平成30年度第1回市民参画協働懇話会
- ID:8133
開催日時
平成30年7月31日（火曜日）午前10時00分から正午
開催場所
市役所北棟4階大会議室B
出席者
佐野会長、井上委員、千場委員、奥田委員、佐竹委員、世良田委員、高橋委員、橋本委員、牟田口委員、山木委員、山田委員
欠席者
川上委員、佃委員
事務局
河北自治振興室長、望月市民参画協働担当室長補佐、鈴木主事
傍聴者
なし
配布資料
資料1 長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン 平成29年度実施状況報告
資料2 市民活動応援補助金見直し資料一件
資料3 協働に関する職員アンケート調査報告
資料4 市民参画協働ニュース「市民とまちづくりを」No.31
資料5 平成29年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）報告書
議事
1 開会
2 会長の挨拶
3 長岡京市市民協働のまちづくり推進プランの進行管理について
・事務局より、資料1に基づき主な取り組み内容について説明
・意見交換
【意見交換】
（会長）
この内容は市役所の内部で採点した形か。
（事務局）
はい。市役所の各課に回答を頂き、評価させて頂いた。
（会長）
市役所としての自己評価なので、皆さん市民の立場からこれはどうなのかという意見を率直に出していただければ。
（委員）
広報の中に地域コミュニティのニュースが入っていた。私は四小校区なので、四小コミュニティのニュースが入っていた。内容も見ていたら、民間公募で地域コミュニティ協議会の一員となって活動する人を募集していた。自分たちだけでするのではなく、地域でやりましょうと書いてあったので、いいことだなと思った。私も勤めていたので地域のことがわからず、何をしているのか目でわかるのもいいなと思う。
（事務局）
前回、コミュニティニュースの話もさせていただいたが、実際に読んでいただいているのはありがたい。また、各校区によって違うが、このように様々な人の意見を聞いていこうというのは良いことだと思う。
4 市民活動応援補助金の見直しについて
○スタートアップ・ステップアップコースの見直し
・事務局より、資料2に基づきスタートアップ・ステップアップコースの変更内容について説明
・意見交換
【変更点】
変更点の1つ目は、事業にかかる上限15万円の撤廃を考えている。現状では、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金との差別化を図るため、地域力が15万円以上に対して、市民活動応援補助金は15万円以下としている。この上限を撤廃することで、地域力との併用も可能になり、上限が15万円という縛りを気にせずに申請できるメリットがあると考えている。
2つ目の変更点は、補助率の変更。現行のスタートアップコースでは、1年目が10分の10、2,3年目が3分の2となっているが、1年目から3年目まで全て10分の10の補助率に変更しようと考えている。設立3年目までの立ち上げ期である団体の小規模事業をより支援したいと考えている。
3つ目の変更点は、ステップアップコースの廃止。ステップアップコースは団体設立上限が無く、補助上限が75,000円で2分の1補助となっている。軽微な補助に関しては、団体の立ち上げ支援であるスタートアップコースのみに限りたいと思っている。設立3年目までは比較的敷居の低いスタートアップコースで補助金を受け取って頂き、3年間で団体の運営力を強化してもらいたいと思っている。設立4年目以降は、総額の低い事業は自主運営してほしい。また、総額の高い事業に関しては、あとで説明する評価会を伴う補助制度にチャレンジしてほしいと思っている。
4つ目の変更点は、受付期間の延長。現行のスタートアップコースでは、受付期間が4月の初旬から5月の初旬の1ヶ月間。受付期間が、年度当初の忙しい期間であり、1ヶ月の短い期間なので市民活動団体から申請したくても時間が無くできなかったという声もあるので、受付期間を延長しようと思っている。どのくらい延長するかに関しても意見を頂きたい。また、現在の募集は春の4月から5月の年1回の受付となっているが、秋頃に受付を行って、年2回の受付期間を設けるということも検討している。また、今年度の9月からスタートアップコース、ステップアップコースの追加募集を行い、年度当初に申請できなかった団体がどのくらいいるのか、ニーズ調査を行う予定である。
【意見交換】
（会長）
