2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「管理者」とは、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、使用者に水を供給するために長岡京市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者は、災害時における復旧、その他緊急を要する工事等で管理者の要求があるときは、できるだけ協力しなければならない。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止若しくは休止を届けたとき又は第8条の指定の取消し若しくは停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、指定工事事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は別に定めるところにより処分を行うことができる。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを指示されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の修繕を行ったときは、管理者の定める水道措置票により速やかに修繕の内容を管理者に報告するものとする。ただし、管理者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　旧規程により指定を受けている工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の規定による届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録済証明書を添えなければならない。

5　第2項の規定による届出を行う工事店は、届出と同時に旧規程に基づく長岡京市指定水道工事店証を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の規定による届出の受理後、速やかに第6条に規定する指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の条例第8条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の条例第8条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、第12条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。