国保運営協議会　令和4年度第2回会議概要

令和5年2月2日（木曜日）　午後2時～午後4時

長岡京市役所　南棟3階　第1委員会室

12名（事務局等を除く）

• 公益代表委員：橋本　政道、秦　陽子、松久　ミユキ、宮小路　正次
• 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員：佐竹　剛、河上　英治、菅田　信之
• 被保険者代表委員：小林　茂、長谷川　泰子、伴野　進、本田　則子
• 被用者保険者代表委員：小杉　雅明
• 事務局等：松本副市長、川村健康福祉部参事、永田国民健康保険課長、杉山国民健康保険課長補佐兼国保係長、北川国民健康保険課管理係長

なし

国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員：加藤　一行

1　委嘱状交付

2　副市長あいさつ

3　会長あいさつ

4　案件

（1）諮問事項について

（2）令和5年度国民健康保険事業計画（案）について

（3）令和5年度国民健康保険事業特別会計予算（案）について

（4）その他

（委員）

　まずは、国からの決まり事を地方自治体が実施することなので、フリーな部分は緩和策として、自治体がどの程度財源の繰入れをするかということだけで、あとは国から京都府を通じて実施されるという流れです。市長の付託を受けた部分についても、国の決まり事を受けての事であり、良いと判断するしかないと思います。国保・介護・後期高齢の財政は、今後、赤字になっていくのは必然ですので、事務局案のとおりで良いと思います。私は賛成です。

（議長）

　ありがとうございます。他にご意見はありませんか。

（委員）

　歳入不足をどこで補うかが、今後の課題となってくると思いますが、どのように考えておられますか。

（事務局）

　国民健康保険特別会計においては、恒常的に歳入不足が生じています。その部分について、現在は国保財政調整基金を保有しておりますので、基金の取り崩しで財源不足を補い、予算を調製し提案させていただいています。

（委員）

　長岡京市は上手く運営されていると思います。他の自治体においても、財政調整基金を取り崩さなくてよい自治体は皆無です。双方が保障しあうのが保険制度であり、保険料は下がることはないと思います。行政が市民に保険料が上昇することをどのように説明し、納得いただくかが重要になると思います。国保を維持していくためには、ある程度の賦課額増は仕方がないと思います。

（議長）

　ありがとうございます。他にご意見はございませんか。ご意見も出尽くしたようですので、事務局案どおりでご了承いただけますでしょうか。

＜「異議なし」の声＞

（議長）

　ありがとうございます。ただ今のご意見の反映については、私と副会長に一任いただき、後日、市長へ答申をさせていただきますがよろしいでしょうか。

＜「異議なし」の声＞

（議長）

　ありがとうございます。

（委員）

　資料2の7頁の（2）マイナンバーカードの保険証利用の本格運用について、どのように周知・啓発されているのかお伺いしたい。先ほど、申請手続きを行ったところ、申請が複雑で登録に時間がかかりました。市ではどのように周知・啓発をされているのですか。

（事務局）

　国民健康保険課としては、保険料の決定通知など被保険者に個別に通知を送付する際に、マイナンバーカードが保険証として利用できることが記載されたパンフレットを同封し、周知に努めています。その他の啓発として、窓口での案内をはじめ、市のホームページにマイナンバーカードに特化したページを掲載するほか、国民健康保険加入者にお渡しする、国保制度の概要を示した「国保ガイド」の中でも、ご案内させていただいております。
　また、市役所ロビーにおいて、マイナポイント付与やマイナ保険証の紐づけなど、サポート支援をさせていただいています。

（委員）

　申請のための手続きが複雑なので、どの程度の市民に周知できているのか、疑問に思いました。また、周知しきれていない印象を持ちました。

（事務局）

　貴重なご意見を頂き、ありがとうございます。市民課に確認したところ、現在、本市でマイナンバーカードを申請された方は、12月末現在で53,528人、65.95％とお聞きしています。率でみると、京都府下26市町の中では8位となっています。1位の伊根町が73％、2位の精華町が70％、3位の木津川市が69％ですので、本市の約66％というのは、比較的高い方ではないかと思っています。

（委員）

　資料を見ますと、31.2％とありますが、マイナ保険証の登録者が31.2％ということでしょうか。

（事務局）

　それは、国民健康保険の加入者でマイナンバーカードを申請され、マイナ保険証の登録をされた方になります。マイナンバーカードを申請されている方は、長岡京市民8万1千人全体の約66％という状況ですが、市全体でマイナ保険証や公金受取口座の紐づけをされた方の割合については、当課では把握しておりません。