スタートアップと市民提案に分けるということで、まずは前者のスタートアップの変更点について、またはそれ以外の点についても、意見をお願いしたい。
（委員）
事業の上限額は撤廃されたが、補助額の上限は変わらない。この辺が利用しにくいと思う。どの補助金でも、申請書を書く手間は同じ。同じ手間をかけるのであれば、大きい金額の補助金を申請するのではないか。
（事務局）
応募要件が設立3年以内としているので、あまり大きな事業をされないのではという想定をしている。
（委員）
申請の手間に関しては、新しい団体の方が申請の仕方がわからず、手間がかかる。中間支援の立場だと補助額の少ない補助金は誘導しにくい。事業プランを考えるときに5万円の事業として考えないといけないので、5万円は少ないのではないかと思う。利用率が低い原因を考えると補助上限が低いのが理由の1つではないかと思う。
（会長）
利用率でいうと、毎年何件くらい応募があり、倍率はどのくらいか。
（事務局）
倍率はない。予算の額がありその中で受け付けている。今年であればスタートアップ、ステップアップ合わせて3件であった。
（委員）
京都府の地域力再生プロジェクトの交付金もスタートアップが10分の10補助で20万円まで補助がでるので、長岡京補助金と比較すると、京都府の方を申請するのではないか。
（事務局）
交付決定までの期間の違いや、概算請求の上限など違いはあるが、5万円が少ないという意見も参考にさせて頂く。
（会長）
上限額が少なくて、応募が少ないと良くないと思う。
（事務局）
補助金の上限額を上げた場合、多くの団体が申請して予算に収まらない場合もあると思うので考えていきたい。
（会長）
審査はするか。
（事務局）
審査はするが、書類審査となっている。
（会長）
では、先着順となるのか。
（事務局）
先着順もしくは、按分どちらかの方法となる。
（委員）
審査は内部で行うのか。
（事務局）
内部で行う。
（会長）
按分というのはいい考えだと思う。他に意見はあるか。
（委員）
各団体、申請前の4月からスタートしているので、申請前から補助金を申請できないか。
（事務局）
事前着手届を提出いただければ、交付決定前の事業も対象となる。
（委員）
地域コミュニティ協議会や自治会も使うことは可能か。
（事務局）
可能である。しかし、特定の団体が利益を被る事業は認められていない。なので、自治会員だけでなく、誰でも参加できるものでないといけない。
（委員）
最近、南丹市でも地縁型の組織が申請することが増えてきている。全区長が集まる会議で中間支援の組織があることや、このような補助金があるということを積極的に説明すると、相談に来られる回数が近年増えてきている。自治会費以外のお金を使って事業をすることが出来ることを伝えると、そんな補助金もあったのかと興味をもたれる。中間支援としては目的型組織であるNPOなどと、地縁型組織がどのように融合するかテーマになってきているので、地縁型組織が目的型組織のノウハウを吸収できればと思っている。地縁型組織にこのような話をすると、より地域が活性していき補助金も使ってもらいやすくなると思う。地縁型組織は、組織は出来上がっているので、申請書類を作るだけで、とっつきやすいと思う。また、補助金の審査は書類審査という話があった。これは難しいかもしれないが、可能なら書類なしで、ヒアリングだけで審査するということも検討してもらいたい。書類を書くのが大変な団体がたくさんいると思う。内部で審査することで問題ないなら、ヒアリングでも可能なのではないかと思う。書類は必要になってくるとは思うので、ヒアリング結果を書類にするなどはできないか。そうすれば、団体としてのハードルはすごく下がると思う。
（委員）
団体は毎年多くの団体ができているのか。設立から3年以内という条件があるが、設立3年目で気が付いたら、あと1回しか使えないことになる。申請して採択されてから3年間であれば、1つの事業を継続的に育成できるかと思う。また、そもそも団体が1年に1つしかできてないと、申請も1団体からしかこない。
（事務局）
こちらも、どのくらい団体が設立されているかはわからない。サポートセンターに登録する団体も増えているので、設立されているとは思う。しかし、補助金の情報が届いていない可能性もあるので、情報の届け方も検討課題だと思っている。
（委員）
色々活動されている方はいると思うが、活動1年目で色々な情報をつかむのは難しいのではないかと思う。繋がりもまだできていない団体では特にそうではないか。
（委員）
