(目的)

第1条　この規則は、長岡京市福祉医療費の支給に関する条例(昭和50年長岡京市条例第35号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条の規則で定める医療保険各法)

第2条　条例第2条の規則で定める医療保険各法は、次に掲げる法律をいう。

(重度心身障がい者等の範囲)

第3条　条例第2条第1号に規定する重度心身障がい者(以下「重度心身障がい者」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(条例第3条の規則で定める額)

第3条の2　条例第3条第2号に規定する規則で定める額は、重度心身障がい者にあつては特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条に規定する額又は同法第26条の5において準用する同法第20条に規定する額とし、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はその者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者をいう。以下同じ。)にあつては特別児童扶養手当等の支給に関する法律第21条に規定する額又は同法第26条の5において準用する同法第21条に規定する額とする。ただし、重度心身障がい者の障がい程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める3級に該当する者については、その者又はその者の配偶者若しくはその者の扶養義務者の属する世帯員全員について、それぞれの前年の所得が市町村民税の課税対象となる額とする。

(条例第3条に規定する所得の範囲)

第3条の3　条例第3条第2号及び第3号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(条例第3条に規定する所得の額の計算方法)

第3条の4　条例第3条第2号及び第3号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(条例第3条第3号の規定にあつては、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(条例第3条第3号の規定にあつては、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の金額の合計額(条例第3条第2号に規定する者の配偶者又はその者の扶養義務者及び同条第3号に規定する親並びにその者の扶養義務者の所得にあつては、その合計額から8万円を控除した額)とする。

(受給者証の交付申請)

第4条　医療費の支給を受けようとする者は、福祉医療費受給者証交付申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(受給者証の更新)

第5条　福祉医療費受給者証(第2号様式。以下「受給者証」という。)の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年7月1日から同月31日までの間に、福祉医療費受給者証更新申請書(第2号様式の2)に前条第2項各号に掲げる書類を添え、これを市長に提出して受給者証の更新を申請することができる。

(受給者証の交付)

第6条　市長は、前2条の規定により医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、申請者に受給者証を交付し、医療費の支給を受けることができない者であることを確認したときは、申請者に福祉医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(第3号様式)によつて通知するものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条　受給者証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までとする。ただし、新規に医療費の支給を受けることができる者については、申請書を受理した日からその日以降の最初に到来する7月31日までとする。

(受給者証の再交付申請)

第7条の2　受給者は、受給者証を破損し、又は失つたときは、医療受給者証等再交付申請書(第3号様式の2)により市長に受給者証の再交付を申請することができる。

(届出義務)

第8条　受給者は、第3条に規定する資格要件及び申請書に記載した事項に異動が生じたときは、すみやかに福祉医療費受給資格変更・喪失届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(医療費支給の申請)

第9条　条例第2条の規定による医療費の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(支給の範囲)

第9条の2　条例第2条に規定する医療に関する給付は、医療保険各法の規定による附加給付、附加給付に類する給付を含むものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第10条　医療の支給事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、医療費の支給を受け又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況をただちに市長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第11条　市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、福祉医療費の支給に関して必要な事項については、市長が別に定める。