教育委員会令和5年7月定例会会議録

1.日時

令和5年7月19日（水曜日）　午後3時30分から午後4時21分

2.場所

図書館　大会議室

3.出席者

教育長　西村文則

委員　福澤秀夫

委員　京樂真帆子

委員 　大下和徹

委員　盛永俊弘

4.出席説明員

教育部長、教育総務課長、教育総務課主幹、次長兼学校教育課長、学校教育課総括指導主事、学校教育課主幹、生涯学習課長、生涯学習課主幹、文化・スポーツ振興課長、文化・スポーツ振興課主幹、文化財保存活用課長、中央公民館長、図書館長、教育支援センター所長、北開田児童館長

事務局職員　教育総務課　総括主査

5.傍聴者

0名

6.開会

（教育長）

開会を宣言する。

7.前回の会議録の承認

承認・署名

8.教育長諸報告

全国的に新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が増加傾向にある中、本市でも7月に入り2つの中学校、計3学級で学級閉鎖を行ったが、早期の対応もあって広がることなく収まった。今後も感染拡大防止に努めながら、コロナ以前の活動が取り戻せるよう進めていく。

次に、給食費の値上げについて。物価高騰が続く中、給食食材も高騰しているが、栄養バランスや量に影響を出さないことを前提に給食メニューや食材の工夫などで対応してきた。しかし、今年3月に京都府から牛乳や主食の値上げが示され、この値上げ額は従来の工夫で対応できるものではなく、給食費を値上げせざるを得ない。しかし、急なことで保護者への説明ができていないことから、令和5年度については値上げ分を国の臨時交付金を活用し保護者負担をなくすこととし、市議会6月定例会の閉会日である26日に議会の承認を得たところである。

この状況については、保護者あて通知を発出するとともに、今後の値上げに関して、現在、児童・生徒、保護者にアンケート調査を行っているところである。アンケート結果を踏まえて慎重に検討を行い、来年度以降の方針を定めていきたい。

次に、生成AIへの対応について。7月4日付で文部科学省が、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を策定し通知を発出した。これを受けて、各校に対して、ガイドラインの内容を教職員へ周知するとともに、子どもたちが夏季休業中に生成AIを活用することも想定されることから、子どもたちへのガイドラインを踏まえた指導をお願いした。

次に、主な行事等について報告する。

7月14日には、サマーレビューが行われ、市長、副市長等と課題を共有した。

教育委員の会議・研修関係では、28日に学校使用教科用図書採択協議会が開催され、29日には令和5年度市町村教育委員会研究協議会がオンラインで開催された。

学校関係では、7月3日に校長会議、18日には教頭会議を開催し、課題を共有した。

 次に、イベント・行事関係で、7月2日には、長岡第七小、長岡第八小、長岡第九小のそれぞれの校区で、大人や子ども、多くの皆様のご参加のもと小畑川クリーン作戦が行われた。子どもたちが地域の一員として大人とともに活動したことは意義があり、環境や防災について考える良い機会ともなったのではないかと思う。また、7月3日には、社会を明るくする運動伝達式・街頭啓発が行われ、15日には、平和を考える市民フォーラムが行われた。

・第10号議案　　長岡京市スポーツ推進審議会に対する諮問について

（事務局）

本諮問は、現在の「長岡京市スポーツ推進計画」が、令和6年度で計画期間満了を迎えることから、新たに「第2期長岡京市スポーツ推進計画」の策定に向けて、長岡京市スポーツ推進審議会に意見を求めるものである。

策定にあたっては、現行計画の成果と課題及び本市のスポーツを取り巻く状況を踏まえ、国の計画や、長岡京市第2期教育振興基本計画などとの整合性も図りながら、スポーツに係る施策等を総合的かつ体系的に定める計画とする。

