(目的)

第1条　この規則は、長岡京市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和53年長岡京市条例第12号)及び長岡京市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(昭和53年長岡京市規則第15号)の規定に基づき、社会福祉法(昭和26年法律第45号)にいう社会福祉法人(以下「法人」という。)が経営する心身障がい者福祉施設に対し、支援内容の充実、職員の処遇及び資質の向上並びに施設の維持・改善等、経営の安定を図るための経費に対し、予算の範囲内において長岡京市民間心身障がい者福祉施設運営費補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、乙訓地域(向日市、長岡京市及び大山崎町)内に設置されている心身障がい者福祉施設を経営する法人とする。

(補助対象経費)

第3条　第1条に規定する経費の範囲は、次の各号に該当する経費のうち市長が必要と認めたものとする。

(補助金の額)

第4条　前条に規定する経費に対する補助金の額は、別に定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人は、長岡京市民間心身障がい者福祉施設運営費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の関係書類を添えて、当該年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受け付けたときは、当該申請に係る書類により適否を審査し、適当と認めたときは、長岡京市民間心身障がい者福祉施設運営費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により当該法人に通知するものとする。

(変更交付等)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた法人(以下「補助事業者」という。)が、事業等の変更をしようとするときは、長岡京市民間心身障がい者福祉施設運営費補助金変更交付申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(申請の取り下げ)

第8条　補助事業者は、第6条第1項の規定による通知書を受領した場合において、当該申請に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(事業終了報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後、長岡京市民間心身障がい者福祉施設運営費補助金事業終了報告書(別記様式第6号)に次の関係書類を添えて、事業終了後1か月以内又は当該年度末のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の規定による事業終了報告書を受け付けたときは、当該報告に係る書類を審査し、その事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長岡京市民間心身障がい者福祉施設運営費補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の確定通知を受けた法人は、長岡京市民間心身障がい者福祉施設運営費補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(是正措置)

第12条　市長は、補助事業の完了後、事業終了報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付条件等に適合しないと認めるときは、その補助事業につきこれに適合させるための措置を取るべきことを、当該補助事業者に命ずることができる。

(交付の特例)

第13条　補助事業の性質上、市長が特に必要と認めたときは、別に定めるところにより、その事業の施行前又は施行中に補助金の一部又は全部を交付することができる。

(補助金の交付取消等)

第14条　次の各号の一に該当する場合は、市長は、補助金の交付決定若しくは確定を取消し又は変更することができる。

(補助金の精算交付)

第15条　市長は、補助金交付済額が第10条による確定額を下回るときは、当該補助事業者に対して、その差額を精算して交付することができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、第14条の規定により補助金の取消し等を行った場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(延滞金)

第17条　市長は、第16条の規定に基づき返還することを命じた補助金が納期限までに納付されなかったときは、当該補助事業者に対し、長岡京市補助金等交付規則(昭和57年長岡京市規則第8号)第15条の規定を適用するものとする。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が定める期間を経過した後はこの限りでない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。