(趣旨)

第1条　この規則は、長岡京市立産業文化センター設置条例(令和7年長岡京市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(利用者登録の申請)

第2条　長岡京市立産業文化センター(市民広場については、占用する場合に限る。)及びその附帯設備(以下「施設等」という。)の使用を申請しようとする者は、長岡京市公共施設予約システム管理運営規則(平成26年長岡京市規則第22号。以下「予約システム管理運営規則」という。)第10条の規定により利用者登録の申請をしなければならない。

(使用の申請)

第3条　条例第7条の規定により施設等の使用の許可を受けようとする者は、長岡京市立産業文化センター使用申請書を市長に提出しなければならない。

(抽選申込み及び仮予約申込み)

第4条　予約システム管理運営規則第10条の規定により長岡京市立産業文化センターの利用者登録をしている者は、施設等(市民広場を除く。)の使用に当たり、抽選申込み(使用申請手続の円滑な運用を図るために公共施設予約システム(以下「予約システム」という。)上で行う抽選への申込みをいう。以下同じ。)及び仮予約申込み(前条に規定する使用申請までに前もって予約システムにより仮に行う申込みをいう。以下同じ。)を行うことができる。

(使用許可書の交付)

第5条　市長は、施設等の使用を許可したときは、長岡京市立産業文化センター使用許可書(以下「使用許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

(附帯設備使用料)

第6条　条例第10条第1項の規則で定める附帯設備使用料は、別表に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えて得た額とする。この場合において、当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の減額及び減額の申請)

第7条　条例第11条に規定する使用料の減免は、次に定めるところによる。

(使用許可の変更及び取消し)

第8条　施設等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可の変更(取消し以外の許可事項の変更をいう。以下同じ。)又は取消し(使用を取り止めることをいう。以下同じ。)を受けようとするときは、長岡京市立産業文化センター使用変更(取消し)申請書及び交付された使用許可書を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　条例第12条ただし書の規定による使用料の還付は、次に定めるところによる。

(特別な設備の承認)

第10条　使用者は、特別な設備を付加し、施設等の模様替えを行い、又は備付け以外の機械器具等を持ち込み使用しようとする(以下「設備付加等」という。)ときは、あらかじめ長岡京市立産業文化センター設備付加等届出書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(損傷等の届出)

第11条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、長岡京市立産業文化センター損傷等届出書により速やかに市長に届け出なければならない。

(附帯設備に係る利用料金)

第12条　条例第18条第1項の規定により長岡京市立産業文化センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第6条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に附帯設備に係る利用料金を納付しなければならない。この場合における第6条から第9条までの規定の適用については、第6条(見出しを含む。)中「附帯設備使用料」とあるのは「利用料金(附帯設備に係るもの)」と、第8条中「使用料(附帯設備使用料」とあるのは「利用料金(附帯設備に係るもの」と、同条中「使用料が」とあるのは「利用料金が」と、第9条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(適用)

第13条　条例第18条第1項の規定により長岡京市立産業文化センターの管理を指定管理者に行わせる場合における第3条、第5条、第8条、第9条、第10条第1項及び第11条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。