※については、住戸専用面積とし、住戸専用面積には、バルコニー等を含まない。

附則

附則(平成9年9月1日規則第30号)

附則(平成12年3月31日規則第29号)

附則(平成14年9月27日規則第34号)

附則(平成15年9月30日規則第43号)

附則(平成17年3月4日規則第8号)

附則(平成18年5月1日規則第23号)

附則(平成24年12月21日規則第32号)抄

附則(平成24年12月21日規則第35号)

附則(平成28年6月29日規則第56号)

附則(平成29年2月7日規則第1号)

附則(平成29年3月29日規則第10号)

附則(令和2年12月25日規則第37号)

附則(令和5年3月30日規則第11号)

附則(令和6年8月30日規則第29号)

道路の開発技術基準

1　配置計画

(1)　開発区域内に設置する道路及び開発区域に接する道路幅員は、次のとおりとする。ただし、開発区域に接する道路で市が管理しないもの又は周辺状況を勘案し、通行上支障がないと市長が認めた場合はこの限りでない。

(2)　必要に応じバス停留所を設け、拡幅するものとする。

(3)　長岡京市市道認定に関する規則(昭和59年長岡京市規則第14号)又は長岡京市道の構造に関する基準を定める規則(平成24年長岡京市規則第32号)に規定する基準に適合した道路は、原則として市に帰属し、又は寄附するものとする。

2　行止り道路の禁止

開発区域内に設置する道路は、両端を他の道路(開発区域内の道路及び建築基準法第42条の規定による道路に限る。以下同じ。)に接続するものとする。ただし、次の事項に該当し、かつ、市長が避難上及び通行の安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(1)　京都府が定める開発許可に関する技術的基準に適合しているもの

(2)　建築基準法第42条第1項第5号に規定する位置の指定を受けるもの

(3)　道路の行き止り先の土地において、当該道路の延長計画又は他の道路の計画があり、かつ、その計画が適切で施行が確実と認められるもの

(4)　その他隣接地の開発事業のため、市長があらかじめ道路を設けるよう指示したもの

3　階段状の道路の禁止

開発区域内に設置する道路を階段状とすることは禁止するものとする。ただし、主として歩行者のためのものであり、地形の状況によりやむを得ない場合で、市長が支障がないと認めたものであり、かつ、次の事項により設置するものはこの限りでない。

(1)　コンクリートその他これに類するもので築造するもの

(2)　階段の高さが3メートルを超えるものにあっては、高さ3メートル以内ごとに踏幅1.5メートル以上の踊り場を設けるもの

(3)　高さが1.5メートルを超える階段には、その両側(出入口の部分を除く。)に耐久性のある材料で手すりを設けるもの

(4)　階段の蹴上げ寸法は15センチメートル以下、踏面寸法は30センチメートル以上とし、各段の蹴上げ踏面寸法はそれぞれ一定とするものとする。

4　街区のすみ切り等

(1)　開発区域内に設置する道路又は開発区域に接する道路に交差又は接続が生じる場合は、交差角を60度以上で直角に近いものとする。

(2)　開発区域内に設置する道路又は開発区域に接する道路に交差若しくは接続又は屈曲が生じる場合又は市長が必要と認めた場合は、京都府が定める開発許可に関する技術的基準に規定する基準に適合したすみ切りを設置するものとする。

5　歩道の設置

開発区域内に設置する道路の幅員が9メートル以上になる場合又は市長が必要と認めた場合は、道路構造令(昭和45年政令第320号)及び長岡京市道の構造に関する基準を定める規則その他関係法令等に規定する基準に適合した歩道を設置するものとする。

6　道路構造

(1)　開発区域内に設置する道路の車道面の舗装の構造は、次の表を標準とすること。ただし、路床の状態が不良の場合は、必要な措置を市と協議して決定すること。

(2)　開発区域内に設置する道路の縦横断面勾配は、長岡京市道の構造に関する基準を定める規則及び長岡京市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める規則(平成24年長岡京市規則第34号)に準ずること。

(3)　開発区域内に設置する道路又は開発区域に接する道路には、雨水等を有効に排出するため、原則として溝蓋を有し、かつ内幅及び有効深さが30センチメートル以上の側溝又は街渠を設けること。ただし、路面排水のみに供するL型側溝については、幅45センチメートル以上、厚さ10センチメートル以上とすること。なお、現場打ち側溝を含め各種構造については、道路管理者と協議の上、承諾を得ること。

7　交通安全施設

開発区域内の道路の通行の安全上、必要と認められる場所には、防護さく、標識板その他次に掲げる安全施設等を設けるものとする。

(1)　見通しの悪い交差点及び曲線部には、カーブミラーを設置すること。

(2)　道路には、必要に応じて道路びょう又はセンターライン等を引くこと。

(3)　その他地域の実情に応じた安全対策を講じること。

公園の開発技術基準

住宅を建築する事業を行おうとする者は、次の表に掲げる住宅の種別、事業の規模及び事業地の用途地域に応じた基準で用地を確保し、施設の整備を行うもの(公園としての整備は90平方メートル以上に限るものとし、それ未満のものにあっては別表第3緑地の開発技術基準による整備とする。)とする。この場合において、整備を行った当該用地及び施設は、事業完了後、市に帰属し、又は寄附するものとする。

