1　昭和48年度に限り、長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年条例第11号。以下「給与条例」という。)第15条の4の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の200」とあるのは「100分の230」とする。

2　給与条例第15条の4及び前項の規定により昭和49年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

3　昭和48年12月2日以後に新たに給与条例第15条の4の規定の適用を受ける職員となつた者に対して昭和49年3月に支給する期末手当については、第1項の規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員が昭和48年12月1日からこの条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、給与条例及びこの条例の規定による期末手当の内払とみなす。