2　この訓令において「課」とは、長岡京市事務分掌規則(平成28年長岡京市規則第33号)第4条に規定する室及び課並びに出先機関をいう。

2　所管課の長(以下「所管課長」という。)は、立案した例規について、当該所管課が属する部の法令審査委員(長岡京市法令審査委員会規程(昭和42年長岡京市訓令第2号)に規定する長岡京市法令審査委員会(以下「委員会」という。)の委員をいう。)の意見を聴いた上で、次の表の例規の区分に応じ、同表に定めるところにより対話推進部総合調整法務課長(以下「総合調整法務課長」という。)に対し審査を依頼しなければならない。ただし、総合調整法務課長が提出期限を変更した場合は、これによるものとする。

3　案文の作成に当たっては、次に定めるところにより行うものとする。

4　条例の制定改廃に伴って規則又は訓令の制定改廃を必要とする場合は、第2項の規定にかかわらず、当該条例の立案と同時に審査依頼しなければならない。

5　条例のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条の専決処分により制定改廃を行うものについては、第2項の規定にかかわらず、施行予定日の1月前の月の初日までに審査を依頼しなければならない。

6　規則及び訓令のうち公布の日から施行の日まで一定の周知期間を設ける必要があるものについては、第2項の規定にかかわらず、公布予定日の1月前の月の初日までに審査を依頼しなければならない。

2　事務審査は、主として次に掲げる事項について行うものとする。

3　総合調整法務課長は、事務審査の結果を当該所管課長に回答するものとする。

4　前項の規定による回答は、例規制定改廃概要書又は案文への加筆等により行うものとする。

5　総合調整法務課長は、前各項に定める事務審査の結果、委員会審査を要するものについては、その都度委員会を開催するための所要の手続を行うものとする。

6　委員会審査は、長岡京市法令審査委員会規程の定めるところにより行うものとする。

2　議案のかがみの作成に当たっては、次に定めるところにより行うものとする。

3　所管課長は、第1項の規定による決裁が終了したとき、速やかにその旨を総合調整法務課長に通知しなければならない。

2　前項の場合において公布する例規に添付するかがみについては、前条第2項第2号の書式を設定のうえ、おおむね別表第3の文例に基づき作成するものとする。

3　例規の公布原本については、総合調整法務課において一括して保管するものとする。

2　前項の規定により作成した例規データベース、CD―ROM版例規集及びインターネット版例規集については、定期的に更新するものとする。

この訓令は、平成20年2月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。