(注)　公園及び緑地の整備については、「公園等の設置及び整備基準要綱」に基づき整備すること。

緑地の開発技術基準

1　住宅を建築する事業を行おうとする者は、別表第2により算定した面積が同表の公園整備に必要な面積に満たない場合は、緑地として用地を確保して整備するものとする。

2　前項の基準に基づく緑地の整備は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおり行い、整備を行った当該用地及び施設は、事業完了後、市に帰属し、又は寄附するものとする。

(1)　別表第2により算定した面積が30平方メートル以上90平方メートル未満の場合　緑地としての用地確保と整備。ただし、当該事業が長岡京市緑の基本計画に基づく市内緑化重点地区外で行われるものであって、別に定める設置基準又は整備基準に合致しないときは、第4条の規定による負担金納付をもってこれに代えることができる。

(2)　別表第2により算定した面積が30平方メートル未満の場合　第4条の規定による負担金納付

3　商業地域又は近隣商業地域以外の地域内において、住宅以外の建築物を建築する事業で開発面積が300平方メートルを超える事業を行おうとする者は、開発面積の3％を緑地として、原則として道路に面する場所で整備するものとする。

排水施設の開発技術基準

1　排水施設は、有効かつ適切に排水し、河川、下水道及び排水路等に接続するものとする。

(1)　開発区域内において排水施設を設置する場合は、幹線水路、支線水路と区別し、河川、下水道及び排水路等に接続すること。

(2)　開発事業により整備が必要となる排水施設(区域外のものを含む。)は、市長の指示により事業者の負担において整備すること。

(3)　排水計画の雨水の流出量等の算定は、市の雨水計画区域内にあっては雨水排水基本計画に、それ以外にあっては京都府が定める開発許可に関する技術的基準によること。

2　開発事業に伴う流末排水を放流する河川、下水道及び排水路等については、それぞれの管理者と協議を行い、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)その他関係法令に適合していることを原則とし、次の事項に適合していなければならない。

(1)　河川法(昭和39年法律第167号)による河川は、その手続きを終え、許可のあったのち施行し、普通河川、国有水路及び市有水路は、各管理者と協議を行い、関係法令等の手続きによること。

(2)　河川への排水口の設置は、原則として1箇所とすること。ただし、1箇所に統合することができない場合はこの限りでない。

(3)　下水道法による接続又は工作物設置については、所定の手続を得、許可のあったのち施行すること。

3　放流先の排出能力が不足する場合は、河川改修を原則とするが、やむを得ない場合で河川、水路管理者と協議のうえ支障がないものは、開発区域内において遊水池その他の施設を放流先の排出能力が確保されるまで、暫定的に設けることができる。

4　遊水池その他の施設については、流入する排水は雨水のみとし、放流先の河川改修等の計画があり、施行が確実と認められ、当該遊水池について責任ある管理者が確定していなければならない。

5　内水排除対策については、内水水域で開発事業により内水量の増加、水位上昇及び内水域の面積増加が見込まれる場合は、原則として、付近関係者と意見の調整を行い、この影響を取り除くのに必要な排水ポンプその他の施設を配慮するものとする。

6　開発区域外に流域をもつ河川、下水道及び排水路等の流量の算定にあたっては、開発区域内と同様の計算式を用いるものとする。ただし、一級河川及び下水道は、その管理者が決定する断面に従うことを原則とする。

7　前各項の基準によるほか、開発技術基準は次の事項による。

(1)　河川、水路の管理施設の構造は、当該管理者の指示を受け、河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)及び同施行規則その他関係法令等の基準によること。

(2)　下水道管布設にあたっては、事前に水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長と協議し、下水道法その他関係法令等の基準によること。

ごみ集積場、自動車駐車場、自転車等駐車場、集会所の開発技術基準

1　ごみ集積場の設置

住宅の建築を目的とする事業者は、次の表に掲げる住宅の種別、戸数の区分に応じごみ集積場を確保するとともに、市長の指示に従わなければならない。

(注)ごみ集積場の設置については、「ごみ集積場の開発技術基準」に基づき設置すること。

2　自動車駐車場の設置

(1)　共同住宅を建築しようとする事業者は、世帯向け計画戸数の3分の2以上、単身者向け計画戸数の2分の1以上の自動車駐車場を、原則として同一敷地内において整備すること。

(2)　(1)に掲げる以外の建築物を建築しようとする事業者は、開発事業の目的及び規模並びに開発区域の周辺の状況等を考慮し、住環境に支障を生じることのないよう相当な収容能力を有する自動車駐車場を設置するよう努めること。

3　自転車等駐車場の設置

(1)　共同住宅を建築しようとする事業者は、世帯向け1戸当たり2台以上、単身者向け1戸当たり1台以上の自転車等駐車場を、同一敷地内において設置すること。

(2)　(1)に掲げる以外の建築物を建築しようとする事業者は、周辺の状況等を考慮して、下表の建築物の用途に見合った自転車等駐車場を設置すること。ただし、大規模施設に係る自転車等駐車場の設置基準の特例については、長岡京市自転車等の駐車秩序に関する条例施行規則(平成7年長岡京市規則第33号)第5条の規定を準用する。

備考　算定において1台に満たない端数は、切り捨てる。

4　集会所の設置

(1)　共同住宅を建築しようとする事業者は、次の表の左欄に掲げる計画戸数に応じ、同表の右欄に掲げる床面積以上の集会所を設置するよう努めなければならない。

(2)　50戸以上の戸建住宅の開発事業を実施しようとする事業者は、次の表の左欄に掲げる用途地域に応じ、同表の右欄に掲げる敷地面積以上の用地を確保し、当該用地は市に帰属し、又は寄附するよう努めなければならない。