サポートセンターに新しく登録される団体で新規登録されている団体は、毎年10～20件近くあるが、その団体が新しく設立されたかはわからない。
（会長）
たしかに、設立したかどうかは登録ではわからない。補助金を申請するときは、規約は必要か。
（事務局）
規約も求めている。設立から何年目というのもハードルになるかと思うので、意見として検討していく。
（会長）
それも少しハードルになるのではないか。サークルを作る時に、定款や規約を作るのは、慣れている人がいないと難しいこともある。
（委員）
規約や定款は団体を立ち上げた時に必要だと思う。立ち上げた時にないと、その団体が困ることになると思う。これが自分たちのルールだというのは必要だと思う。
（委員）
その時に、市民が簡単に相談できる場所というのはどこにあるのか。自治振興室に行けばよいのか。
（事務局）
自治振興室でも良いし、中間支援として市民活動サポートセンターがある。どういった補助金があるのか、補助金の申請はどのようにすればよいか。また、どのような団体と一緒に活動できるのか相談できる窓口になっている。
（委員）
サポートセンターで団体の皆さんにヒアリングを行った。補助金に対する関心は高いが、申請に結びついていない。このギャップは何かと考えると、1つは申請手続きのハードルが高い。もう1つは、どのような内容が申請の対象になるかの知識が薄い。この2点があると思う。特に申請書に関する事務処理が大きいと思う。
（会長）
補助金を申請した後、報告業務も考えるとやめておこうと考えることもあるかもしれない。かといって、報告業務を無くすことは難しいか。
（事務局）
難しい。補助金は税金が原資なので、報告は必須である。
（委員）
市民活動サポートセンターとしても事務処理のサポートはしっかりとしていきたいと思っている。
（委員）
補助金を申請した時にハードルが高いなと感じたのは。所定の用紙を書くのは何とかなるが、会則を作るというような作業が困った。申請期間の1カ月で会則や名簿など、規定の書式が無い物を作るのが大変だった。また、教育委員会に出すときに別のものを出さないといけなかったのも、市役所内で統一できないのかなと思った。先ほど、話があったがヒアリングで一緒に作りながら申請するのが可能なのであれば、大変なのでやめておこうという人たちも救い上げられるのではないかと思う。
（委員）
そこは、金額との天秤で同じ書類を書いて100万円や200万円の額であれば、頑張ろうとなる。しかし、5万円が上限だとしんどいと思う。5万円なのであればハードルをぐっと下げ、ヒアリングだけで通すなどの話になるのではないかと思う。
（委員）
会則の雛形があれば、ダウンロードして必要なところだけ変更すればすむ。
（事務局）
規約や定款は、ベースは同じようなものがあるので、雛形がホームページにあれば、楽になる。補助金の要綱の後ろにあるが、会則の雛形としてホームページにあげると分かりやすいかもしれない。
（委員）
雛形などホームページで探すとできるが、探すのにも労力がかかるので、相談すればデータをもらえるような形であればありがたい。
（会長）
自治振興室とサポートセンターの間で雛形のデータを1つ作っておいて、必要な人に渡せるような形ができればよい。
（事務局）
それは、実現可能だと思う。
（会長）
このスタートアップに関して、まずは申請のハードルを下げるための方法として、サポートセンターに極力相談に行ってもらうのがよいのではないか。
（委員）
市の補助金だけでなく、多くの民間の補助制度があり、資金に関してサポートセンターから多く発信している。相談も含めて、団体の皆さんが活用しやすいようにしていきたい。
（委員）
事業をさかのぼって申請はできないのか。事業を着手して、事業が終わってから申請するこなどは。
（事務局）
事業が終わっていると申請はできない。しかし。年度をまたいでいなければ、事業途中で4月1日までさかのぼって申請することはできる。
（会長）
受付期間の延長というのはどのくらいをイメージしているか。
（事務局）
これも皆さんに意見を聞きたいと思っている。現在は受付期間が年度当初の4月から1ヶ月以内で、期間も短く、多忙な時期だと思うので、この期間であきらめる団体もあると思う。
（委員）
難しいところで、申請期間を延ばせば延ばすほど審査待ちの団体も出てくる。
（事務局）
先着順ということも考えられると思う。
（委員）
例えば、5月1日までは申請を全てフラットに受け付けるが、それ以降は先着順にするという2段階はどうか。5月1日までに多く来れば全て審査して見極める。
