2　条例及びこの規程において「正規の勤務日」とは、長岡京市企業職員の勤務時間等に関する規程(昭和57年長岡京市水道事業管理規程第2号。以下「勤務時間規程」という。)に定める通常の正規の勤務日をいう。

3　条例及びこの規程において「正規の勤務時間」とは、勤務時間規程に定める勤務時間をいう。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第19条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は法第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、職員の職を第1項に定める事項により、そのいずれかに格付けするとともに、給料表及び号給を決定する。

2　経験年数換算表(別表第3)(以下「換算表」という。)イによる学歴免許等の資格区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるもののほか、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「資格区分表」という。)の例によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることが、その者に有利であるときは、その資格とする。

3　現に在職する職員の経験年数は、前項に規定する学歴免許等の資格を取得した日の属する月(以下「資格を取得した月」という。)以後の職員としての引き続く在職年数(月をもつて計算した在職期間を12で除して得たものをいう。以下同じ。)とする。

4　資格を取得した月から職員となるまでの期間については、当該期間を換算表アの定めるところにより換算し、前項の経験年数を加算して、その職員の経験年数とすることができる。

5　資格を取得した月前の管理者が認める期間(通常当該資格を取得するに至るまでに必要とされる一切の修業期間を除く。)については、その期間を換算表アの定めるところにより換算して得た数の7割に相当する年数を、前第2項の経験年数に加算して、その職員の経験年数とすることができる。

6　換算表イの学歴区分欄の学歴又は資格を有する職員については、前各項の規定による経験年数に、当該学歴若しくは資格に対応する同表の換算年数を加え、又は差し引いたものをもつて、その職員の経験年数とする。

2　初任給基準表の学歴免許の資格区分による区分は、別に定めるものを除き、資格表の例によるものとする。

3　新たに職員となつた者で、採用前に換算表アに掲げる経歴のある者の職務の級は、経験年数及び同種の職に在職する他の職員との均衡を勘案して決定することができるものとし、その者の号給は、第1項の規定により決定されるべき号給に、当該経験年数の月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(新たに職員となつたものが第11条第2項に規定する特定職員であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

4　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者で、前各項の規定によることが適当でないと認めるものについては、同項の規定にかかわらず、管理者はその者の号給を決定することができる。

5　前各項の規定にかかわらず、役付職、特殊技術その他専門的知識、経験等を必要とする職に新たに採用しようとする場合においては、同種の職に在職する他の職員との均衡を勘案し、管理者は、その職員の職務の級及び号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員(以下「特定職員」という。)にあつては、3号給)とすることを標準として、規程で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(企業職給料表(2)の適用を受ける職員にあつては57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員(以下「特定職員」という。)にあつては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前項までの規定に関わらず、定年前再任用短時間勤務職員は、昇給しないものとする。

2　特定職員を第11条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は当該特定職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第8に定める特定職員昇給号給数表に定める号数とする。この場合において、昇給区分をDに決定された特定職員は、昇給しない。

3　特定職員の昇給区分は、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前2項に定めるもののほか、昇給区分の特定に関し必要な事項は別に定める。

2　職員が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第25条、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第9条に規定する出産、疾病、災害その他の事由による場合又は管理者において適当と認める事由等の費用に充てるため非常時払を請求したときは、その請求の日までの計算分を、それぞれ支給日前に支給する。

3　新たに職員となつた者その他新たに給料の支給を受ける事由が生じた職員には、その日から支給し、昇給、降給及び減給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した国家公務員又は地方公務員が即日職員となつたときは、その日の翌日から給料を支給する。

4　前項に規定する場合のほか、職員が任命権者を異にして異動したときその他職員に給料の支給をやめるべき事由が生じたときは、その前日までの給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給し、離職したときは、その日まで給料を支給する。

6　休職を命ぜられた職員又は離職した者が、特に命を受けて事務引継ぎ若しくは残務整理のため執務したときは、その業務が終了する日まで、休職を命ぜられ、又は離職した際の給料を支給する。ただし、支給を受けた分は、この限りでない。

