2　前項の規定により小集落改良住宅に入居すべき者が入居せず、又は入居しなくなった場合において小集落改良住宅に入居できる者は、要綱第1に規定する地域に居住し、かつ、住宅に困窮すると認められる者で前項各号の条件を具備する者でなければならない。

3　前項の規定による入居者がない場合において小集落改良住宅に入居できる者は、市営住宅管理条例第6条第1項に規定する者でなければならない。

4　第1項第1号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を小集落改良住宅の入居者として決定した場合には、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、前項各号に該当する入居の申込みをした者の数が入居させるべき小集落改良住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居予定者を抽出する。

3　市長は、前項の規定によって抽出した者について、その他の場合は第1項各号に該当する者について住宅に困窮する実情を調査した上、入居者を決定する。

2　市長は、入居決定者が小集落改良住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、小集落改良住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに小集落改良住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員である場合は、前項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項に規定する引き続き居住を希望する者又はその者と現に同居している者が暴力団員である場合は、同項の承認をしないものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項の規定による申告は、別に定める方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(12月については28日、月の途中で小集落改良住宅を明け渡す場合(12月に明け渡す場合を含む。)については明け渡す日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、納付すべき日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、1月3日若しくは12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日等でない日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに小集落改良住宅に入居した場合又は小集落改良住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで小集落改良住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第13条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居の責に帰すべき事由により、小集落改良住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該小集落改良住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに小集落改良住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第12条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第13条及び第14条の規定は、前2項の割増賃料について準用する。この場合において、「家賃」とあるのは「割増賃料」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第24条の規定により小集落改良住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により小集落改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該小集落改良住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の明渡しに必要な費用及び明渡しにより入居者が被る損害は、当該明渡しをする入居者の負担とする。

4　市長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該小集落改良住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している小集落改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該小集落改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては使用許可を取り消すことができる。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは使用料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日前に改正前の長岡京市営小集落改良住宅管理条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定によってしたものとみなす。

(読替規定)

3　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第25条第1項、第26条第1項及び第2項の規定の適用については、第25条第1項中「令」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令」と、同条第1項第1号中「住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良法政令」という。)」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令第5条の規定による改正前の住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「旧改良法政令」という。)」と、同条第1項第2号、第26条第1項及び第2項中「改良法政令」とあるのは「旧改良法政令」とする。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小集落改良住宅の入居者がこの条例の施行日前に57歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又はこの条例の施行日前に57歳以上の者である場合の収入条件については、改正後の第4条第4項第2号の規定にかかわらず、同号に該当するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例第41条第4項の改正及び第2条中長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例第30条第4項の改正は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例第11条第1項、第12条及び第26条第2項の規定は、令和2年度以降の年度の小集落改良住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。