（教育長）

特に、意見等が出なかったため、採決する。

（全員賛成）

（教育長）

全員賛成。よって、第10号議案は可決された。

10.行事・会議結果報告

（事務局）

行事・会議結果（6月22日～7月19日）について報告。

11. 次回定例会までの行事・会議予定

（事務局）

行事・会議予定（7月20日～8月23日）について説明。

12.意見交換

（委員）

若葉カップが7月28日から31日まで開催されるということで、暑い中対応いただく関係者の方には、熱中症に十分注意してほしい。

熱中症についてお聞きしたい。昨日の記事で、「名古屋市教育委員会が、予想最高気温が38度になるため、市内小中学校へ『体育館や屋外での体育の授業と、運動部の部活動、暑さ指数31以上の水泳の授業をすべて中止すること』という通知を出した。」という内容を見た。

そこで、本市では、学校における熱中症対策としての基準やガイドラインはあるのかどうかを、お聞きしたい。

（事務局）

この間新型コロナウイルス感染症もあり、熱中症対策については、マスク着用に注意するよう指導をしてきた。市の統一的な基準として通知はしていないが、国や府の通知を踏まえて、各学校の状況に応じて体育中止などの判断をしていただいている状況である。

（事務局）

具体的に小学校の例でいうと、熱中症指数計などで暑さ指数をチェックし、赤マーク（厳重注意）のときは外での活動は中止しましょうと、教員間で共通理解を図っている学校もある。また、保健だよりで啓発もしている。

（委員）

一律にガイドラインや基準を設けることは難しいとは思う。暑さが厳しいときは、暑さ指数などを参考に、各学校で適切な判断をしてほしい。

次に、タブレット端末について質問したい。

京都新聞の記事で、「学校現場で急速に進むデジタル化に対応するため、京都府教育委員会は本年度から、府立の中学高校、特別支援学校の全教員に対し、技能研修の受講を義務化した。」という内容を見た。デジタル機器を活用して授業のレベルを向上させることは大切なことだと思う。ぜひ先生たちにも積極的に研修を受講してほしい。

一方、小中学校では、令和3年度から1人1台のタブレット端末を配備していると思う。そこで、タブレット端末の更新時期、費用について教えてほしい。

（事務局）

GIGAスクール構想により、令和3年度からタブレット端末の活用を開始している。一般的に約5年で機器の更新が必要とされるため、次の更新は令和8年度頃を予定している。

具体的な費用についてはまだ算定していないが、国の補助金等の財源が確保できるよう要望している。機器の更新を円滑にできるように、準備を進めていきたい。

（委員）

6月29日にオンラインで開催された「令和5年度市町村教育委員会研究協議会」に参加したので、そこで得た情報をいくつかご紹介したい。私が参加した分科会は、「学校における働き方改革」と「地域と学校の連携・協働」である。

まず、「学校における働き方改革」について。このテーマについては文科省からも事前説明があり、学校や教員が担う業務の明確化、適正化の仕分けという提案がされていたが、実際には難しいのではという声も上がっていた。

参加者の方からは、タイムカードの導入、校務のスリム化、教職員の意識改革など、様々な取り組みが紹介されていた。具体的に紹介すると、「二学期制を導入することで、学期初めと学期末の業務が減り、大きな効果があった。」「6時間目の授業を無くし、5時間授業にすることで効果があった。」「家庭訪問を無くし（又は希望性にし）自宅の場所は先生が確認することで、負担が減った。」「運動会の来賓を無くし、さらにPTA参加種目も減らすことで、負担が減った。」など。結論として、学校の課題を学校内だけではなく、地域みんなで解決することが大切だということが認識できた。

次に、「地域と学校の連携・協働」について、兵庫県多可町の事例を中心に紹介する。「学校との関係性を良好にするために、コミュニティスクールの構成メンバーの人選に配慮した。」「地域交流として祖父母参観日を設定すると、とても好評だった。」「読書ボランティアの方のグループが結成され、それが継続につながった。」など、参考になる事例を紹介されていた。

また、今回参加された市町村の多くが少子高齢化という課題に悩んでおられ、コミュニティスクールが地域の活性化につながっていると話されていたことが、印象に残っている。文科省からも様々な参考事例が情報提供されているので、ぜひ本市でも参考にしてほしい。