7　第2項、第3項、第4項、第5項後段及び前項に規定する給料の支給にあつては、その月の現日数から条例第13条の2に規定する週休日を差し引いた日数を基礎として、日割計算によつて支給する。

8　職員が休職、停職、組合休暇又はこれらに準ずる勤務しない期間の終了によつて職務に復した場合における給料は、日割計算によつて支給する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額については、前条第2項に定める調整額を準用する。

2　条例第17条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかつた時間数は、減額すべき事由の生じた月の全時間数によつて計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

3　条例第17条の規定により減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職、無給休暇等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　職員が結核性疾患により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられたときは、その休職期間が満2年に達するまで、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

3　職員が前各項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられたときは、その休職の期間が満1年に達するまで、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第37条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規程で定める日に、それぞれ第3項又は第4項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第37条の3及び第37条の4の規定を準用する。この場合において、第37条の3中「第37条第1項」とあるのは、「第18条第5項」と読み替えるものとする。

2　勤務1時間当たりの給与額(1時間当たりの標準給与額をいう。)は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1の年における休日(勤務時間規程第4条第1項に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)に割り振られた勤務時間を減じたもので除した額とする。

3　前項による給与の額を算定する場合において、その算定の基礎となる1時間当たりの給与額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項に規定する手当の支給については、第14条各項の規定を準用する。

2　前項に定める手当の支給については、第14条各項の規定を準用する。

3　条例第6条に規定する職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

4　条例第6条に規定する管理職手当は、次の区分により支給する。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で第5項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

5　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

6　前項の届出は、扶養親族届により届け出なければならない。

7　管理者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第7条第2項に規定する要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

8　管理者は、次の各号に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

9　職員が、虚偽の届出又は届出の遅延によつて、不当に扶養手当の支給を受けたときは、これを返還させるものとし、なお爾後の手当を支給しないことがある。

10　第6項に規定する扶養親族届については、長岡京市職員給与に関する条例施行規則(昭和35年長岡京市規則第5号)別記様式第1号を準用する。この場合において、当該様式中「長岡京市職員給与に関する条例第9条」とあるのは、「長岡京市企業職員の給与に関する規程第24条第5項」と読み替えるものとする。

11　第7項に規定する扶養手当認定簿については、長岡京市職員給与に関する条例施行規則別記様式第2号を準用する。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、扶養手当を除いた額を合計額とする。

3　地域手当は、給料の支給に準じて支給する。

2　職員が扶養親族の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払つている場合は、当該職員が自ら居住するため当該住宅を借り受けたものとする。

3　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

4　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

5　第2項に規定する家賃には、次の各号に掲げるものは含まないものとする。

6　第3項第2号の権衡上必要があると認められる職員は、次項に該当する職員で、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同項に規定する異動又は公署の移転(国家公務員であつた者、地方公務員であつた者又は任命権者がこれらに準ずると認めるものであつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者にあつては、当該適用)の直前の住居であつた住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払つているものとする。

7　前項の該当する職員は、次に掲げる職員とする。

8　前項に規定するやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

9　第7項の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

10　職員が新たに第3項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、住居届により、その住居の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当の支給を受けている職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

11　前項の住居届には、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、家賃の領収書の写し等当該職員が第3項の職員たる要件を具備していることを証明する書類を添付しなければならない。

12　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出にかかる事実を確認し、その者が第3項の職員たる要件を具備するときは、その支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

13　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、契約書、家賃の領収書その他届出にかかる事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

14　第10項及び第11項の規定による届出にかかる職員が食費等を併せ支払つている場合における家賃の額に相当する額の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基準とし、任命権者が行うものとする。

15　住居手当の支給は、職員が新たに条例第7条の3の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第10項及び第11項の規定による届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

16　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

17　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第7条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

