○長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成6年12月28日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で任命権者が定める。

3 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、再任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日の5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 任命権者は、試験研究に関する業務に従事する職員で規則で定めるものについて、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分(再任用職員にあっては、前条第2項の規定に基づき定める時間)となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

第4条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(再任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(再任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項若しくは第3項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間(以下「半日」という。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合において少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第7条 削除

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(休日)

第9条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(時間外勤務代休時間)

第9条の2 任命権者は、長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号。以下「給与条例」という。)第13条第4項及び第7項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、市長が別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、市長が別に定める期間内にある勤務日等(第3条第2項若しくは第3項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)で祝日法による休日等及び年末年始の休日等以外のものに割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第10条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部又は半日の勤務時間(次項において「休日の全勤務時間又は半日の勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)又は当該休日の半日に代わる半日(以下「半日代休日」という。)として、当該休日後の前条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日(以下この項において「休日等」という。)を除く勤務日等(半日代休日にあっては、当該休日後の休日等を除く勤務日等の半日又は当該休日後の休日等を除く半日の勤務時間が割り振られた勤務日等)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日又は半日代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間又は半日の勤務時間を勤務した場合において、当該代休日又は当該半日代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第11条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第12条 年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(再任用職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、長岡京市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第13条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第15条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごと(当該状態が2の年以上にわたる場合にあっては、1の年ごと)に、3回を超えず、かつ通算して180日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(介護時間)

第15条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(組合休暇)

第16条 組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

2 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で市長が定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1の年につき30日を超えて与えることはできない。

4 組合休暇については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第17条 病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)

第17条の2 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める。

(規則への委任)

第18条 第12条から第17条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(長岡京市職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

第2条 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 長岡京市職員の勤務時間に関する条例(昭和26年長岡京市条例第13号。以下「旧勤務時間条例」という。)

(2) 長岡京市職員の休日、休暇に関する条例(昭和63年長岡京市条例第9号。以下「旧休暇条例」という。)

(経過措置)

第3条 この条例の施行前に、旧勤務時間条例第2条第2項又は第3項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

2 この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第2条第4項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分の勤務時間が割り振られている職員について同条第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第2条第4項又は第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第3条第3項第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4 前2項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第3条に基づき定められている休憩時間については、第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5 この条例の施行の際現に市長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、第8条第1項の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6 施行日前から引き続き在職する職員の旧休暇条例第3条第2項第1号に規定する年次休暇の平成6年における残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)については、第12条第2項の規定により年次有給休暇として平成7年に繰り越す残日数とみなす。

7 この条例の施行の際現に旧休暇条例第4条の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、第12条第3項の規定により年次有給休暇として請求したものとみなす。

8 この条例の施行の際現に旧休暇条例第5条又は第6条の規定に基づき任命権者の承認を得ている休暇については、第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

9 この条例の施行の際現に旧休暇条例第9条の規定に基づき任命権者の許可を得ている組合休暇については、第16条の規定に基づき任命権者が許可したものとみなす。

10 この条例の施行の際現に旧休暇条例第10条の規定に基づき任命権者の承認を得ている看護休暇については、第17条の規定に基づき介護休暇として任命権者が承認したものとみなす。

11 前各号に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(長岡京市職員給与に関する条例の一部改正)

第4条 長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正)

第5条 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年長岡京市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成10年3月30日条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月1日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2 長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年長岡京市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年12月28日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

(経過措置)

第2条 新条例第15条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において既に当該承認に係る介護休暇を90日間取得し、引き続き当該要介護者が当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態にあるものについても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「180日以内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態について90日以内」とする。

2 旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護休暇の取得が90日未満である職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「180日以内」とあるのは、「180日から施行日の前日までの間に取得した介護休暇の日数を減じて得た日数以内」とする。

附 則(平成16年3月31日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第29号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第19号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

附 則(平成22年11月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条(長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第2項の改正に限る。)、第4条、第5条及び附則第5項の規定 平成29年1月1日

(長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第5条の規定による改正前の長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「第1号施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して180日を経過していないものの当該介護休暇に係る第5条の規定による改正後の長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく第1号施行日以後の日(初日から起算して180日を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成29年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2 長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年長岡京市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年12月26日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成6年12月28日 条例第25号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成6年12月28日 条例第25号
平成10年3月30日 条例第2号
平成11年7月1日 条例第21号
平成13年12月28日 条例第42号
平成14年3月29日 条例第9号
平成16年3月31日 条例第7号
平成20年9月29日 条例第29号
平成21年3月30日 条例第5号
平成21年6月29日 条例第19号
平成22年3月29日 条例第5号
平成22年6月29日 条例第11号
平成22年11月30日 条例第19号
平成23年12月20日 条例第18号
平成28年3月28日 条例第10号
平成28年12月26日 条例第34号
平成29年3月29日 条例第6号
平成29年12月26日 条例第34号
平成31年3月29日 条例第1号
令和元年9月30日 条例第3号