令和4年度 第1回児童対策審議会会議録

令和4年9月28日（水曜日）午前10時から11時40分まで

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

13名

安藤委員、上原委員、片岡委員、小山委員、辰野委員、辻委員、角山委員、藤井委員、宮崎委員、宮嶋委員、

八木委員、山本委員、吉岡委員（五十音順）

4名

荒井委員、大久保委員、奥田委員、平松委員（五十音順）

能㔟健康福祉部長、川村健康福祉部参事、名和健康福祉部次長兼福祉政策室長、杉原健康づくり推進課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、中島子育て支援課長、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、日置子育て支援課長補佐兼保育係長、片桐子育て支援課長補佐兼保育連携員、中田子育て支援課子育て支援係保健師長、福井子育て支援課保育係主査、吉田子育て支援課子育て支援係主査、田中子育て支援課子育て支援係主事

2名

開会（健康福祉部長あいさつ）

1．委嘱状交付

2．案件

（1）第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画令和3年度事業概要報告について

（2）第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

（3）長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定について

（4） その他

閉会

【開会あいさつ】能㔟健康福祉部長

　今年度の本市の状況として、新型コロナウイルス感染症については、国の傾向と同じく、感染者数の大幅な増減の波があるが、現時点では一定落ち着いている。保育や幼児教育の現場でも、自宅待機期間の日数や濃厚接触者の特定方法など、様々な変更や整理を受けながら、各施設においてその都度、対応している。また、4月1日時点の待機児童数は前年度と同じくゼロ人となっている。一方で、希望通りの園への入所とならない「入所保留」は一定発生しており、引き続き、保育体制の確保に努めていく。また、地域子ども・子育て支援事業については、一部の事業についてニーズの増減などもあるため、後ほど子ども・子育て支援事業計画の見直しについて、説明させていただきたい。

　国においては、令和5年度にこども家庭庁が創設予定であり、また、先日のこども基本法の成立もあり、本市としても、国府や近隣市町村の動きも注視しつつ、適切に対応をしていきたいと考えている。

　本日の審議会でも、委員の皆様方には忌憚のないご意見をお聞かせいただくよう、よろしくお願いしたい。

【各委員・行政職員の紹介】

【委嘱状の交付】

委員の交代を受けて、会長代理は辻委員に決定。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）就学前児童数について、今後の増減見込みはどうなっているか。

（事務局）出生数については、一般に報道されている感染症による出産控えの影響など、見通しがたちにくいところはある。一方で、長岡京市は乳幼児期の児童の転入が多い状況にある。今後、増減のどちらに傾くこともありうる。

（委　員）子育て短期支援事業（ショートステイ）について、令和2年度から令和3年度に20名増えているが、今後も増える見込みか。

（事務局）ショートステイは保護者が一時的に子どもの養育が困難な場合に、施設などで1日から1週間預かってもらう事業。延べ人数で集計しており、年度によって増減があるが、例年は20人前後となることが多い。令和4年度については1回で数日利用する人が多かったことが増要因となったが、令和4年度以降は引き続き概ね20人前後となる見込みを持っている。

（会　長）出生率について、全国的に見ると京都府は下から3番目ぐらいであり、この京都府平均を上回っていることで安心してよいのかどうか。

（委　員）兵庫県明石市は、合計特殊出生率が1.6を超えていたと思う。それに比べたら低いのでは。

（事務局）明石市は、子育て施策としていろいろな取り組みをされており、出生率が高いということも聞き及んでいる。2020年度の出生率は、長岡京市が1.44、全国が1.33、京都府が1.26という状況であり、本市は京都府平均や全国平均よりも高い状況であるが、他にも高い市町村はある。本市も引き続き生み育てやすい環境づくりに努めていく。

（事務局）第2期子ども・子育て支援事業計画は令和2～6年度の計画であり、令和4年度は中間年に当たるため、計画における見込みと実績とのかい離等を踏まえて、見直しが必要となっている。令和4年度に整備予定であった保育所の整備が進んでいないことから、最短で令和6年度にこれが整備されるように計画を修正したい。また、地域子育て支援センターのニーズが減少しているため、今後の利用見込みを減少させたい。放課後児童クラブはニーズが増加しているため、今後の利用見込みと枠の確保量を増加させたい。