18　第10項に規定する住居届については、職員の住居手当規則(昭和46年長岡京市規則第3号)別記様式を準用する。この場合において、当該様式中「職員の住居手当規則第4条」とあるのは、「長岡京市企業職員の給与に関する規程第24条の3第10項及び第11項」と、「規則第6条」とあるのは、「長岡京市企業職員の給与に関する規程第24条の3第14項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、労働基準法施行規則別表1の「身体障害等級表」に掲げる程度の身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関及び自動車等を利用しなければ通勤することが困難であると認めるものに支給する。

3　第1項第1号及び前項に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき第6項に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)とする。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

4　第1項第2号及び第2項に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあつては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

5　第1項第3号及び第2項に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して、次に掲げる職員の区分に応じ、前2項に定める額(1か月当たりの運賃相当額及び前項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第3項に定める額又は前項に定める額とする。

6　第3項に規定する運賃相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

7　普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、距離、時間、運賃等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するもので、通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおける、それぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。

8　公署を異にする異動又は勤務する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で第10項に定めるもののうち、第1項第1号又は第2号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道、有料の道路その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が第11項1号で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃及び料金の額から運賃相当額の算出の基礎となる運賃に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第3項から第5項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

9　前項の規定は、国家公務員であつた者、地方公務員であつた者又は任命権者がこれらに準ずると認めるものであつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、第1項第1号又は第2号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居から通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第11項1号で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して第12項で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして第13項で定める職員の通勤手当の額に算出について準用する。

10　第8項の通勤の実情に変更を生じることとなつた職員とは、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は勤務する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずることとなつた職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものとする。

11　新幹線鉄道等の利用基準及び新幹線鉄道に係る通勤手当の額の算出の基準については、次に掲げるところによる。

12　第9項に規定する任用の事情等を考慮して定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に勤務することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものとする。

13　第9項に規定する通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして定める職員は、次に掲げる職員とする。

14　通勤手当の支給方法、支給始期及び終期等については、次に掲げるところによる。

15　通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して第16項及び第17項で定める額を返納させるものとする。

16　普通交通機関等に係る通勤手当に係る前項で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

17　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る第15項で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

18　第15項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

19　職員は、次の各号の一に該当する場合は、通勤届により、その通勤の実情又は変更等をすみやかに管理者(その委任を受けた職員を含む。)に届け出なければならない。

20　管理者は、職員から前項の規定による届け出があつたときは、その届け出に係る事実を通勤用定期券(以下これに準ずるものを含み「定期券等」という。)の提示を求めるなどの方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定又は改定する。

21　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1か月)をいう。

22　支給単位期間は、第14項第7号の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同項第8号の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

23　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

24　第19項に規定する通勤届については、職員の通勤手当規則(昭和33年長岡京市規則第3号)別記様式を準用する。この場合において、当該様式中「職員の通勤手当規則第3条」とあるのは、「長岡京市企業職員の給与に関する規程第25条3第19項」と、「条例第10条第1項第1号」とあるのは、「規程第25条第1項第1号」と、「条例第10条第1項第2号」とあるのは、「規程第25条第1項第2号」と、「条例第10条第1項第3号」とあるのは、「規程第25条第1項第3号」と、「条例第10条第1項非該当」とあるのは、「規程第25条第1項非該当」と、「条例第10条及び職員の通勤手当規則第4条」とあるのは、「規程第25条」と、「規則第17条第1項」とあるのは、「規程第25条第15項」と、「規則第17条第2項第2号」とあるのは、「規程第25条第16項第2項」と読み替えるものとする。

2　特勤手当は、各課からの実績報告により、当月の手当額は翌月の給料支給日に支給する。

2　前項の緊急手当の額は、1時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に1,000分の6を乗じた額とする。

2　特異性手当の額は、作業1日につき1人当たり480円とする。

3　4時間以上勤務した場合は1日と、2時間以上4時間未満勤務した場合は半日として計算する。

4　新任その他の事由により手当を新たに支給又は増額若しくは減額する場合の計算は、特別の定めがある場合を除き、給料の支給方法の例による。

2　前項の時間外手当額は、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれの割合(その勤務が午後10時から午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、宿直若しくは日直の勤務に服している職員の場合における宿直手当又は日直手当については、時間外手当を受けた時間1時間につきその8分の1(半日の日直については4分の1相当額)を減額する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」は「100分の100」とする。

