2　条例第15条の7第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　前2項の期間の計算は、月により期間を計算する場合は民法(明治29年法律第89号)第143条の例によるものとし、日を月に換算する場合は30日をもつて1月とし、時間を日に換算する場合は8時間をもつて1日とする。

2　前項の期間の算定については、前条第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

3　前2項の期間の計算については、前条第4項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正については、同年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則の規定は平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。次項において「整備法」という。)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に整備法第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して整備法第44条の規定による改正前の同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る勤勉手当の支給については、改正後の第2条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則第5条の規定を適用する。

この規則は、令和8年7月1日から施行する。