(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、本市が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、次に掲げるものであって、本市が所有するものをいう。

(法定外公共物の維持)

第3条　市長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、法定外公共物の適正な利用を図るように努めなければならない。

(禁止行為)

第4条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間の更新等)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可の期間の満了後引き続いて占用等をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第7条　前2条の許可(以下「占用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第8条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。

(占用料の徴収)

第9条　市長は、占用者等から占用等の許可の期間又は数量に応じて、占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第10条　市長は、次に掲げるものに係る占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第11条　既に徴収した占用料は還付しない。ただし、市長が第17条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占用ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料の督促手数料及び延滞金)

第12条　市長は、占用料を納付期限までに納入しない者については、納付すべき期限を指定した督促状を納付期限後20日以内に発行し、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(許可物件の管理等)

第13条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。

(権利譲渡の制限)

第14条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第15条　占用者等において相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。

(原状回復義務)

第16条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了し若しくは廃止したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請に基づき、市長が原状回復の必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可の取消し、その効力の停止若しくはその条件の変更を命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転若しくは除却、工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設の設置若しくは法定外公共物の原状回復を命ずることができる。

(立入り)

第18条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(損失の補償)

第19条　市長は、第17条第2項及び前条の規定による処分等により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(過料)

第20条　市長は、詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。