4　第2項及び第6項の規定により時間外勤務手当が支給される時間(前項の規定により時間外勤務手当が支給される時間を除く。第7項において同じ。)が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした勤務(第2項の規定により時間外勤務手当が支給される時間にした勤務に限る。)に対して、第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間規程第4条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項の規定にかかわらず、勤務時間規程第2条第3項の規定により、あらかじめ勤務時間規程第2条第1項、第2項又は第5項の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の35を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　第2項及び前項の規定により時間外勤務手当が支給される時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした勤務(前項の規定により時間外勤務手当が支給される時間にした勤務に限る。)に対し、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

8　勤務時間規程第4条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から第6項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の休日手当額は、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135の額とする。

2　前項の夜勤手当額は、勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25の額とする。

2　前項の宿日直手当額は、その一勤務につき、それぞれの額を7,000円とする。ただし、半日の日直手当額は3,500円とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき前項に規定する職員の職名に応じ、次に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合は、100分の150を当該各号に掲げる額に乗じて得た額とする。

3　条例第13条の2第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき第1項に規定する職員の職名に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第13条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職手当を支給する職員には、引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　次に掲げる職員には期末手当は支給しない。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(条例第6条の規定の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの並びにその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(第38条において「特定管理職員」という。)にあつては100分の102.5、定年前再任用短時間勤務職員にあつては100分の68.75)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(条例第6条の規定の適用を受ける職員にあつては、その額に管理職手当を加算した額)とする。

5　企業職給料表(1)の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上であるもの、並びに同表及び企業職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき別表第7に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第7に定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で別表第7に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前2項の期間の計算については、月により期間を計算する場合は民法第143条の例によるものとし、日を月に換算する場合は30日をもつて1月とする。

4　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定については、第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　第37条の2第4項各号に掲げる者が引き続き規程の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在が知れないとき、その他文書を送達することができないときは、当該交付を、その者の氏名及び交付すべき文書の内容の要旨並びに管理者が当該文書をいつでもその者に交付する旨を長岡京市上下水道事業公告式規程(平成2年長岡京市水道事業管理規程第4号)の例により公示することによつて行うことができる。この場合においては、公示した日から起算して2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　次に掲げる職員には勤勉手当は支給しない。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、第1項の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき勤勉手当基礎額の合計額に100分の102.5(特定管理職員にあつては100分の122.5、定年前再任用短時間勤務職員にあつては100分の48.75))を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第37条第5項の規定は、第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第38条第4項」と読み替えるものとする。

6　第3項に規定する割合は、職員の勤務時間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

7　前項に規定する期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次の区分表のとおりとする。

8　前項に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

10　第37条の2第4項の規定は、第8項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

11　前項の期間の算定については、第9項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

12　前4項の期間の計算については、月により期間を計算する場合は民法第143条の例によるものとし、日を月に換算する場合は30日をもつて1月とし、時間を日に換算する場合は8時間をもつて1日とする。

13　第6項に規定する成績率は、100分の135(特定管理職員にあつては、100分の175、再任用職員にあつては、100分の65)を超えない範囲内で管理者が定めるものとする。

14　第37条の3及び第37条の4の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第37条の3中「第37条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第38条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第38条第1項の支給日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　課の長は、月の終了後5日以内に、前項に掲げる事項を記入した勤務時間報告書を上下水道総務課長に送付しなければならない。