（委員）
市役所も年度当初忙しいのであれば、申請時期はまばらな方が良いのではないか。また、全部先着順としてしまうと、設立後3年しかチャンスが無いのに先着順でダメだった場合、あと2回しかチャンスが無いことになる。使ってほしいところにうまくいかない可能性がある。
（会長）
先程の提案では、5月1日までは審査により予算内で均等に分けたりなどをするが、5月1日以降は先着順で受け付けを行い、順次交付決定をしていく。そして予算の上限にくると締め切るという2段階の案。例年は5月1日までに予算を使い切ることはないか。
（事務局）
例年使い切っていない。今年も使い切っていないので、今年は、9月から10月にかけて第2期の募集を試みる予定。
（会長）
2期に分けるのもよい考えだと思う。
（委員）
京都府の地域力交付金も2期に分けているし、良いと思う。しかし、2期に分けずに5月から9月までの随時受付でも良いとも思う。
（会長）
随時受付にするのか、年2回程度に分けるのか分かれ目だと思うが、皆さんの市民活動の実態からして年度の後半になってプランが出来上がることが多いのか、4月の段階で多くの事業がスタートし、早いもの勝ちの方がいいのか。どっちが良いか。
（事務局）
その検証もしたいので、今秋にもう1度募集をしてみる。
（委員）
イメージとしては、春に補助金の申請があるので、そこに合わせて作るのに慣れている団体さんと、年度頭に考え始めて、6、7月に概ね今年度する事業が決まってくる団体さんとがあると思う。なので、秋というとやや遅めで、夏や夏前に決まることの方が多く、秋の申請待ちとなると思う。
（委員）
4月から準備を始めようかと考えるような団体はもう何年も活動している団体だと思う。行政ベースなので4月から年度が始まる予算だと思うが、普通に活動をされている団体では、何月にというのは関係ないのでは。
（委員）
ある程度、誘導もいると思う。団体が初めは年度を意識していなくても、法人格をとると年度単位で活動しなければいけない。また、行政とタイアップしようと思うと行政も年度単位で進むので、やや誘導もいると思う。
（会長）
サポートセンターで団体見ていて、3年以内の新しい団体に対して、4月から始まって先着順で補助金の受け付けを行うか、4月の受付と秋の受付に分けておいて、年度の後半から出てきた事業も受け付けるようにするか、どちらがよいと思うか。
（委員）
今までは1回でしてきたので、秋に2回目を行うと、どのようになるのか予想は難しい。
（会長）
やってみないとわからないところが多い。今年度やってみて、検証結果で見た方がいいかもしれない。
（委員）
先程の3年の話はまた別で、どこから3年をスタートさせるのか。設立から3年なのか、初めの申請から3年なのかは検討してもらえばよいと思う。それは助成金が何を意図したものであるかと思う。助成金を団体に出すのか、事業に出すのか。この補助金は両方混ざっていると思う。
（事務局）
市としては自立に向けての支援で、いずれは力をつけて補助金から自立してほしい。設立3年目以下の団体は、わからないことも多く、お金も十分にないだろうということで、比較的ハードルが低い補助金の申請で5万円の全額出す。という制度設計にしていこうと思っている。
（委員）
あくまでも対象は新設団体でということか。
（事務局）
対象は新設団体。新設団体の自立運営に向けての支援。
（会長）
市民活動団体を増やそうという意図の基の補助金というのが基本にあるということか。
（事務局）
はい。新しい団体の掘り起しをしたい。その団体に補助金使ってもらい、力をつけてほしいという思いがある。
○提案公募型事業コースの見直し
・事務局より、資料2に基づき提案公募型事業コースの変更内容について説明
・意見交換
【変更点の説明】
現在の制度は、行政の設定した課題に関する事業を団体に企画提案してもらうという制度である。交付決定には、評価会によるプレゼンが必要だが、評価会の委員は行政の職員が行っている。変更後は評価委員についても市民の方々で構成する。テーマ設定に関しても、行政がテーマ設定するのではなく、市民自ら公的課題に感じるテーマについて応募してもらうように変更しようと考えている。これが1点目の変更点。
