(趣旨)

第1条　この規則は、職員等の旅費に関する条例(昭和32年長岡京市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(特別な事情がある場合の旅費の支給)

第3条　条例第3条第5項の規則で定める場合は、条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したときとする。

(旅行命令書等の記載事項又は記録事項)

第4条　条例第4条第4項の規則で定める事項は、経路、用務、目的地及び旅行期間とする。

(特別車両料金)

第5条　条例第9条第5号の市長が特に必要と認める場合は、常勤特別職が旅行する場合であって、鉄道による移動にかかる距離が1日につき1,000キロメートルを超える場合とする。この場合において、常勤特別職以外の職員が随行する場合には、同一の鉄道賃を支給する。

(特別な事情がある場合の宿泊費基準額)

第6条　条例第13条の規則で定める場合は、現に支払った費用の額が同条に規定する宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するときその他旅行命令権者が認める場合に限る。

(退職者等の旅費)

第7条　条例第18条第1項の規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。

(遺族等の旅費)

第8条　条例第19条の規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。

(請求書に添付する資料)

第9条　旅費を請求する場合には、所定の請求書に領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、これを支払担当者等に提出しなければならない。

(通勤手当との調整)

第10条　旅行者が長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号)第10条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤公署等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第11条　条例第2条第2号に定める在勤公署又は旅行地(以下この項において「在勤公署等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤公署等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤公署等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(旅費の調整)

第12条　任命権者は、次に掲げる基準により旅費の調整を行うものとする。

(旅費支給の特例)

第13条　常勤特別職以外の職員等が常勤特別職又はこれに準ずる者の旅行に同行する場合において、同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務の運営上支障を来すと旅行命令権者が認めるときの宿泊費(包括宿泊費のうち宿泊費に相当するものを含む。)は、常勤特別職の宿泊費基準額を上限として、現に支払った費用の額を支給することができる。

(委任)

第14条　この規則に定めのない事項については、市長が別に定める。