(総則)

第1条　長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号。以下「条例」という。)第10条の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

第2条　条例第10条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　新たに職員となつた者は、別記様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第10条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、市長が特に承認するもののほか、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第1の「身体障害等級表」に掲げる程度の身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。

第8条　条例第10条第2項に規定する運賃相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用職員にかかる通勤手当の減額)

第8条の2　条例第10条第3項の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　条例第10条第4項に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第4項に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車、同法同条第3項に規定する原動機付自転車及び自転車とする。ただし、市又はこれらに類するものの所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第11条　条例第10条第4項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は勤務する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものとする。

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第12条　条例第10条第4項及び第5項の規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると任命権者が認めるものであることとする。

(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第13条　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃、料金、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(権衡職員等の範囲)

第14条　条例第10条第6項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に勤務することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものとする。

(支給日等)

第15条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第18条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の長岡京市職員給与に関する条例施行規則(昭和35年長岡京市規則第5号)第13条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第17条　条例第10条第8項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第17条の2　条例第10条第9項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第17条の3　支給単位期間は、第16条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第18条　条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第19条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(経過の措置)

第20条　職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年条例第13号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第10条第1項の職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例施行の日から30日」と読みかえるものとする。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。