2　経験年数換算表(別表第3)(以下「換算表」という。)イによる学歴免許等の資格区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるもののほか、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「資格区分表」という。)の例によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることが、その者に有利であるときはその資格とする。

2　資格を取得した月から職員となるまでの期間については、当該期間を換算表アの定めるところにより換算し、前項の経験年数に加算し、それをその職員の経験年数とすることができる。

3　資格を取得した月前の任命権者が認める期間(通常当該資格を取得するに至るまでに必要とされる一切の修業期間を除く。)については、当該期間を換算表アの定めるところにより換算して得た数の7割に相当する年数を前2項の経験年数に加算しこれをその職員の経験年数とすることができる。

4　換算表イの学歴区分欄の学歴又は資格を有する職員については、前3項の規定による経験年数に当該学歴又は資格に対応する同表の換算年数を加え又は差引したものをもつてその職員の経験年数とする。

2　初任給基準表の学歴免許の資格区分による区分は別に定めるものを除き資格区分表の例によるものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　特定職員の昇給区分は、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、昇給区分の決定に関し必要な事項は別に定める。

2　職員が勤務時間等条例第9条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項区分表の給与計算の期間の欄中「前月」とあるのは、「勤務時間等条例第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の前月」とする。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、条例第8条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(別記様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者であるときに限り、その職員の扶養親族と認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行なうにつき必要と認めるときは、扶養親族としての要件が備つていることを証明する証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、必要に応じて現に扶養手当の支給を受ける職員に対して必要な書類の提示を求め、又は調査を行い、支給要件や手当額について適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　条例第12条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかつた時間数は、減額すべき事由の生じた月の全時間数によつて計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

3　条例第12条の規定により減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第13条第6項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第13条第6項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　課又は事業所の長は、月の終了後5日以内に前項に掲げる事項を記入した勤務時間報告書を予算担当の課長に送付しなければならない。

3　給与支給事務を実施していない任命権者は、前項の例により、当該給与の支給事務を実施している担当課長に、当該勤務時間報告書を送付しなければならない。

2　条例第15条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前2項の期間の計算は、月により期間を計算する場合は民法(明治29年法律第89号)第143条の例によるものとし、日を月に換算する場合は30日をもつて1月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第19条の4第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在が知れないとき、その他文書を送達することができないときは、当該交付を、その者の氏名及び交付すべき文書の内容の要旨並びに任命権者が当該文書をいつでもその者に交付する旨を長岡京市公告式条例(昭和25年長岡京市条例第2号)の例により公示することによつて行うことができる。この場合においては、公示した日から起算して2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　職員が給与の支給を受けるときは、給与事務担当者の保管する領収書に受領したことを適宜の方法により示さなければならない。ただし、口座振込によつて支給を受ける場合は、これを省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年9月分給与から適用する。ただし、等級等の決定の規定については、給与条例の一部を改正する条例(昭和35年条例第16号)の適用期とする。

(職員に対する通知)

2　任命権者は、給与条例附則第8項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、当該職員にその旨を通知するものとする。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、給与条例附則第8項の規定による給料月額に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和39年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、議会事務局の項については、昭和45年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。ただし、別表第3、第4については、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6については、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、この規則による長岡京市職員給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第4項第2号の規定並びに同条第5項区分表及び別表第4の適用については、昭和59年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　この規則による改正後の規則第12条第4項第2号及び同条第5項区分表の規定の適用については、昭和60年3月31日までは、同規則第12条第4項第2号中「勤続20年以上」とあるのは「勤続10年以上」と、同条第5項中区分表

(初任給に関する経過措置)

3　この規則による改正後の規則別表第4の適用については、昭和60年3月31日までは(ア)行政職給料表(1)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第12条の2の規定及び別表第2の表は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市職員給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の3第2項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規則第19条の5の規定、別表第2及び別表第4の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の職員の級号給の切替え及び期間の通算等)

3　この規則による改正後の規則別表第2及び別表第4の規定による特定の職員の級号給の切替え及び期間の通算については、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の長岡京市職員給与に関する条例施行規則第19条の3第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項及び第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(期間の通算)

2　長岡京市職員給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年長岡京市条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により平成8年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級(以下「新職務の級」という。)を定められた職員に対する改正後の規則別表第2の(ウ)の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の新職務の級に在級する期間に通算する。

(在職者調整)

3　新職務の級を定められた職員に対する、改正後の規則別表第2の(ウ)の適用については、同表の規定にかかわらず、附則別表に掲げるとおりとする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成9年3月31日から施行し、改正後の第17条の規定は、平成9年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則の一部改正)

2　長岡京市職員の勤勉手当の支給基準を定める規則(昭和32年長岡京市規則第1号)の一部を次のように改正する。

3　管理職員特別勤務手当規則(平成3年長岡京市規則第37号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(管理職員特別勤務手当規則の一部改正)

2　管理職員特別勤務手当規則(平成3年長岡京市規則第37号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2第5号の改正規定及び第19条の3第2項第2号の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の長岡京市職員給与に関する条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市職員給与に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第4(ア)及び(イ)の表は、平成15年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第19条の4第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条区分表は、平成16年4月1日以後の期間に係る通勤手当から適用し、同年3月の1日から末日までの期間に係る通勤手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　長岡京市職員給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年長岡京市規則第46号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市人事評価規則及び長岡京市職員給与に関する条例施行規則の規定は、平成21年度の人事評価から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。次項において「整備法」という。)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に整備法第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して整備法第44条の規定による改正前の同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当の支給については、改正後の第19条の2第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。