○外部労働者からの公益通報の処理等に関する規則

平成18年3月31日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)第3条第2号の規定に定める外部の労働者からの市に対する公益通報を適切に処理する仕組みを整備し、市がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、市民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法第2条に規定する用語の例による。

(公益通報の方法)

第3条 公益通報は、文書又は公益通報メール(公益通報のための専用の電子メールアドレスに送信されるメールをいう。)によるものとする。

(公益通報の受付及び相談の窓口)

第4条 公益通報の受付及び相談は、長岡京市における法令遵守の推進に関する条例(平成16年長岡京市条例第1号)第8条に規定する法令遵守マネージャー(以下「マネージャー」という。)が担任する。

2 マネージャーは、公益通報を受け付ける際には、当該公益通報に係る事実の発生日時、場所及び内容を可能な限り把握するよう努めるものとする。

3 マネージャーは、公益通報を受け付けた場合は、その後の公益通報者との連絡が円滑に行われるよう、公益通報者の氏名及び連絡先を確認するものとする。

(公益通報の受理及び通知)

第5条 マネージャーは、受け付けた公益通報に係る通報対象事実について所管する部署(以下「所管部署」という。)に対し、当該公益通報を受理するか否かの判断を求めるものとする。

2 所管部署は、法に基づき受理すべき公益通報であると判断した場合、公益通報を受理し、その旨を、公益通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。

3 所管部署は、法に基づき受理すべき公益通報ではないと判断した場合、受理しない旨又は情報提供として受け付ける旨を、公益通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。

(秘密の保持等)

第6条 マネージャーその他公益通報の処理に従事する職員は、公益通報に関する秘密を他に漏らしてはならない。

2 マネージャーその他公益通報の処理に従事する職員は、自己又は3親等以内の親族に関わる公益通報事案の処理に関与してはならない。

(権限を有する行政機関の教示)

第7条 第5条第3項の規定により公益通報を受理しないこととなったとき、又は同条第2項の規定により公益通報を受理した後に、他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、権限を有する行政機関を、公益通報者に対し遅滞なく教示するものとする。

(公益通報に係る調査及び通知)

第8条 所管部署は、公益通報を受理した後、当該公益通報に係る調査の必要性並びに調査を行う場合は着手の時期及び処理に必要と見込まれる期間を検討し、調査を行わない場合はその理由を明らかにするとともに、それらの結果を、公益通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。

2 所管部署が調査を行う場合には、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう配慮しつつ、関係者に対し必要な資料の提出を求め、説明及び意見を聴くなど、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

3 所管部署は、適切な法令執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、調査中は調査の進捗状況について、公益通報者に対し適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、遅滞なく通知するよう努めるものとする。

(公益通報に係る措置及び通知)

第9条 市長及びその他の関係する任命権者(以下「市長等」という。)は、所管部署から当該公益通報に係る通報対象事実がある旨の報告を受けたときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

2 市長等は、前項の措置をとったときは、その内容を、適切な法令執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、公益通報者に対し遅滞なく通知するよう努めるものとする。

(協力義務)

第10条 市は、公益通報について、他の行政機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。

2 市は、通報対象事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が複数ある場合においては、連携して調査を行い、又は措置をとるなど、相互に緊密に連絡し協力するものとする。

(文書の保存期間)

第11条 この規則に基づき作成した文書の保存期間は10年とし、その保存にあたっては、公益通報者の秘密保持に配慮して、適切に管理しなければならない。

(委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行し、この規則の施行後に受け付ける公益通報について適用する。

外部労働者からの公益通報の処理等に関する規則

平成18年3月31日 規則第22号

(平成18年4月1日施行)