2点目は、補助上限額、補助率、補助回数の変更。今年度の提案公募型は予算100万円ある中で、50万円の事業を2事業採択することとなっている。現在の制度では2事業以上の申請があった場合、3事業目、4事業目が良い事業であっても不採用になる。変更後の制度では、1事業の補助上限額を下げて、30万円。補助率を1年目4分の3、2年目3分の2、3年目2分の1に下げて、より多くの事業を採用できるようにしたいと思う。また、採択件数は、現在のように特に定めずに、一定以上の基準を満たした団体に補助金を交付するようにしたいと思っている。予算の関係上、申請額が予算額を上回った場合は、申請額の満額でなく、予算の振り分けを行う予定。また、現在の制度では単年度の申請しか認めていないが、団体から1年のみ50万円もらって、翌年から補助金が無くなると厳しいという意見があった。1年間の補助金額が下がっても、数年間連続で補助してもらえる制度であって欲しいという声もあった。同一の事業に対して3回まで申請できる制度にしたいと思っている。ただし、申請しても必ず交付されるとは限らない。
3点目は受付のスケジュール。申請1年目は総合計画の項目の中からテーマを選んで頂き、対象事業の中から市民に事業公募頂く。提案があった事業に関して行政の各部署と協働できるか検討し、担当部署から意見聴取を行いたいと思う。協働できるものに関しては採用されたのちに担当課と協働して事業展開してもらいたいと思っている。事業採択に当たっては、市民の視点で採択頂くため、市民の代表などで構成される評価会で公開プレゼンテーションの実施を考えている。最終的に評価会の意見を基に市が交付団体を決定する。採択された事業に関しては、年度内に事業を実施してもらい、年度末に事業の公開報告会を行う。翌年度に引き続き補助金を申請する団体は、この報告会の成果検証結果を翌年度申請時の公開評価会の評価に反映していくことで成果を図るようにする。
【意見交換】
（委員）
公開評価会のメンバーはどのようにして選ぶのか。
（事務局）
まだ、検討中であるので、その点も含めて意見を頂ければと思う。
（会長）
提案公募型事業コースの予算は毎年、全部使っているのか。
（事務局）
予算は全部使っている。今年度は3団体の募集があり、評価会の結果、2団体が当選、1団体が落選となった。
（会長）
評価会でどのように決められたのか。
（事務局）
評価会では点数で決めている。2事業というのが決まっていたため、点数の高い事業から2事業採択した。今回は事業数を定めずに、良い事業が多く、予算を超過した場合は按分していく予定。
（委員）
補助率を下げていくというのは良いと思うし、やってみてほしいと思う。自立を促すように誘導していく形でよいと思う。どのような結果になるか知りたい。
（委員）
前回、2団体で1つの事業をして補助金をもらったが、今回もそのようにいくつかの団体でグループを作り申請するのはよいか。
（事務局）
同じ事業をするのであれば、問題ない。
（会長）
皆さんの団体や関わっている団体が申請するとなった時に、この変更点で良いか。より良い変更があるのか、どう思うか。
（委員）
市民提案型で補助率を減らしていくというのは、団体に成長してもらうのに必要だと思う。しかし、団体だけでの成長をイメージしているのか、長岡京市が何かするのか、大きく違うと思う。補助金なので基本的にお金を渡すということになるが、補助額が下がっていくなかで、何をもって自主財源を確保してくのか。誰がレクチャーするのか。どこに相談に行けばいいのか。というのが見えないと団体が困ると思う。慣れている団体はいいが、これから新しく活動する団体は特に困ると思う。
（委員）
サポートセンターと連携すれば良いと思う。私は、相談に来られたら3ヵ年のスケジュールを作ってもらっている。2年目に補助金が無くなった時にどのようにして運営資金を稼ぐか考える。また、イニシャルコストとランニングコストがある。例えば、イニシャルコストは対象だが、ランニングコストは2,3年目になると対象とならないとして、ランニングコストは自分たちで稼いでいかないといけないと誘導する。これを市とサポートセンターが連携していければ良いと思う。
（事務局）
ランニングコストは運営していく上でずっと必要なので、自分たちで稼ぐ力をつける。そこをレクチャーしていくというのは、補助金とは別に必要だと思う。
（委員）
補助対象経費で、2年目、3年目は対象ではなくなるものを作っていっていも良いと思う。
（事務局）
補助率が減っていく中で、対象でなくなるものを作ると、何を自己資金で賄っていく必要が有るか、イメージがつきやすいかもしれない。1年目から稼いでいかないといけないという危機感を持ってもらうことができ、こちらのメッセージが伝わりやすいかもしれない。
（会長）
