国保運営協議会　令和4年度第1回会議概要

令和4年7月7日（木曜日）　午後2時～午後3時30分

長岡京市役所　南棟3階　第1委員会室

13名（事務局等を除く）

• 公益代表委員：橋本　政道、秦　陽子、松久　ミユキ、宮小路　正次

• 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員：佐竹　剛、加藤　一行、河上　英治、菅田　信之

• 被保険者代表委員：小林　茂、長谷川　泰子、伴野　進、本田　則子

• 被用者保険者代表委員：家治　忠弘

• 事務局等：中小路市長、川村健康福祉部参事、永田国民健康保険課長、杉山国民健康保険課長補佐兼国保係長、北川国民健康保険課管理係長

なし

なし

1　委嘱状交付

2　市長あいさつ

3　会長あいさつ

4　案件

（1）令和3年度国民健康保険事業報告について

（2）その他

（委員）

　8ページの重複受診・重複服薬適正化事業ですが、レセプト点検により重複服薬と判断される人の抽出を行い、該当者に文書にて注意喚起をする。例えば、重複していてもお知らせをする必要が本当にあるのか、ないのかという判断は、されなければいけないと思いますが、それはどこで行っておられるのか。薬剤師会が京都府の事業で、各市町村の重複服薬の件を取り上げたのですが、それと同じ事業ですか。それとも、長岡京市だけで重複対象者に行っておられる事業ですか。

（事務局）

　まず、抽出要件については、1ヶ月に2箇所以上の医療機関を受診し、同一薬効の医薬品を2ヶ月継続して処方されている方で、抽出作業につきましては、国保連合会が行っております。国保連合会からのデータに基づき、本市でさらに、レセプトから精神疾患の公費をお持ちの方や悪性新生物等により治療中の方、服薬状況に問題がない方をレセプト点検から抽出し、対象者から除いて行っているものでございます。

（委員）

　国保連合会で抽出したということですね。これは国保連合会から依頼されて、薬剤師会で抽出を行った事業だと思います。本当に重複で介入が必要なのかを、薬剤師会で判断したのですが、多分それだと思います。

（事務局）

　はい。その通りでございます。

（委員）

　その時に気付いた事ですが、糖尿病治療薬を複数の医療機関から処方されている患者さんがおられまして、重複服薬されていることに非常にびっくりしました。糖尿病治療薬は、低血糖など命に関わるものですので、複数の医療機関で治療薬を処方されていることが、これで発見され、非常に意義があると感じましたので、ご報告させていただきます。

（事務局）

　ありがとうございます。重複服薬適正化事業につきましては、通知対象者が薬局に通知を持参された場合、薬局から相談対応の結果が市にFAXで報告されるしくみとなっております。 令和3年度は14人の方に通知しましたところ、薬局からの報告は2件でございました。内1件は問題のない投薬ということが確認でき、1件は投薬中止となっております。

（委員）

　特定健診の受診率向上のため、今年度新たな取組みでAIとナッジ理論を活用した受診勧奨を行ったということで、今日、資料をいただいたのですが、11,369人の方を対象に受診勧奨をされたということですか。

（事務局）

　当日配布資料にあります11,369人というのは、国保被保険者のうち40歳から74歳の特定健診の受診対象者でございます。これが全体の対象者ですので、そこから連続受診者を除き、不定期受診の方1,021人、そして全く受診をされていない未経験の方1,319人の計2,340人に、受診勧奨を実施したということです。

（委員）

　それは、郵送でされたのですか。

（事務局）

　はい。資料に添付しております、こちらの5種類のデザインの圧着はがきを郵送しております。

（委員）

　その結果、受診されたのが7ページの43.8％ということですか。

（事務局）

　受診率43.8％につきましては、長岡京市国保全体の令和3年度の速報値でございます。
　受診勧奨の効果といたしましては、当日配布資料の後ろから2枚目で、不定期受診者と未受診者で、勧奨群と全く勧奨していない非勧奨群の受診率を比較したところ、勧奨群の受診率がいずれも高くなっていることをお示ししております。

