(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与並びに旅費及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「技能労務職員」という。)に限る。)にあっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員(技能労務職員を除く。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表(1)(保健医療業務従事者にあっては、医療職給料表)を準用して定めた、別表第1の給料表(以下「給料表」という。)によるものとし、給料表に掲げる職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第6条　給与条例第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条　給与条例第9条の2及び附則第7項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第8条　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第13条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第15条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(端数処理)

第13条　第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第13条、第10条において準用する給与条例第14条及び第11条において準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第14条　給与条例第15条の4から第15条の6までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当)

第14条の2　給与条例第15条の7の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、長岡京市職員特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和35年長岡京市条例第11号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　第9条において準用する給与条例第13条、第10条において準用する給与条例第14条及び第11条において準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料又は報酬)

第18条　月額で給料又は報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料又は報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年長岡京市条例第25号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当又はこれに相当する報酬)

第19条　特殊勤務手当条例第2条第1号に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の特殊勤務手当又はこれに相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当又はこれに相当する報酬)

第20条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務手当又はこれに相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当又はこれに相当する報酬)

第21条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当又はこれに相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当又はこれに相当する報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当又はこれに相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の給与額又は報酬の端数処理)

第23条　第27条各項に規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬額及び前3条の規定による勤務1時間につき支給する手当の額又は報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第24条　給与条例第15条の4から第15条の6までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条の4第3項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき給料又は報酬の月額(日額又は時間額で給料又は報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあつては、それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料又は報酬(規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第24条の2　給与条例第15条の7の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき給料又は報酬の月額(日額又は時間額で給料又は報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあつては、それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料又は報酬(規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料又は報酬の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の給料又は報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額又は報酬額)

第26条　第20条から第22条までに規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬額は、次の各号に掲げる給料又は報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料又は報酬の減額)

第27条　月額により給料又は報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの給与額又は報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤手当又は通勤に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤手当又は通勤に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る旅費又は費用弁償)

第29条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る旅費又は費用弁償を支給する。

(英語指導助手の報酬及び費用弁償)

第30条　第18条から第28条までの規定にかかわらず、英語指導助手として任用される者の報酬は、月額300,000円以下とする。

(給与からの控除)

第31条　給与条例第1条の2第1項の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第32条　この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例(これに基づく規程を含む。次項において同じ。)の規定について給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項及び第3項の場合を除き、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第33条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。