補助率が下がっていくときに、参加費をとって参加費を自主財源に当ててもよいか。参加費をとれば補助金額を下げるところもあるがそうではないか。
（事務局）
参加費はとっても、収入と支出が合えば補助金額を下げることはない。
（会長）
謝金を団体構成員による講師代に充てても良いか。
（事務局）
今は認めていない。ただ、京都府の地域力交付金などでも専門性があれば認めていて、団体構成員の交通費も認めている。その辺りは参考にしていこうと思っている。
（委員）
うちの団体は小規模で、内容も子育て関係で通常級の中ついていくのに困難さを持っているが、支援級まではあげて貰えないところにいる人たちの保護者を対象に、2次障害的な引きこもりや不登校にならないためにどのように支援していけば良いか、セミアドバイザーについてもらい、毎月学習会をしている。また、世間の人にも知ってもらおうと活動をしている。何かを作って売るような収益をあげる事業は無い。また、教育委員会の後援をもらうと、営利目的はだめなので少額しか集められず、講師謝礼の分も集められず、講師の人には熱い思いをもってボランティアでやってもらっている。自己資金はどのようにして集めればよいか悩んでいる。会員も少人数なので、年会費を集めるのもしんどく、年会費を上げると人が去っていってしまうかもしれない。また、活動内容的にハードルを下げなければ来にくいので困っている。
（委員）
お金を集めるのに対して減額している理由が、1つは参加者の負担を減らすということ。もう1つが営利目的にしてしまってはいけないという話であったが、それは会場的な問題か。
（委員）
会場の問題ではなく、内容が教育関係になるので、チラシを配るときなどに教育委員会の後援をとる必要がある。後援をとっている事業で参加費の費用をあまりあげると営利目的となり、よくない。
（委員）
営利目的というと、余ったお金を個人が取ること。それを団体の為に使えば営利目的でなく、次の事業の為に使うのであれば大丈夫。なので、参加する側がどれくらいの参加費なら来れるかを考えればいい。
（会長）
市民活動はパターン分けすると、事業型のいわゆる市民事業として自立可能で最終的にはビジネス展開ができる可能性があるもの。アドボガシー型で、少数者の権利擁護や意識啓発をするような自立が難しいもの。そして中間支援に分けられる。事業型は受益者負担が一定可能であるものが多い。一方、アドボガシー型であるLGBTの方たちの性的な問題を訴えるような講演会で、無料で開催し、状態を良くしていくような場合であれば、受益者負担は難しく、行政の委託をとっていくような考えもある。今回の補助金の補助率を下げていくのは事業型の市民活動にフィットした制度設計だと思う。アドボカシー型や中間支援をしている団体には別の制度設計も必要だと思うがどうか。
（事務局）
今回、協働できる可能性があるところは、担当課との協働も考えているので、例えばLGBTの講演会であれば、男女共同参画推進課とコラボする。また、その中で最終的に委託という形などが出来ればいいが、まだそこまでいっていない。たしかに事業型の収益が得られる事業とそうでない事業があるので、検討していく必要があると感じた。
（委員）
このような市民活動のチラシは、コミュニティニュースに載せることはできないか。
（事務局）
コミュニティ協議会の活動の目的に合致するものであれば問題ないと思う。教育委員会の後援の関係は補助金を受けられている時点で、営利活動ではないので教育委員会に言ってもらっても、自治振興室を通して話をしても良い。
（会長）
今回の提案公募型の補助金の変更点に関していえば、皆さんの意見はどうか。
（委員）
団体の設立条件もなく、ありがたい。また、公開評価会ということで全部見せてのものでわかりやすくて良いと思う。しかし、何かしたいことがある人で、特に20代、30代の人たちにとっては、この補助金にまでたどり着くハードルが高いと思う。何とは言えないが、精神的にハードルを下げることが出来ればよいなと思う。そうすれば、20代、30代が何かしたいと思った時に行動できるのでは。
（委員）
ハードルの高さの原因の1つはデザインではないかと思う。固い感じでなく、イラストや漫画を入れる一工夫で若い人たちが自分たち向けと思えるのではないか。内容は変えられなくても、表現の仕方で変わると思う。また、変更前の市からの提案型の時は、市の担当との連携を促していたと思うが、市民提案型になった時に、自治振興室だけでなく各課との協働の観点が薄れると嫌だなと思う。申請の内容の担当課を巻き込み一緒にサポートしましょうという体制がほしい。
