2　検査担当課長は、必要と認めた委託の検査について、複数の検査職員を選任することができる。

2　市長は、前項の規定により職員以外の者に委託して検査を行わせた場合は、契約規則第49条の規定により、検査担当課長に当該検査の結果を確認させ、当該確認の結果を記載した書面を作成させなければならない。

2　検査職員は、検査を行う上で必要があると認めるときは当該委託の監督職員又は関係職員に対して、書類及び物件の提示若しくは提出又は事実の説明を求めることができる。

2　委託担当課長は、契約の適正な履行を確保するため随時検査を行う必要があると認めたときは、受注者から随時検査願の提出がなくても、委託業務検査執行依頼書を検査担当課長に送付することができる。

3　検査担当課長は、委託担当課長より委託業務検査執行依頼書の送付を受けたときは、検査職員に委託業務検査命令書を送付するとともに、当該委託担当課長に委託業務検査通知書を送付するものとする。

4　検査担当課長は、契約の適正な履行を確保するため随時検査を行う必要があると認めたときは、委託担当課長からの委託業務検査執行依頼書の送付がなくても随時検査を行うことができる。この場合において、前項の規定を準用し、委託業務検査命令書及び委託業務検査通知書を送付するものとする。

5　委託担当課長は、検査担当課長から委託業務検査通知書の送付を受けたときは、検査内容及び検査日時について当該委託の監督職員を通じ受注者に通知するものとする。

6　前項の通知を受けた監督職員は、契約書、設計書(出来高設計書を含む。)、図面、仕様書、写真、記録その他検査に必要な書類を整理し検査職員に提出しなければならない。

2　検査担当課長は、検査職員から委託業務検査報告書の提出があったときは、当該報告の内容を確認し、契約事項に適合したと認めたときは、長岡京市事務決裁規程(昭和49年長岡京市規程第3号)による決定権者(以下「決定権者」という。)の決定を受けたのち、次に掲げる書類を委託担当課長に送付するものとする。

3　検査担当課長は、前項の書類を委託担当課長に送付した後、委託業務検査合格通知書を受注者に送付するものとする。

4　検査担当課長は、検査職員から委託業務検査報告書の提出を受け、その内容が契約事項に適合しないと認めるときは決定権者の決定を受けたのち、委託業務指示書を作成し委託担当課長に送付するものとする。

2　委託担当課長は、前条第4項に規定する委託業務指示書の送付があったときは、直接又は監督職員を通じて受注者に通知するとともに指示しなければならない。

3　委託担当課長は、指示内容について受注者から委託業務指示完了届の提出があったときは、その完了を確認の上再検査の事務手続を行うものとする。この場合において、事務手続は第10条から前条までの規定を準用する。

4　検査職員は、再検査において参考資料等により指示の完了が確認できるときは、実地検査を省略することができる。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。