2　条例第2条第2号に規定するひとり親家庭児童及びその親は、ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものに限る。以下「親」という。)が扶養する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童及びその親とする。ただし、高等学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校をいう。)に在籍する児童については、高等学校修了までとする。

2　条例第3条第3号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第7項に定める額とする。

3　前2項に規定する額の適用については、次のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、それぞれ当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額から控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が第1項の規定によつて計算したその所得の額の10分の1に相当する額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)をこえるに至つたときは、そのこえるに至つた日後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第1項の規定によつて計算したその所得の額から、控除するものとする。

4　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の申請書の提出時には、市長に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は医療保険各法による被保険者又は組合員若しくはその被扶養者であることの確認を受けるとともに、次の各号に掲げる書類を添付又は提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公簿等により前条第2項各号に掲げる書類の内容を確認できるときは、前項の申請を省略することができる。

2　長岡京市の区域内に転入してきた受給者については、その者が当市に居住地を有することとなつた日から、その日以降の最初に到来する7月31日までとする。

3　重度心身障がい者であつて、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第52条の規定による被保険者の資格を取得する者については、その日の前日までとする。

4　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証をただちに、市長に返還しなければならない。

2　前項の規定による届書には受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもつて受給者証にかえることができる。

2　前項の申請書には、当該医療について条例第2条に規定する医療に関する給付が行われることを証明した書類、前項第4号の医療に要した費用に関する証拠書類、その他市長が必要と認めた書類を添付しなければならない。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年8月1日から適用する。

この規則は、平成2年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成23年分以後の所得の額の算定について適用し、平成22年分までの所得の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、平成24年分以後の所得の額の算定について適用し、平成23年分までの所得の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び第1号様式の規定は、平成30年分以後の所得の算定について適用し、平成29年分までの所得の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第3条の2及び第3条の4の改正並びに別表第1から別表第3までを削る改正は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の2及び第3条の4の規定及び別表第1から別表第3までを削る改正は、令和2年分以後の所得の算定について適用し、令和元年分までの所得の額の算定については、なお従前の例による。

3　改正前の第1号様式、第2号様式の2、第3号様式の2及び第4号様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年11月1日から施行する。ただし、第4条、第1号様式、第2号様式、第2号様式の2及び第3号様式の2の改正は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書きの規定の施行の際、現に被保険者証の交付を受けている者が、この規則の施行日以降に申請時の提示等をする場合における当該被保険者証については、当該被保険者証が有効とされる期間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以降であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。

3　改正前の長岡京市福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定による様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。