2　市営住宅の建設に当たっては、エネルギーの使用の抑制、再生可能エネルギーの導入及び敷地の緑化等の環境保全に配慮するものとする。

3　市営住宅の住戸は、様々な構成の世帯及び年齢の者が安心して生活できるよう配慮するものとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅等の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する高齢者、障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、別表第2に掲げる者のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると市長が認める者を除く。

3　第1項第2号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　第1項において単身で入居の資格を有する者は、別表第3に規定する住宅に入居することができる。

5　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させ、又は他の市区町村に意見を求めることができる。

2　前条第1項に規定する被災居住者等にあっては、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅等の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅等の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居予定者を抽出する。

3　市長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情等を調査した上、入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、寡夫、引揚者、炭鉱離職者、規則で定める条件を具備する高齢者、心身障がい者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅等に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てした市営住宅等に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅等に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅等の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項の定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅等の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅等の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅等の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅等の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅等の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、同居の承認をすることができる。

2　市長は、前項に規定する引き続き居住することを希望する者又はその者と現に同居している者が暴力団員である場合は、同項の承認をしないものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(12月については28日、月の途中で市営住宅等を明け渡す場合(12月に明け渡す場合を含む。)については明け渡す日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、納付すべき日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、1月3日若しくは12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日等でない日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅等に入居した場合又は市営住宅等を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅等を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅等を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅等又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅等を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅等を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅等に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申し出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても市営住宅等を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第27条の規定により市営住宅等を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、市長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　前項の規定により市営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

3　前項の明渡しに必要な費用及びその明渡しにより入居者が被る損害は、当該明渡しをする入居者の負担とする。

4　市長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者が、やむを得ない事情により前項の規定による手続を、同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の規定による手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の規定による手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項の規定による手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず使用者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については第41条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅等」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、使用の許可を取り消すことができる。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは、前項の使用料を減免することができる。

2　市長は、前項の規定による目的外使用について、その使用の許可を受けた者から使用料として、前条第1項の規定にかかわらず、次の表に定める額を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅若しくは共同施設又はその他の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第19条まで、第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず、改正前の長岡京市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第2条から第9条までの規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅若しくは共同施設又はその他の市営住宅については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においてもそれぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅又はその他の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第7条、第7条の2又は第8条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第7条、第7条の2又は第8条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の2又は第8条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第7条、第7条の2又は第8条の規定による家賃の額に旧条例第8条の2の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第7条、第7条の2又は第8条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の2の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の2又は第8条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の2の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(読替規定)

6　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条第1項、第12条第1項及び第15条第2項の規定の適用については、第6条第1項第2号ア中「その他の令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令(以下この号において「旧令」という。)」と、同号中「令」とあるのは「旧令」と、第12条第1項及び第15条第2項中「公営住宅法施行規則」とあるのは「公営住宅法施行規則及び公営住宅等整備基準の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第103号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行規則」とする。

(長岡京市営小集落改良住宅管理条例の一部改正)

7　長岡京市営小集落改良住宅管理条例(昭和51年長岡京市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年度から平成28年度までの野添住宅の駐車場の使用に係る使用料については、別表第4の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第49条の規定は、平成21年4月以後の月分の駐車場使用料から適用し、同月前の月分の駐車場使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に57歳以上である者の市営住宅の入居者資格については、改正後の別表第2第1号の規定にかかわらず、同号の条件を具備するものとみなす。

3　市営住宅の入居者が前項に規定する者であり、かつ、同居者のいずれもが同項に規定する者又は18歳未満の者である場合の収入条件については、改正後の第6条第3項第2号の規定にかかわらず、同号に該当するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例第41条第4項の改正及び第2条中長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例第30条第4項の改正は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例第53条第1項にただし書を加える改正及び第54条の次に1条を加える改正は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例第14条第1項、第15条及び第30条第2項の規定は、令和2年度以降の年度の市営住宅等の毎月の家賃について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。