○長岡京市いじめ防止対策推進委員会条例

平成26年9月30日

条例第10号

(目的及び設置)

第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第3項の規定に基づき、本市が設置する学校(以下「学校」という。)におけるいじめの防止等の対策を実効的に行うため、教育委員会に附属機関として、長岡京市いじめ防止対策推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 推進委員会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 教育委員会の求めに応じ、長岡京市いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見から審議を行うこと。

(2) 学校におけるいじめに関する通報や相談に対して必要と認める場合に第三者機関として助言等を行うこと。

(3) 学校におけるいじめの事案について、法第24条の規定に基づき必要がある場合に調査を行うこと。

(4) 学校における法第28条第1項に規定する重大事態に係る調査を行うこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めること。

(組織)

第3条 推進委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(1) 弁護士

(2) 医師

(3) 学識経験者

(4) 心理又は福祉に関する専門的な知識又は経験を有する者

(5) その他教育委員会が必要と認める者

(任期等)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 推進委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、推進委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 推進委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 推進委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員長は、調査審議のため必要があるときは、関係人その他委員以外の者に対して、会議への出席を求め意見若しくは説明を聴くこと又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 推進委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後最初に開かれる推進委員会及び委員長の職務を行う者がいない場合における推進委員会の招集並びに委員長が選出されるまでの間の推進委員会の主宰は、教育長が行う。

(長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年長岡京市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

長岡京市いじめ防止対策推進委員会条例

平成26年9月30日 条例第10号

(平成26年10月1日施行)