（委員）

　今の件で、資料にマイナンバーカード保険証利用者数4,250人、31.2％と記載してありますが、31.2％はマイナ保険証として利用されている率ですね。

（事務局）

　そうです。国民健康保険加入者でマイナンバーカードを健康保険証として紐づけされた方です。実際の利用については、各医療機関の窓口における顔認証システム設置の有無によって変わってまいります。この数値は、国保連合会のシステムから確認できるものですので、市全体の数値は持ち合わせておりません。

（委員）

　資料2の4頁の（4）後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進についてですが、資料3の7頁に経年別の状況が記載されており、6月・7月の年2回通知となっています。今が2月ですので、4月になると令和4年度数値が変更になるのですか。

（事務局）

　今年度は、昨年度より2ヶ月前倒して6月・7月に事業を実施し、7月・8月に効果測定を行いました。効果測定以降は、令和5年3月まで後発医薬品（ジェネリック医薬品）を利用いただいていると見込んだ算定となっておりますので、記載値から変更はありません。

（委員）

　以前、ジェネリック医薬品についてトラブルがあり、市民の方が不安になって後発医薬品への切り替えを躊躇されるなどの影響があったのかと。また、この数値は年度途中の効果額で、年度末には効果額が増えるのかと思いお伺いしました。年度末切替数が、前年度は456件あり、今年度は205件と減少しているので、不安材料になっているのかと思い、質問させていただきました。

（事務局）

　この差について、今年度は対象となった診療月が令和4年2月・3月であり、新型コロナウイルス感染拡大の第7波と重なっていました。そのため、医療機関への受診者数そのものが減少し、後発医薬品への切替数も減少したのではないかと考えております。

（委員）

　委員の後発医薬品についての質問ですが、薬剤師会から今の状況について、ご説明させていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
　後発医薬品は、質を落とさず医療費を低減する唯一の方法であると言われています。後発医薬品には基準があり、決められた手順があるのですが、一部で、その手順が守られていなかったため、国が調査をしたところ、抵触しているところが多く、製造工場が止まり、供給不足に至ったということです。委員のご指摘のとおり、当初は後発医薬品への疑念がありましたが、最近では、その疑念は払拭されています。しかし、基準を急に厳しくしたため、多くの工場が止まり、供給不足が是正するまでには、2～3年かかると言われています。現在、医薬品卸と薬局が薬の確保に追われている状況です。
　また、国保や社会保険などすべての医療保険で、後発医薬品の普及率は上がってきています。医療機関、薬局でも後発医薬品の普及に力を尽くしていますが、便乗の生産中止が問題となり、供給不足に拍車をかけている。それをストップさせるために、国に働きかけているといった状況です。

（議長）

　ありがとうございます。詳しい説明をしていただき、理解が深まったと思います。

（委員）

　特定健診の受診率について、令和2年度から令和3年度は上昇しており、コロナ禍からの復調によるものかと思いますが、受診率向上と評価される要因は何ですか。

（事務局）

　令和2年度はコロナ禍の影響で、保険給付費が大幅に減少し健診受診率も低下しました。
　令和3年度は保険給付費全体がリベンジ受診で増加し、受診勧奨の効果もあって、特定健診の受診率は44.9％から45.7％に回復しました。令和3年度については、受診勧奨の効果が非常に出やすかったと思っています。勧奨通知を送付した9月以降は、窓口や電話での問い合わせが増え、最終的に人間ドック受診が非常に伸びましたので、その影響も大きかったと見ております。
　令和4年度については、令和3年度と同様に受診勧奨を実施していますので、どのような効果が出るのか、模索しながら事業を展開してまいりました。今年度は受診勧奨通知を3回に増やし、7月には「受診勧奨のお知らせ」、その後に「再度のお知らせ」、12月には「最後のお知らせ」という形で送付したところ、12月の駆け込み受診が非常に多くなりました。その結果、12月末の受診率見込は、前年同時期と比べ2.3ポイント上昇しており、一定、受診勧奨の効果が出ているものと考えております。

（委員）

　少し話は戻りますが、出産育児一時金の増額は良いことと思いますが、昨年は過去最低の出生率と言われていますが、長岡京市の状況はどうですか。

（事務局）

　申し訳ありませんが、市全体の出生率は持ち合わせておりません。国民健康保険の年間の出生者数は35人程度となっており、年々減少傾向にあります。

（委員）

　資料3の6頁の特定保健指導の実施率ですが、令和2年、令和3年とコロナ前に比べて、10％程度上がっており、すごいなと思ったのですが、上がった要因、良かった点を教えていただきたい。

