(趣旨)

第1条　この規則は、長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年長岡京市条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種欄に掲げる職種の区分に応じて、同表の基礎号給欄に定める号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数に4を乗じて得た数を加えて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　条例第6条において準用する長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号。以下「給与条例」という。)第5条の規則で定める期日については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第7条　条例第7条において準用する給与条例第9条の2及び附則第7項に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第8条　条例第8条において準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第11条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第14条の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条　条例第10条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(宿日直手当)

第13条　条例第12条において準用する給与条例第15条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年長岡京市規則第36号)第9条第1項に掲げる勤務とし、その支給については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第14条　条例第14条において準用する給与条例第15条の4から第15条の6までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率(長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則(昭和32年長岡京市規則第1号)第1条に規定する成績率をいう。以下同じ。)については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第16条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(放課後児童指導員1、放課後児童指導員2、放課後児童主任指導員及び放課後児童総括指導員にあっては、8月12日から8月16日まで及び12月29日から翌年の1月4日までの日とする。)(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日等」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日等の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(休職者の給与)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、給与を支給しない。

(公務災害による病気休暇中における給与)

第17条　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年長岡京市条例第3号。以下「公務災害補償等条例」という。)の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、30日を超えて長岡京市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年長岡京市規則第11号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条の病気休暇を取得した場合の給与は、同条第2項の規定にかかわらず100分の60を乗じた額を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、第3条から第5条までの規定を準用して決定する。ただし、日額又は時間額で給料又は報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員(以下「日額・時間額報酬制の職員」という。)にあっては、第3条第2項及び第3項、第4条並びに第5条の規定は適用しない。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当又はこれに相当する報酬)

第19条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当又はこれに相当する報酬)

第20条　条例第21条第2項の規則で定める割合は100分の135とする。ただし、乙訓休日応急診療所に勤務する日額・時間額報酬制の職員が祝日法に規定する休日(1月1日を除く。)に勤務した場合にあっては、100分の100とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　条例第24条において準用する給与条例第15条の4から第15条の6までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。ただし、日額・時間額報酬制の職員にあっては、月額報酬制の職員との均衡を考慮して別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料又は報酬の支給)

第22条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、月額報酬制の職員にあっては常勤職員の例によるものとし、日額・時間額報酬制の職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当又はこれに相当する報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当又はこれに相当する報酬は、その月の分を翌月の給料又は報酬の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額又は報酬額の算出)

第24条　条例第26条第1号の規則で定める時間は、第15条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の給料又は報酬)

第25条　時間額で給料又は報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の給料又は報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当又は通勤に係る費用弁償)

第26条　条例第28条に規定する通勤手当又は通勤に係る費用弁償の額の算定は、日額・時間額報酬制の職員にあっては、別に定めるところによるものとし、通勤を行った月の翌月の給料又は報酬の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休職者の給与)

第27条　第16条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の給与において準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務災害による病気休暇中における給与)

第28条　公務災害補償等条例の適用を受ける月額報酬制の職員が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、30日を超えて勤務時間等規則第15条の病気休暇を取得した場合の給与は、同条第2項の規定にかかわらず100分の60を乗じた額を支給する。

(給与からの控除に係る負担率)

第29条　会計年度任用職員が、勤労者の福利厚生の向上を目的として設立された団体で任命権者が認めたものの会員となった場合において、条例第31条の規定により給与条例第1条の2第1項の規定を準用して、その者が負担する掛金を給与から控除するときは、その2分の1以内に相当する額を助成するものとする。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。