公的機関をかたる詐欺メールにご注意！

　国の機関をかたるメールが届き、「以前あなたが利用したサイトが摘発され、『和解金』をお渡しすることになった」「速やかに返信するように」と書かれていた。不審に思うが、どうしたらよいか。

　「消費者庁」「国民生活センター」などをかたったメールが届いたと、各地の消費生活センターに相談が寄せられています。メールから特定のウェブサイトに誘導し、架空の和解金などの話を持ち掛け、「書類作成費用」といった名目でお金を要求する手口です。

　和解金や示談金の受け取りに関して、消費者庁などの行政機関がお金を要求したり、預かることはありません。そのようなメールが届いたときは、連絡しないようにしましょう。

　万一連絡した場合、このような手口ではコンビニなどで電子マネーを購入させ、IDを聞き出してお金をだまし取ろうとします。要求に応じても、和解金などのお金を受け取れることはありません。絶対に応じないようにしましょう。不安を感じる場合は、下記までご相談ください。

問い合わせ先：長岡京市消費生活センター　電話番号：075-955-3179

受付：火曜日を除く午前9時から正午、午後1時から4時