2　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、第1項に規定する勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分の割振りを行うものとする。

4　定年前再任用短時間勤務職員は週休日に加え、月曜から金曜日の5日間において週休日を設けることができ、第2項に規定する勤務時間は1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内において割振りを行うものとする。

5　管理者は、職員に第3項の規定による週休日において特に勤務することを特に命ずる必要がある場合には、第3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうちで、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(4時間。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

6　前項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、同項に規定する期間内にある勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

7　管理者は、週休日の振替(第3項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

8　管理者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第2条第3項又は第5項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項及び次条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部又は半日の勤務時間(次項において「休日の全勤務時間又は半日の勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)又は当該休日の半日に代わる半日(次項において「半日代休日」という。)として、当該休日後の第4条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日(以下のこの項において「休日等」という。)を除く勤務日等(半日代休日にあつては、当該休日後の休日等を除く勤務日等の半日又は当該休日後の休日等を除く半日の勤務時間が割り振られた勤務日等)を指定することができる。

3　前項の規定により、代休日又は半日代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間又は半日の勤務時間を勤務した場合において、当該代休日又は当該半日代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第10条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第10条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　年次休暇は、1の年につき20日とする。ただし、当該年の中途において新たに職員となつた者の年次休暇の日数は、別表第1のとおりとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇は、その者の勤務時間等を考慮し、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、8時間を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを4捨5入して得た日数))とする。

4　前項の規定にかかわらず当該年の中途において新たに定年前再任用短時間勤務職員となった者の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数とする。

5　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

6　前項に規定する1時間を単位とする年次休暇を日に換算するときは、8時間をもつて1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあってはその者の勤務時間等を考慮し、別に定める時間をもって1日とする。

7　年次休暇を当該年の翌年に繰り越すことができる日数は、1の年における年次休暇の残日数が20日を超えない職員にあつては当該残日数(1日未満の端数を含む。)、20日を超える職員にあつては20日とする。

8　管理者は、年次有給休暇(管理者が付与する年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下同じ。)の日数のうち5日については、当該年次有給休暇を付与した日から1年以内の期間において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

9　前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

2　管理者は、病気休暇の請求について別表第2の各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　別表第3の4の項の休暇の承認を受けようとする職員は、活動期間、活動の種類、活動の場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を添えて請求しなければならない。

3　管理者は、特別休暇(別表第3の8の項及び9の項を除く。)の請求について別表第3の各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　管理者は、職員が労働組合の規約で定める機関の業務又は、活動に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体並びにこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に、公務に支障のない限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1の年につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は無給とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する期間を計算する場合において1日未満の介護休暇をとつた日は、1日として計算する。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　管理者は、介護休暇の請求について第1項の規定に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求にかかる期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

6　第1項で規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を別に定める休暇簿に記入して、管理者に対し行わなければならない。

7　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

6　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　別表第3の8の項の休暇の申出は、あらかじめ管理者に対し行わなければならない。

3　別表第3の9の項に掲げる場合に該当することとなつた女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

4　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。

5　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員の勤務時間のうち、毎4週間につき管理者が職員ごとに指定する1の土曜日の勤務時間については、勤務を要しない時間とする。

3　管理者は、前項の規定による指定を行つた場合において、公務の運営上特に必要があると認めるときは、前項の規定により定めた期間を超えて当該指定を変更することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用されたこの規程による改正前の長岡京市水道職員の勤務時間等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第9条の規定に基づく病気休暇であつて、同一の事由について別表第2に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

3　この規程の施行の日前に使用された改正前の規程第9条の規定に基づく特別休暇であつて、同一の事由について別表第3に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の長岡京市水道職員の勤務時間等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第2条第1項、同条第3項、第4条の2、第5条の2、第10条の2第2項、附則第2項及び別表第3の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の規程第5条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の規程第10条の2の規定は、改正前の長岡京市水道職員の勤務時間等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)同条第5項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において既に当該承認に係る介護休暇を90日間取得し、引き続き当該要介護者が当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態にあるものについても適用する。この場合において、改正後の規程第10条の2第2項中「180日以内」とあるのは「平成14年4月1日から、当該常態について90日以内」とする。

4　改正前の規程第10条の2第5項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護休暇の取得が90日未満である職員の介護休暇の期間については、改正後の規程第10条の2第2項中「180日以内」とあるのは、「180日から施行日の前日までの間に取得した介護休暇の日数を減じて得た日数以内」とする。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この規程の施行の日以後に期間を開始する特別休暇から適用し、同日前に期間を開始する特別休暇については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の規程別表第3特別休暇基準11の項の管理者が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規程の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規程による改正前の規程別表第3特別休暇基準11の項の休暇を使用したものについては、管理者が定める日又は時間の改正後の規程別表第3特別休暇基準11の項の休暇を使用したものとみなす。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市水道企業職員の勤務時間等に関する規程第5条の2第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第10条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項及び第4項において単に「初日」という。)から起算して180日を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第10条の2第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、同条第6項の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して180日を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(長岡京市水道企業職員の勤務時間等に関する規程附則第1項の規定による指定期間の指定)

3　前項に規定する職員の申出は、指定期間の末日とすることを希望する日を別に定める休暇簿に記入して、管理者に対し行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、初日から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

5　附則第3項の指定期間の指定の申出は、施行日前においても行うことができる。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日後の最初の年次有給休暇の付与日が令和2年1月1日である職員に係る年次有給休暇については、当該付与日の前日までの間は、なお従前の例による。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。