（事務局）

　令和3年度は、動機付け支援の実施率が50％を超える状況となりました。これは、コロナ禍で在宅されている方が多かったことが要因です。本市では、特定保健指導対象者に、国民健康保険課から「特定保健指導利用券」を送付し、1週間以内に健康保健部門の保健師又は管理栄養士が、電話か訪問でアプローチをするという形で事業を実施しています。その中で、令和2～3年度は在宅率が高かったため、特定保健指導につながる方が多く、実施率が上昇したと健康保健部門から報告を受けています。

（事務局）

　それでは最後に、その他案件として、令和5年度に予定されている制度改正等について、ご説明させていただきます。

　1点目は．督促手数料の廃止についてです。令和5年4月から、地方税共通納税システムの納税方法が拡充され、全国の金融機関窓口での納付のほか、インターネットバンキングやクレジット納付、スマホ決済が可能となるほか、金融機関窓口では、納期限を過ぎた納付書が取り扱えるようになります。従来、納期限を過ぎた場合は、70円の督促手数料が入った納付書での納付が必要でしたが、督促手数料が不要になれば、当初発行された納付書で、納期限を過ぎても納付できるようになります。
　そのため本市では、納税者の利便性向上と納税機会の拡大を目的として、令和5年4月から、市税の督促手数料を廃止することとし、この3月議会に条例改正案を上程する予定でございます。これに伴い、国民健康保険料等についても同時に廃止するものです。

　2点目は．出産する被保険者の保険料軽減制度の創設です。これは、国保被保険者の産前産後期間の保険料を免除するもので、現時点において、詳細な制度設計は示されておりませんが、対象者の所得割と均等割の4ヶ月分を免除する方向で、令和6年1月からの施行を目指すとされております。実施にあたっては、令和5年の秋迄にはシステム改修を行い、遅くとも12月議会において条令改正が必要となることから、令和5年7月の第1回運営協議会で、具体的な方向性がお示しできればと思っております。

　3点目は、窓口支援システムの導入です。本市では、新庁舎の供用開始にあたり、市役所窓口でありがちな「何度も書く」ことや「長時間待つ」ことを減らすため、タブレット端末等を利用した「窓口支援システム」を導入します。

　国民健康保険課では、同システムの導入にあたり、システムに搭載する各種申請書様式について、制度改正等に基づき見直しを行いました。まず、給付申請書への「公金受取口座の利用」の追記です。これは、マイナンバーカードに紐づけられた公金受取口座の情報を活用するため、各種支給申請書等の口座情報欄に「公金受取口座を利用する」旨のチェックボックスを追記することで、被保険者が公金受取口座の利用を希望した場合、口座情報の記載が不要となるものです。
　次に、出産育児一時金の支給申請書の児の氏名欄の削除です。同一時金は、妊娠4ヶ月以降の流産や死産も支給対象となるため、厚生労働省の通知に基づき、児を亡くした遺族の心情に配慮し、児の氏名欄を削除したものです。いずれも令和4年12月に規則改正を行い、改正後の申請書様式が、窓口支援システムに搭載されております。

　最後に、コロナ関連施策の報告です。傷病手当金については、令和4年1月からのコロナ第6波、7月からの第7波、そして現在の第8波の影響により、過去2年間と比べ、件数・金額ともに大幅に増加しております。一方、コロナ減免については、制度創設当時から比べ、件数・金額ともに毎年減少しております。いずれも、令和4年度までは国特調で10／10の財源補助がなされていますが、令和5年度はコロナの感染症法上の2類から5類への引下げに伴い、制度の継続や財源補助の縮小について、国の動向を注視する必要があります。説明は以上でございます。

（議長）

　ただいまの説明につきまして、何かご意見、ご質問はございませんでしょうか。
　ご意見もないようですので、最後に次回の会議について、事務局から説明をお願いします。

（事務局）

　それでは、令和5年度第1回運営協議会は、7月上旬の開催を予定しております。
　次回の運営協議会は、新庁舎での初めての開催となります。委員の皆様には、開催の約1ヶ月前に文書で通知させていただきますので、ご出席の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

（議長）

　ありがとうございました。それでは、次回の7月は新しい庁舎での開催を期待し、他にないようであれば、これを持ちまして、協議会を閉会といたします。
　本日はありがとうございました。