(目的)

第1条　この規則は、心身障がい者の将来に対し、保護者の抱く不安の軽減を図り、あわせて心身障がい者の福祉の増進に資するため、京都府心身障害者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)に加入した保護者(以下「加入者」という。)に対し、予算の範囲内において長岡京市心身障がい者扶養共済制度補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、長岡京市に住居を有する加入者で、市民税の所得割を課せられているものとする。

(補助金の額)

第3条　交付対象経費は、一口目の掛金の4月から翌年3月分までの合計額とし、補助金の額は交付対象経費の3分の1以内とする。なお、10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(交付時期)

第4条　補助金は、4月分から翌年3月分までを翌年5月に交付する。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする加入者は、長岡京市心身障がい者扶養共済制度補助金交付申請書(別記様式第1号)を3月20日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請書に係る補助金交付の適否を審査し、適当と認めたときは、長岡京市心身障がい者扶養共済制度補助金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、適当でないと認めたときは、長岡京市心身障がい者扶養共済制度補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に3月末までに通知するものとする。

(補助金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の額を決定後、長岡京市会計規則(平成17年長岡京市規則第26号)第36条第2項の規定に基づき請求書の提出を省略し、補助金を交付するものとする。

(届出の義務等)

第8条　加入者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに長岡京市心身障がい者扶養共済制度補助金交付理由の消滅届(別記様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(補助金の返還)

第9条　加入者は、前条各号の一に該当したとき、すでに補助金の交付を受けた場合は、既交付補助金額から事由の生じた日の属する月分までを対象経費とする交付額を差し引いた額を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。