＜質疑・意見＞

（委　員）令和6年度に保育の受け皿を増やす具体的な見込みはあるのか。

（事務局）現時点で具体化はしていないが、令和6年度の整備を目指している。保育施設のニーズとしては伸びており、今後の受け入れ体制を確保したい。

（委　員）保育ニーズが伸びており、特に市の南側、西山天王山駅周辺に保育施設等の資源が足りないのではないか。保育施設としては入所希望者がいても断ることが多く、申し訳ない気持ちが強い。保育所の整備は急ぐべき課題であると考える。

（委　員）地域子育て支援センター利用の見込み量が減るのは、センターの数が減るということか。

（事務局）地域子育て支援センターは、各中学校区に1か所ずつ計4か所設置している。ここ2～3年は、感染症発生の初期に利用を停止したり、再開後も人数制限や事前予約制を取り入れたりと、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少していた。また、利用者は保育施設や幼稚園に所属していない児童とその保護者だが、0～1歳から保育所に入所したり、2歳から幼稚園に行くケースが増えてきたことなどから、数年前から利用者が徐々に低年齢化、減少している状況があり、感染症の影響を除いてもニーズが減少しているため、利用者が当初計画ほどはないであろうと予測しているだけのもの。センターを減らしたり、利用枠を減少させようというものではない。

（委　員）放課後児童クラブの利用見込みは、令和4年度、令和5年度と増えて、令和6年度は減るように設定されているが、実際にそのようになるのか。

（事務局）ここ数年の利用申込実績が当初計画よりも多く、令和5年度まで利用申込者が増える見込みとしているが、令和6年度頃には、学齢期の児童人口自体が減る見込みもあり、また、利用率もピークを迎えることなどから、減少に転じる見込みを持っている。

（委　員）京都市の住民の利用を受け入れることはあるのか。

（事務局）現状では、京都市から長岡京市の放課後児童クラブに入会をすることはない。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（事務局）今回は微調整にとどまるが、翌々年度以降に向けて、リモートワークをしている保護者について減点すべきかどうか検討していきたいとも考えている。

（委　員）リモートワークについて、この2年間で制度整備が進んでいる。私の職場もこれまで月の半分までは在宅勤務を認めていたが、フルタイムリモートを可能とする制度に変わった。また、介護・育児休業法が改正され、介護休暇や育児休業を取りながら働くことができるようになる。ますますニーズや働き方が多様化し、入所申込時の点数化については非常に難しい判断を迫られると思う。

（事務局）在園児の保護者で、在宅勤務の就労証明書の変更なども出ている。既に入所している人は基準表に基づく点数設定の影響はないが、新規入所申込については、基準表を変更すれば影響が出る。現にリモートワークで勤務しているが保育所に預けておらず、かつ、新規で入所を申し込むという人を、居宅外のフルタイム勤務と同列に扱っていいのか、それともマイナス1点などとした方が良いか等、就業の多様化も踏まえて検討していくことが必要と考えている。

（事務局）長岡第四小学校放課後児童クラブ運営業務委託について、契約締結事業者が決定し、今年度から引継保育に係る予算を計上している。保護者説明会を実施するなどし、令和5年4月から民間運営を開始予定。

（事務局）いしはら保育室が、令和5年度に馬場から城の里へ移転予定。城の里付近には保育施設等が少ないため、ニーズに応えられる移転になると思われる。具体的な時期は未定。

（会　長）送迎バスの園児置き去り事故が報道されているところである。その後も小学生が置き去りにされ、クラクションを鳴らしたが、それを聞いている人が誰もいなかったといった事例もあった。例えば観光バスに乗ったら、添乗員が座席を何度もチェックするが、それが基本だと思う。大原則を忘れてはいけない。人間の力を補う意味でAIを使ったりするが、子ども命の安全ということをよく考えていく必要があるのではないかと思っている。