（委員）

私からは3点。

最近、低学年でヘルパンギーナ感染症が流行していると聞いている。この感染症の流行について、小学校から何か情報が入っていれば教えてほしい。

（事務局）

ヘルパンギーナが流行していることはニュースでは聞いているが、学校から課題としては聞いていない。

（委員）

2点目は、中央公民館の市民企画講座について質問したい。

毎月、市民企画講座がたくさん開催されており、内容も充実していると思う。こういった市民企画講座は、公募されて実施しているのか、どのように募集しているのかを教えてほしい。

（事務局）

4月頃に公募を募っている。テーマは、長岡京市第4次総合計画の6つの柱の中から選んで企画してもらっている。企画できる上限は、一人につき1企画4講座まで。今年度は47企画応募いただいており、年間約135講座を開催する予定である。

（委員）

分野の偏りを考えながら調整すると、事務局も大変だと思う。もう少し枠を増やしてもらえたら有り難い。

3点目はタブレット端末の更新について。5年で全ての端末が一斉に壊れるわけではない。そうすると、もう少し長期的な包括契約をして、壊れたものは新しく買い替える方が効率も良く、自然循環の点からも打倒ではないかと思うのだが。

（事務局）

修繕もしているが、多くは新しいものに交換するという方法をとっている。また、バージョンが変わると、みんなと違う端末を使用するのはどうか、という課題も出てくる。

（委員）

必ずしも最新版が必要だというわけではないと思うので、小学校で求められている機能とバランスが取れていれば、中古品でも良いのではと思う。

（委員）

私からは2点質問する。

1点目は、先ほど教育長から報告された「生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に関して。

この文科省の通知に対する学校現場の受け止め方はいかがか。具体的には、児童・生徒への指導をどうすすめているのか、また、教職員の活用をどうすすめようとしているのかについて、お聞きしたい。というのは、Chat GPTなどに対する小学校の受け止め方が少し弱いのではないか、と感じるからである。

その理由だが、このテーマの前提となる小学生のスマホやLINEの利用率を確認すると、例えば、総務省等の調査では、小学校高学年のスマホ利用率は2018年で74.3％、小学生が自分の専用スマホを持っているのは2021年で52.5％である。また小学校高学年女子のよく使うアプリはLINEが76.7％である。また、現在、話題のChat GPTにはLINEで利用できるサービスがあり、小学生でも容易に利用できる状況にある。

つまり、小学生のスマホやLINEの利用実態を考えると、Chat GPTの利用規約の「13歳以上、18歳未満は保護者同意が必要」は有名無実化する可能性があり、小学校もこの問題のプラスとマイナス面に早急に向き合う必要があると考えるためである。

（事務局）

まず夏休みに入る前に、最低限指導すべきことを各校へ通知したところである。

個人情報のこと、著作権のことなどを、発達段階に応じて指導してほしいと市からはお伝えした。その後の、学校の状況に応じてどこまで指導するかは、各校に任せている。

教職員のChat GPTの活用事例については、今後調査したいと思っているところである。8月の校長会では、各校の状況や課題について交流する予定である。

（委員）

このテーマへの対応は急務であり、初動が大切と考える。引き続き、学校への情報提供と指導をお願いしたい。

2点目は、教職員の勤務実態に関しての質問である。

長時間労働問題の改善には、特に、小・中学校の「教頭の負担軽減」と中学校の「部活動」の改善策が必要不可欠だが、本市において、何か教訓的な成果や改善点が見られるか。

（事務局）

以前に部活動の方針を定め、休止日の設定や、平日2時間以内、休日3時間以内の制限を設けたところである。今後、部活動の地域移行の件も含め、何かできないか検討していく。

（委員）

あと、ICTの積極的活用による改善だが、先日、「名古屋市立の全中学校と高校の126校で、この9月1日からAIを活用したテスト採点システムを導入し、教師の労働環境の改善を図る」と報じられた。このような取り組みは本市でも検討されているのか。

（事務局）

教員の長時間労働は、本当に課題だと感じている。AIを活用した採点補助は、労働環境の改善にかなり効果があると聞いているので、今後研究を進めていきたい。

（委員）

教職員の長時間労働の改善は、子どもたちと向き合う時間を確保し、また、授業の質を高めることにつながる。引き続き、勤務実態改善の研究を深め、取り組みを推進していただければありがたい。

13.閉会

（教育長）

午後4時21分に閉会を宣言する。