(趣旨)

第1条　この規則は、長岡京市自転車等の駐車秩序に関する条例(平成7年長岡京市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「店舗等面積」とは、大型店舗等が直接営業の用に供する床面積に、売場間の通路、ショーウインド、ショールーム、承り所、物品加工修理場、一般応接室、ロビー等の面積を加えた床面積をいう。

(大型店舗等)

第3条　条例第2条第4号の規則で定める自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設は、次に掲げるものとする。

(新築の場合の自転車等駐車場の設置基準)

第4条　条例第8条の規定により大型店舗等を新築しようとするものが設置しなければならない自転車等駐車場の規模は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる規模とする。

(大規模施設に係る自転車等駐車場の基準の特例)

第5条　店舗等面積が5,000平方メートルを超える大型店舗等を新築しようとするものが設置しなければならない自転車等駐車場の規模は前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる規模とする。

(増築の場合の自転車等駐車場の設置基準)

第6条　条例第8条の規定により次に掲げる増築をしようとするものが設置しなければならない自転車等駐車場の規模は、当該増築後の施設(当該施設の存する地域が長岡京市自転車等の駐車秩序に関する条例(昭和58年長岡京市条例第21号。以下「改正前の条例」という。)の施行の日前から商業地域又は近隣商業地域(以下「商業地域等」という。)であった場合においては改正前の条例の施行の日前に建築された部分のうち商業地域等となった日前に建築された部分を、条例の施行の日以後に新たに商業地域等となった地域内における当該施設の商業地域等となった日前にされた条例第19条の申請に係る建築の部分を除く。)を全て新築されたものとみなして前2条の規定により算定した規模から、既に設置されている自転車等駐車場の規模を控除した規模とする。

(大型店舗等が商業地域等の内外にわたる場合の特例)

第7条　大型店舗等の敷地が商業地域等の内外にわたる場合は、当該大型店舗等の全部について前3条の規定を適用する。

(自転車等駐車場の設置等の届出)

第8条　条例第10条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(身分証明書)

第9条　条例第12条第2項の身分を示す証明書は、別記様式第2号によるものとする。

(措置命令書)

第10条　条例第13条第2項の措置命令書は、別記様式第3号によるものとする。

(氏名の公表)

第11条　条例第14条の規定による公表は、次に掲げる事項を、告示、広報紙への掲載その他の方法により行う。

(放置禁止区域の標示)

第12条　市長は、条例第15条第1項の規定により放置禁止区域を指定したときは、同条第2項の規定により告示するほか、その区域内で公衆の見やすい場所に、放置禁止区域内であることを表示する路面表示又は標識板等を設置するものとする。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第13条　条例第16条第2項の規定による指導及び警告は、看板類の設置及び適宜に期限を定めて撤去する旨の警告書の取付等の方法により行うものとする。

(撤去及び保管の公示等)

第14条　条例第17条第1項の規定により公示する事項は、次に掲げるとおりとする。

(費用の額)

第15条　条例第18条の規則で定める額は、別表第3のとおりとする。

(細則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。