（委員）

　ちょっとわかりにくいですね。ということは全体には11,360人が対象者で、実際に不定期、未受診の2,340人に送ったということですね。

（事務局）

　はい。全体の対象者が11,360人でして、その中から受診勧奨効果が高いと思われる方をピックアップし、2,340人の方にお送りさせていただいたということです。令和3年度につきましては、予算の範囲内で受診勧奨効果の高い層にアプローチした形となっております。

（委員）

　努力されているということはわかりました。今年度新たな取組みとして、受診率を上げたいという意図はすごく伝わってくるのですが、ちょっと意味が分かりにくい。

（議長）

　ということは、7ページの5（1）で示しておられます、令和3年度の受診率43.8％と、当日配布資料の期末報告書にありますセグメント別の勧奨後受診率とは、直接的には関係なく、報告についてはこちらの7ページを把握しておくということでよろしいでしょうか。

（事務局）

　はい。その通りでございます。

（委員）

　今の質問と関連するのですが、今日いただいた資料のセグメント別のところで、勧奨者が2,340人、勧奨前の受診者が217人、勧奨後の受診者が716人ということで、勧奨により受診の成果が上がったという結果が読み取れるのですが、今回のAIとナッジの理論を使われたことを、どのように活かして受診勧奨を進めていくのか。また、費用もかかるかと思うのですが、今後の方向性がある程度定まっておられたら、お聞きしたいと思います。

（事務局）

　このナッジ理論というのが、今、全国的にテーマとなっていまして、例えば、行政から送付される様々な「お知らせ」は、どんな方にも画一的な同じ文章で送られておりますが、それが、それぞれの方の特性に合わせて、少しずつメッセージを変えることで、行動変容につなげていく、という考え方がなされております。
　本市におきましても、令和3年度に国保で初めてAIとナッジ理論を活用した受診勧奨に着手したところですが、これが税やがん検診など、他の通知にも活用できるのではないかと考えているところです。今回の受診勧奨につきましては、令和2年度にコロナで受診が抑えられた、その反動なのか、受診勧奨の効果なのか、まだわからない部分はありますが、今まで受診されていなかった未受診の方の受診率が18ポイント増となっており、受診者の掘り起こしにつながる、適切なアプローチだったと捉えております。
　また、委託業務ということで費用は発生いたしますが、こちらは保険者努力支援制度の保健事業分として、特別調整交付金で全額補填される内容となっており、国におきましても、特定健診の受診率を上げ、疾病の早期発見・早期治療により重症化予防につながる事業として、力を入れている部分でございます。
　従いまして、令和3年度は、より勧奨効果が高い層に1回の勧奨ということで実施しましたが、令和4年度は、この対象者を8,000人に拡充して実施し、その効果を検証してまいりたいと考えております。

（委員）

　ありがとうございます。

（委員）

　色々とやりにくい状況の中で、令和3年度についてもご苦労、工夫をされて取組んでおられるのが、垣間見られてよかったです。
　8ページのジェネリックの医薬品普及促進の削減効果額と通知件数、切替率についてですが、これは、令和2年度は1,445件の通知をし、そのうち12.2％の方が切替え、その結果3,900万円ほど削減ができた、という理解でよろしいでしょうか。そうすると、令和3年度は通知件数が少なくなっており、切替率は高かったけれど、削減効果額は令和2年度よりも少なくなっている、ということは切替えたジェネリックの薬価の関係でしょうか。

（事務局）

　こちらのジェネリックにつきましても、国保連合会に委託して実施している事業でして、今までは、国保連合会がデータホライゾンという会社に委託されていたのですが、令和3年度から、保険者とデータホライゾンとの直接契約とするよう変更がございました。
　その結果、令和3年度は通知件数が1,331件で切替率が33.8％となりましたので、当然、削減効果額は令和2年度より上がるはずですが、契約が切替わったことにより、それまでの累積効果額が一旦リセットされ、削減効果額が2,300万円という数字になったものでございます。