2　職員が給与の支給を受けるときは、給与事務担当者の保管する領収書に受領したことを適宜の方法により示さなければならない。ただし、口座振込によつて支給を受ける場合は、これを省略することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第2条第2項、第3項及び第17条第2項に掲げる企業職員の勤務に関する条例並びに企業職員の休日、休暇等に関する条例については、当該各条例が公布されるまでの間、長岡京市職員の勤務時間に関する条例(昭和26年条例第13号)及び長岡京市職員の休日、休暇等に関する条例(昭和35年条例第19号)の規定を準用する。ただし、法令等により企業職員に反する事項については除外する。

3　昭和49年度に限り、第39条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、特例で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準の日現在において、職員が受けるべき給料、扶養手当および調整手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて、特例で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、特例で定める。

6　当分の間、第24条の2の規定の適用については、同条第2項中「100分の16」とあるのは、「100分の12」とする。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額(給料月額に関し別の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定による当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定による当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第9項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第9項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第9項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第37条第5項(第38条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第9項、第11項又は第12項の規定による給料の額との合計額」とする。

14　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

15　任命権者は、附則第7項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、当該職員にその旨を通知するものとする。

16　前項に定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日において切り替えられる職員の給料月額は、次の第3項、第4項および第5項に定める場合を除き、改正前の給与規程の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級、号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

3　切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員の新号給は、その者の旧号給に対応する新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、新号給施行の日(以下「切替日」という。)において旧号給を受けていた期間が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の号給月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項により新号給が定められる職員の旧号給を受けていた期間は、新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限つて通算する。

5　旧号給が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員のうち、第3項に該当する職員以外の職員の新号給又は給料月額及び切替日以後の最初の昇給については、第3項に該当する職員との均衡を考慮して定めるものとする。

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程第24条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第24条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第24条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

7　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいて支払われた昭和48年4月1日からこの規程の施行日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第24条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項及び第23条第4項の規程は、昭和49年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　長岡京市水道職員の給与等に関する規程の適用を受ける職員が、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(特例への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、特例で定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第39条の改正については、昭和49年9月1日から、第31条の2及び第42条の改正については、昭和49年12月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級、号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

3　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいて支払われた昭和49年4月1日からこの規程の施行日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中、第14条、第24条、第25条及び附則第6項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第24条の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同条中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合においてその配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等改正前の規程第24条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第4項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

6　この規程の施行前に改正前の規定に基づいて支払われた昭和49年4月1日からこの規程の施行日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正前の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の規程第24条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第24条の3の規定にかかわらずなお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第24条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の規程の施行の日から昭和51年3月31日までの住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第24条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第38条の改正については昭和51年12月1日から適用する。

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の規程第40条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第40条の規定に基づいてその者が同月に支給されていることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については改正後の規程第40条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により、同年4月1日において、その職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程第24条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないことになる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第24条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第24条の3の規定により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第24条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(期末手当の額の特例)

3　昭和53年12月に改正前の規程第39条の規定に基づいて支給された職員の期末手当額が、改正後の規程第39条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(期末手当については、改正後の規程第39条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程第24条の3の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第24条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第24条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第24条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、昭和55年7月1日から施行する。

2　この規程の施行日にすでに勧しよう退職の期日を過ぎて在職している職員のうち、昭和55年10月1日までに申し出た職員にあつては、改正後の規程第11条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、昭和55年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により同年4月1日において、その職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の給与規程の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程第24条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第24条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第24条の3の規定により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　改正後の給与規程における期末手当及び勤勉手当の適用については、昭和57年3月31日までの間、給与規程第39条及び第40条に規定する給与月額は、改正後の給与規程第3条及び第24条第1項の規定にかかわらず改正前の給与規程第3条及び第24条第1項に規定する給与月額によるものとする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第24条の3又は附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年10月1日から施行する。ただし、この規程による改正後の長岡京市水道職員の給料等に関する規程第21条の規定の適用については、昭和58年12月31日までは「100分の6以内」とあるのは「100分の7以内」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程、第37条第1項及び第38条第1項の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(切替期間における異動者の等級号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の給料月額の等級号給の切り替えについては前項を準用する。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、この規程による長岡京市水道職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第11条第5項第2号の規定並びに同条第6項区分表及び別表第4の適用については、昭和59年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　この規程による改正後の規程第11条第5項第2号及び同条第6項区分表の規定の適用については、昭和60年3月31日までは、同規程第11条第5項第2号中「20年以上勤続」とあるのは「10年以上勤続」と、同条第6項中区分表「

