2　条例第4条第4項に規定する期限は、照会書を送付した日から1か月以内とする。

2　条例第10条の規則で定める書類は、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定による申出をしたときは、後日窓口で、印鑑登録証亡失届書により届け出るものとする。

2　市長は、前項の印鑑登録証明書を電子計算機により出力することができる。ただし、その方法により出力することができない特別の事情があるときは、印鑑登録原票の写しにより、又は登録している印鑑を押印することにより、証明書を作成することができる。

3　条例第14条第2項の規定により印鑑登録証明の申請をする者は、同項に規定する個人番号カード又は移動端末設備(以下「個人番号カード等」という。)を同項に規定する多機能端末機に認証させ、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項又は第59条の3第2項の規定により設定した番号をいう。以下同じ。)を入力しなければならない。

4　前項の規定により、入力された暗証番号が個人番号カード等に設定された暗証番号と合致したときは、当該個人番号カード等を有する者が印鑑登録証明の申請を行つたものとして印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　条例第17条の規則で定める書類は、別表第1のとおりとする。

この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年9月30日から施行する。

この規則は、平成10年7月21日から施行する。

この規則は、平成15年8月25日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の長岡京市印鑑条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、必要な修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

この規則は、平成27年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の長岡京市印鑑条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び第2号様式の改正は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書きの規定の施行の際、現に被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行日以降に申請時の提示等をする場合における当該被保険者証については、当該被保険者証が有効とされる期間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以降であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。

3　改正前の第2号様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。