（委員）

　そういう特殊な事情があったということですね。

（事務局）

　はい。

（委員）

　私のところの健保組合でもジェネリックをやっているのですが、こんなに金額を削減することはできないんですよ。頑張っても令和3年度で900万円ぐらいしか効果がありませんでした。それがこんなに削減できるというのは、すごいなと感心しました。
　引き続き、こういう形で削減できるということは、財政上プラスに働きますので、継続していただきたいと思います。

（事務局）

　ありがとうございます。

（事務局）

　それでは、新型コロナに関する関連施策の令和3年度決算状況について、ご説明申し上げます。

　まず傷病手当金でございます。こちらは給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者を対象として新型コロナウイルスに感染、または感染が疑われ、療養のため就労できなくなったとき、直近3か月の給与収入日額の3分の2を対象日数分支給するもので、令和2年度に市町村国保に制度が創設されました。傷病手当金を支給した場合には、その全額を国が財政支援をする特例措置となっております。しかしながら、自営業者などは支給対象とされていないため、個人事業主やフリーランスについても対象とするよう、令和2年度より国への要望事項としております。
　支給実績は、令和2年度が2件で100,054円、令和3年度が8件で340,451円でした。本市では、令和3年12月までの累計感染者数が853人であったのに対し、令和4年の年明けからの第6波では、1月から3月の3ヶ月間で感染者数が3,296人に上りました。そのため2月・3月には市LINEによるプッシュ通知で、「傷病手当金のお知らせ」を行い、多くのお問い合わせがあったところです。令和4年度は6月末時点で19件、558,041円の支給決定をしております。引き続き、市ホームページやチラシ等で制度の周知を図り、対象となる人が漏れなく制度を利用できるよう、努めて参ります。

　次に、保険料減免制度、いわゆるコロナ減免でございます。こちらは新型コロナの影響により、主たる生計維持者の事業収入等が、前年度と比べて3割以上減少することが見込まれる世帯の当該年度の保険料を減免するもので、国の基準で減免した場合には、全額国が財政支援をする緊急措置として、令和2年度に制度が創設されました。令和3年度についても、災害臨時特例補助金で10分の6が、特別調整交付金で10分の4が措置されております。
　令和2年度は、国の財政支援分が285件56,717,000円、市独自分が56件8,746,100円で、計341件、65,463,100円でした。令和3年度は、財政支援分が173件、29,349,100円、市独自分が12件、892,200円で、計185件、30,241,300円となっており、前年と比べ156件、約3,522万円の減と、ほぼ半減しております。
　このコロナ減免は、令和4年度も同じスキームで制度が継続されますが、現時点では国の財政支援が縮小される予定であり、新たに市負担が発生することが懸念されています。
　この措置に対し、全国市長会等が国による全額財政支援の継続を要望しており、本市におきましても、国へ強く要望するとともに、情報収集に努めているところです。なお令和4年度の申請件数は6月末時点で38件、7,486,300円であり、申請件数は年々減少しておりますが、今後とも納付相談等を通じて適切に減免制度や軽減制度を案内し、適用してまいります。以上です。

（議長）

　ただいまの説明につきまして、何かご意見、ご質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　ご意見もないようですので、事務局から何かありましたらお願いいたします。

（事務局）

　それでは、次回の運営委員会のご案内をさせていただきます。次回運営委員会は、令和5年2月2日木曜日を予定しております。予定では、2月4日・5日が新庁舎への移転となっておりますので、この旧庁舎では最後の会議になるかと存じます。
　また新型コロナの感染状況によりましては、書面開催となる場合も想定しておりますが、委員の皆様には1月中旬を目途に、詳細を文書にてお知らせさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（議長）

　それでは次回の連絡もございましたので、これを持ちまして、協議会を閉会とさせていただきます。本日はありがとうございました。