(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産を使用させる場合及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき徴収する使用料等については、別に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。

(申込み)

第2条　行政財産の使用を希望する者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めるところにより、行政財産使用許可申請書(別記様式第1号)を提出して申込みをしなければならない。

(許可)

第3条　管理者は、前条の規定により使用の申込みをした者に使用許可を与えるときは行政財産使用許可通知書(別記様式第2号)を、許可しないときは行政財産使用不許可通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(使用許可の取消し)

第4条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、使用許可を停止又は取り消すことができる。

(使用料)

第5条　使用者は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(減免)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の納付)

第7条　使用者は、使用を開始する日までに使用料を全額納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の督促及び延滞金)

第9条　使用料を納付期限までに納付しない者があるときは、納付すべき期限を指定した督促状を納付期限後20日以内に発行し、督促手数料又は延滞金を徴収する。

(準用)

第10条　地方自治法第238条の5の規定による普通財産の貸付けについては、第2条から前条までの規定を準用する。この場合において「行政財産」とあるのは「普通財産」と、「使用許可」とあるのは「貸付け許可」と、「使用不許可」とあるのは「貸付け不許可」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。