（事務局）
担当課も一緒にヒアリングして、どういった形で行政が協働できるのか考えていこうと思う。
（会長）
それが今回からの変更点か。
（事務局）
もともと提案公募型は、行政の側からテーマを提案し、その課が協働する形であった。今回はテーマを出すのが市民側で、そのテーマに合った課をマッチングさせる形。しかし、どの課にも当てはまらないものや、課をまたぐものなど、やってみないとわからない部分もある。
（委員）
色々な行政の担当課と協働するチャンスとなると考えられる。それはおもしろいと思う。
（委員）
交付金の出口は2種類あると思う。1つは自立型で、自分で稼げるようになる。もう1つは行政の委託事業をとる。こちらも理想の交付金の脱出であると思う。
（会長）
市民事業の自立を促すのが趣旨としてあったと思うが、公益性は高いが単独の事業は難しい。しかし制度化した方が良いものに関しては、3年間の試行期間として評価して、効果が高いと思ったものに関しては、委託化も念頭に置きながらマッチングするといいかもしれない。
5 協働に関する職員アンケートに関して
・事務局より、アンケート結果について説明
・意見交換
【意見交換】
（委員）
問3-3「協働したことで課題に感じることがあったか」という問いがとても興味深い。かなり多くの人が時間や手間が増えたと感じている。これが理由で、単独でしたいと行政が思うのだと思う。また、行政の期待値が高すぎたとあるが、これには2つあると思う。1つは、市民側は余計な手間をかけているのだと考える必要が有る。もう1つとして、行政側が不慣れだというのがあると思う。行政は内部で承諾を得てから外に持っていくので、手戻りが多くなるのだと思う。まだ決まってなくても、外に出して色々な案を考えるように変えていかなくてはいけないと思う。
（事務局）
そういうのも、職員研修や協働の発行物で伝えていければよいと思う。
（会長）
手間暇かかるが、反面メリットとしては、よりニーズに対応できた、人との繋がりができたとあるので、手間暇かけたぶん得られたこともあると思う。感想で、お互いに求めすぎず、出来る範囲で協働ができて良かったとあるが、協働のコツを互いにつかんでいければ良いと思う。みなさん協働経験があると思うが、どうか。市民の要望と行政の考えとの間に挟まれ、苦しさを感じたともある。
（委員）
行政職員は市民の方が何かを言うと絶対聞かないといけないと思っている。要望で聞けないものは聞けないと言えないといけない。そうでないと協働は進まない。
（事務局）
その辺りが、職員も慣れておらず、手間がかかると思っていることもあると思う。経験や学びで解決される部分であると思う。
（委員）
手間が増えたというのは考え方であると思う。本来は協働で楽になるはず。民間同士での方が早く済むことも行政が譲らないこともあるので、臨機応変に出来れば、楽になると思う。
（会長）
サポートセンターは協働のあり方を職員や団体向けにレクチャーや学びの場があるのか。
（委員）
職員に対する研修は行っている。協働については、行政の中での仕事の意識が変わらないと難しいと思う。それぞれの分野で考えていき、結果街全体が良くなると考えていく必要がある。テーマ型の団体と行政と話がしていければと思う。
（会長）
信頼のある団体への委託であれば、仕事は減ると思うが、今やっている事業を市民とすると仕事が増えるのが普通だと思う。手間暇は増えるが、市民に対する効果や市民意識の向上につながると思うのでそこにどのくらいリソースをさくことができるかになってくる。
（委員）
協働は一緒に何かをするということで使われることが多いが、協働の相手を知るということが、一番のテーマであると思う。行政と協働をするときは、行政のことを知った上でどのような事が出来るか考える必要があると思うし、行政のことを知ってから行かないとコミュニケーションが取れないと思う。行政は行政ルールばかりだと協働できないので、市民が何を感じているのかとお互いが、お互いのことを知っていくことが、協働のスタートだと思う。このメンバーがそれを発信していければと思う。また、補助金は補助先から認められて交付されるものなので、ブランド力にもなり、信用力にもなる。
（委員）
協働の職員アンケートの回答率が低いのが残念。職員であれば100％の回答率が欲しいと思う。市の職員としても予算にかかることは1つ返事できないと思うが、その辺りもうまく協働していければ良いと思う。知られずに活動している団体を発信していければと思う。
6 閉会