(初任給に関する経過措置)

3　この規程による改正後の規程別表第4の適用については、昭和60年3月31日までは(ア)企業職給料表(1)「

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(切替期間における異動者の等級号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の給料月額の等級号給の切り替えについては前項を準用する。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の規程第11条第4項、第11条の2の規定及び別表第2の表は、昭和61年4月1日から、第24条第9項の規定は同年6月1日施行する。

(職務の級への切り替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられている場合の下段に定める職務の級となる職員は、附則別表第2に掲げる職を占める職員とする。

(号給の切り替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

4　切替日において、切り替えられる職員の号給のうち、切替日の前日におけるその者の号給が職務の等級の最高の号給を超える職員の給料月額は、附則別表第4の表の切替日における職務の級ごとの旧号給に応じて、新号給欄に定める号給とする。

(切替期間における異動者の級号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の給料月額の等級号給の切替については、前項を準用する。

(期間の通算)

6　旧号給を受けていた期間は、新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

7　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第24条第5項及び第6項の規定は、昭和62年1月1日から、別表第1及び別表第2については、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正時の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(最高号給を超える給料月額等の切り替え等)

3　切替日の前日においてその者の属する職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額若しくは、別に定める給料月額を受ける職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の級号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の給料月額の級号給の切り替えについては前項を準用する。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの期間において、改正前の規程第24条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の住居手当については、改正後の規程第24条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第24条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料月額の切替え)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)において、切り替えられる職員の給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、第24条第7項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(給料月額の切替え)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の新号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、交付の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第18条第1項、第37条の2第2項第2号及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行し、改正後の規程第37条第1項、第37条の2第2項第1号、同条第3項から第5項の規定は、公布の日から適用する。

(給料月額の切替え)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の級号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

3　切替日の前日においてその者の属する職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額若しくは、別に定める給料月額を受ける職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の級号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までにおいて、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の給料月額の級号給の切り替えについては前項を準用する。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

6　改正後の規程第18条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(特定の職員の級号給の切替え及び期間の通算等)

7　この規程による改正後の規程別表第2及び別表第4の規定による特定の職員の級号給の切替え及び期間の通算については、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程は、平成3年1月1日から適用する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成3年5月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第7の規定は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程別表第1及び別表第7の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(技術職手当に関する経過措置)

2　改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程第27条第8号及び第32条の3に規定する技術職手当については、平成5年3月31日までは、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第24条第7項の改正規定、同条第9項を削る改正規定、第34条第3項の改正規定、第36条第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び第40条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給料月額の切り替え)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の旧号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

4　切替日の前日においてその者の属する職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額若しくは、別に定める給料月額を受ける職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の旧号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までにおいて、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の給料月額の旧号給の切り替えについては前項を準用する。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程第37条の2第2項第2号の規定は、この規程の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第3項及び第4項の改正規定は平成5年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項及び第9項において同じ。)による改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料月額の切替え)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により、同年4月1日においてその職員が受けていた給料月額の旧号給に対応する新給料に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

4　切替日の前日においてその者の属する職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額若しくは、別に定める給料月額を受ける職員の適用日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

5　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の給料月額の旧号給の切り替えについては前2項を準用する。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の長岡京市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の規程第24条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は長岡京市水道職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程(平成4年長岡京市水道事業管理規程第4号。以下「改正規程」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第6項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正規程附則第6項」とする。

8　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第24条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「長岡京市水道職員の給与等に関する規程(平成4年長岡京市水道事業管理規程第4号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の規程第24条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規程第24条の3の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第24条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第24条の3の規定により、施行日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第24条の3の規定による住居手当の額が改正前の規程第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定及び附則第7項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長岡京市水道職員の給与等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。