(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、職員の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(地方公務員としての服務義務)

第2条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第30条から第38条までの規定並びに条例、規則、訓令等において定める次に掲げる事項を厳重に遵守しなければならない。

(事務の運営)

第3条　職員は、事務の遂行に当たつては、常に職員相互の連絡協調を図り、かつ、合理的な計画を樹て、適確、迅速に実施しなければならない。

(応待)

第4条　職員は、すべて面接又は電話による応答に当たつては、常に懇切丁寧に接しなければならない。

(服装等)

第5条　職員は、貸与された被服を洗濯し、又は補修しているときを除き、当該被服を常に着用し、清潔、端正を保ち、かつ、職場の環境を整頓して置かなければならない。

(研修)

第6条　職員は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合には、全力を傾倒して知識、技能等の修得に努め、かつ、その成果を職務遂行に役立てなければならない。

(職員章)

第7条　職員は、職務の執行に当たり、その身分を明確にし、公務員としての心構えと態度を保持するため、常に職員章を着用しなければならない。

(職員証明書)

第8条　職員は、常に職員証明書(別記様式第1号又は別記様式第1号の2)を携帯し、庁内において勤務するときは、常にこれを着用しなければならない。

(出勤状況の確認等)

第9条　課長(課等の長をいう。以下同じ。)又はその委任を受けた職員は、出勤状況を点検し、所要の措置を講じたうえ、別に定める日に勤務日数報告書を人事主管課長に提出しなければならない。

(遅刻、早退、休暇、欠勤等の手続)

第10条　職員は、出勤時刻を過ぎて出勤しようとするとき、勤務時間中に早退しようとするとき、休暇を受けようとするとき又は欠勤しようとするときは、事前に休暇又は欠勤の手続きをとらなければならない。

(裁判員等としての出頭の届出)

第11条　職員が、裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署の召喚に応じて出頭するときは、その旨を届出なければならない。

(兼業許可申請書)

第12条　法第38条第1項に規定する許可を申請する場合は、兼業許可申請書(別記様式第2号)によるものとする。

(兼業許可の場合の服務)

第13条　職員は、法第38条の規定による許可を受けた場合においても、特に職務に専念する義務の免除の承認があつたときのほかは、職員の職以外の職務又は業務に従事するためにその勤務時間をさいてはならない。

(旅行届)

第14条　部課長職に従事する職員が、3日以上にわたり、私事のため旅行しようとするときは、その理由、期間及び旅行先を記した旅行届を提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第15条　職員は、氏名、現住所及び学歴に変更があつたときは、直ちにその変更届を人事主管課長に提出しなければならない。

(文書の公開の制限)

第16条　職員は、文書については、上司の許可を受けなければ他に示し、若しくは内容を告げ、又は謄本を与えることができない。文書を庁外に携出しようとするときも同様とする。

(復命)

第17条　出張した職員は、帰庁後速やかに文書により、その要領を復命しなければならない。ただし、軽易なものについては、口答をもつてすることができる。

(事故の場合の事務処理に関する申出)

第18条　職員は、欠勤、早退、出張等の場合において担任事務の処理について、必要な事項があるときは、その旨を上司に申し出なければならない。

(文書の整理整頓)

第19条　職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書その他の物品を整理整頓し、散逸しないようにしなければならない。

(事務の引継ぎ)

第20条　職員は、免職、退職、休職、休養、転任等の場合には、後任者に担任事務の引継ぎをし、所属課長に届け出なければならない。ただし、取扱中に係る事件の報告書を所属課長に提出し、これにかえることができる。

(転任の着任期限)

第21条　職員は、転任を命ぜられたときは、発令の日から7日以内に着任しなければならない。

(当直職員への引継ぎ)

第22条　職員は、退庁後管守を要する物品は退庁の際に、当直職員に引き継がなければならない。

(火災予防等)

第23条　課長は、火災予防に留意し、管理する各室に火気取締責任者を置き常に火災予防及び火気取締に当たらなければならない。

(非常変災時の服務)

第24条　職員は、退庁後又は週休日等に庁舎又は近傍に非常変災があつたときは、速やかに登庁し、上司の指揮を受け命ぜられた職務に服さなければならない。

(非常持出の標示)

第25条　課長は、緊要の文書その他物品について、関係職員をして、非常持出の標示を明記させておかなければならない。

(適用除外)

第26条　第2条第13号の規定は、長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年長岡京市条例第4号)第2条に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)には適用しない。

(特則)

第27条　この規程に定めるものを除くほか、その他特殊の業務に従事する職員の服務については、別に定める。