ただし、当該事業が長岡京市緑の基本計画に基づく市内緑化重点地区外で行われるものであって、別に定める設置基準又は整備基準に合致しないときは、第4条の規定による負担金納付をもってこれに代えることができる。

(2) 別表第2により算定した面積が30平方メートル未満の場合 第4条の規定による負担金納付

3 近隣商業地域以外の地域内において、住宅以外の建築物を建築する事業で開発面積が300平方メートルを超える事業を行おうとする者は、開発面積の3%を緑地として、原則として道路に面する場所で整備するものとする。

別表第4(第3条関係)

排水施設の開発技術基準

1 排水施設は、有効かつ適切に排水し、河川、下水道及び排水路等に接続するものとする。

(1) 開発区域内において排水施設を設置する場合は、幹線水路、支線水路と区別し、河川、下水道及び排水路等に接続すること。

(2) 開発事業により整備が必要となる排水施設(区域外のものを含む。)は、市長の指示により事業者の負担において整備すること。

(3) 排水計画の雨水の流出量等の算定は、市の雨水計画区域内にあっては雨水排水基本計画に、それ以外にあっては京都府の開発技術基準によること。

2 開発事業に伴う流末排水を放流する河川、下水道及び排水路等については、それぞれの管理者と協議を行い、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)等関係法令に適合していることを原則とし、次の事項に適合していなければならない。

(1) 河川法(昭和39年法律第167号)による河川は、その手続きを終え、許可のあったのち施行し、普通河川及び国有水路は、河川管理規則、河川取締規則の手続きによること。

(2) 河川への排水口の設置は、原則として1箇所とすること。ただし、1箇所に統合することができない場合はこの限りでない。

(3) 下水道法による接続又は工作物設置については、所定の手続を得、許可のあったのち施行すること。

3 放流先の排出能力が不足する場合は、河川改修を原則とするが、やむを得ない場合で河川、水路管理者と協議のうえ支障がないものは、開発区域内において遊水池その他の施設を放流先の排出能力が確保されるまで、暫定的に設けることができる。

4 遊水池その他の施設については、流入する排水は雨水のみとし、放流先の河川改修等の計画があり、施行が確実と認められ、当該遊水池について責任ある管理者が確定していなければならない。

5 内水排除対策については、内水水域で開発事業により内水量の増加、水位上昇及び内水域の面積増加が見込まれる場合は、原則として、付近関係者と意見の調整を行い、この影響を取り除くのに必要な排水ポンプその他の施設を配慮するものとする。

6 開発区域外に流域をもつ河川、下水道及び排水路等の流量の算定にあたっては、開発区域内と同様の計算式を用いるものとする。ただし、一級河川及び下水道は、その管理者が決定する断面に従うことを原則とする。

7 前各項の基準によるほか、開発技術基準は次の事項による。

(1) 河川、水路の管理施設の構造は、当該管理者の指示を受け、河川管理施設等構造令及び同施行規則によること。

(2) 下水道管布設にあたっては、開発事業に伴う下水道管布設基準によること。

別表第5(第3条関係)

ごみ集積場、自動車駐車場、自転車等駐車場、集会所の開発技術基準

1 ごみ集積場の設置

住宅の建築を目的とする事業者は、次の表に掲げる住宅の種別、戸数の区分に応じごみ集積場を確保するとともに、市長の指示に従わなければならない。

 

1戸建住宅の戸数

共同住宅の戸数

10戸未満

10戸以上

10戸未満

10戸以上

可燃ごみ集積場

設置箇所数又は設置面積

市長と協議のうえ決定

10戸につき1箇所(1箇所当たり2m2)

市長の協議のうえ決定

1戸当り0.2m2

設置場所

道路に面するところ

道路側に面した建物の敷地で市長と協議して定める場所

管理

(寄付又は帰属)

事業者

不燃ごみ集積場

設置箇所数

市長と協議のうえ決定

50戸につき1箇所

(1箇所当り18m2)50戸未満は市長と協議のうえ決定

市長と協議のうえ決定

50戸につき1箇所

(1箇所当り18m2)50戸未満は市長と協議のうえ決定

設置場所

道路に面するところ

建物の敷地内で市長と協議して定める場所

管理

(帰属)

事業者

(注)ごみ集積場の設置については、「ごみ集積場の開発技術基準」に基づき設置すること。

2 自動車駐車場の設置

(1) 共同住宅を建築しようとする事業者は、計画戸数の3分の2以上の自動車駐車場を、原則として同一敷地内において整備すること。

(2) (1)に掲げる以外の建築物を建築しようとする事業者は、開発事業の目的及び規模並びに開発区域の周辺の状況等を考慮し、住環境に支障を生じることのないよう相当な収容能力を有する自動車駐車場を設置するよう努めること。

3 自転車等駐車場の設置

(1) 共同住宅を建築しようとする事業者は、世帯向1戸当たり3台以上、単身者向1戸当たり1台以上の自転車等駐車場を、同一敷地内において設置すること。

(2) (1)に掲げる以外の建築物を建築しようとする事業者は、周辺の状況等を考慮して、下表の建築物の用途に見合った自転車等駐車場を設置すること。ただし、大規模施設に係る自転車等駐車場の設置基準の特例については、長岡京市自転車等の駐車秩序に関する条例施行規則(平成7年長岡京市規則第33号)第5条の規定を準用する。

建築物の用途

建築物の規模

自転車等駐車場の規模

遊技場、文化教室、学習塾その他これらに類するもの

店舗等面積が100m2を超えるもの

店舗等面積5m2ごとに1台以上

劇場、映画館、演芸場その他これらに類するもの

店舗等面積10m2ごとに1台以上

百貨店、スーパーマーケット、飲食店及び食料品、衣料品等の物品販売等を営む店舗

店舗等面積が200m2を超えるもの

店舗等面積15m2ごとに1台以上

銀行等の金融機関

店舗等面積が300m2を超えるもの

店舗等面積20m2ごとに1台以上

上記以外の公衆の出入りする建築物

備考 算定において1台に満たない端数は、切り捨てる。

4 集会所の設置

住宅を建築しようとする事業者は、次の表の左欄に掲げる計画戸数に応じ、同表の右欄に掲げる床面積以上の集会所を設置するよう努めなければならない。

計画戸数

床面積

50戸以上100戸未満

50平方メートル

100戸以上300戸未満

70平方メートル

300戸以上

市長と協議して定める床面積

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長岡京市まちづくり条例施行規則

平成8年6月3日 規則第31号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
平成8年6月3日 規則第31号
平成9年9月1日 規則第30号
平成12年3月31日 規則第29号
平成14年9月27日 規則第34号
平成15年9月30日 規則第43号
平成17年3月4日 規則第8号
平成18年5月1日 規則第23号
平成24年12月21日 規則第32号
平成24年12月21日 規則第35号
平成28年6月29日 規則第56号
平成29年2月7日 規則第1号
平成29年3月29日 規則第10号