2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日(同条に規定する半日をいう。以下同じ。)の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第13条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　休憩時間は、正午から午後1時までとする。

3　1日の勤務時間が8時間を超える場合又は勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て、休憩時間について別段の定めをすることができる。

4　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

5　任命権者は、休憩時間の自由利用を妨げないとして、休憩時間を一斉に与えられない理由及び職員の範囲並びに当該職員に対する休憩時間の与え方を書面で市長に届出をする場合には、条例第6条第2項ただし書の規定により、休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国若しくは地方公共団体の行事の行われる日で市長が別に定める日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第8条の2第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第5項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項及び第7項の規定の適用受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の規定により算出された時間の合計に1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。ただし、7時間45分単位で端数が生じない場合は、この限りではない。

4　第2項の場合において、その指定は、4時間(半日単位を含む。以下この項において同じ。)又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

5　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　任命権者は、条例第9条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　条例第10条第1項の規定に基づく半日代休日(同項に規定する半日代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、休日を除く勤務日等の半日又は休日を除く半日の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。

3　任命権者は、職員があらかじめ代休日又は半日代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日又は半日代休日を指定しないものとする。

4　代休日及び半日代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長の承認を得て、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに定年前再任用短時間勤務職員となった場合の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数とする。

3　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、市長が定める法人とする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

6　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

7　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が、市長の承認を得て、別に定める日数とする。

2　前項に規定する1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算するときは、8時間をもって1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める時間をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、1週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　条例第15条第1項に規定する指定期間内において必要と認められる期間を計算する場合において1日未満の介護休暇をとった日は、1日として計算する。

5　条例第15条第1項で規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を別に定める休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

6　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　別表第3の4の項の休暇の承認を受けようとする職員は、活動期間、活動の種類、活動の場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を添えて請求しなければならない。

3　別表第3の8の項の休暇の申出は、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第3の9の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　条例第16条第3項の規定により時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算するときは、8時間をもって1日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(職員の休暇に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第7条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めは、市長が別に定める場合を除き、それぞれ第5条の規定に基づき市長の承認を得た週休日、勤務時間の割振り又は週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第7条の規定に基づき市長の承認を得ている休憩時間についての別段の定めは、市長が別に定める場合を除き、第6条第3項の規定に基づき市長の承認を得た休憩時間についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第7条の規定に基づき市長の承認を得ている休息時間についての別段の定めは、市長が別に定める場合を除き、第7条第2項の規定に基づき市長の承認を得た休息時間についての別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休暇規則別表第2に掲げる病気休暇であって、同一の事由について別表第2に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の日前に使用された旧休暇規則別表第3に掲げる特別休暇であって、同一の事由について別表第3に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則の一部改正)

8　長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則(昭和32年長岡京市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(長岡京市職員給与に関する条例施行規則の一部改正)

9　長岡京市職員給与に関する条例施行規則(昭和35年長岡京市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この規則の施行の日以後に期間を開始する特別休暇から適用し、同日前に期間を開始する特別休暇については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規則別表第3特別休暇基準11の項の市長が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の規則別表第3特別休暇基準11の項の休暇を使用したものについては、市長が定める日又は時間の改正後の規則別表第3特別休暇基準11の項の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第5項の規定による指定期間の指定)

2　長岡京市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年長岡京市条例第34号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5項に規定する職員の申出は、長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年長岡京市条例第25号。以下「勤務時間条例」という。)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を別に定める休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第5項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

4　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(長岡京市職員給与に関する条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する勤務時間条例の読替え)

5　長岡京市職員給与に関する条例(昭和26年長岡京市条例第11号)附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する勤務時間条例第15条の2第3項の規定の適用については、同項中「第16条」とあるのは、「附則第9項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第12条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の一部改正)

2　長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則(令和3年長岡京市規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条及び第17条の規定を適用する。