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第4回 生活環境審議会会議録

  • ID:2682

日時

平成24年11月28日(水曜日)午前9時30分から11時30分

場所

長岡京市役所南棟2階会議室2

委員の出欠(敬称略・順不同)

(出席)
内藤 進義(市民公募)
村上 綾子(市民公募)
白石 克孝(龍谷大学政策学部学部長)
小幡 範雄(立命館大学政策科学部教授)
奥谷 三穂(京都府文化芸術振興課長)
柴田 政代(長岡京市商工会理事)
小泉 正次(長岡京市自治会長会副会長)
小菅 祥光(連合乙訓地域協議会幹事)
 秦 陽子(長岡京市女性の会会長)
片山 洋子(長岡京市生活学校運営委員長)

江川 宗治(長岡京市環境の都づくり会議代表)
木南 敬之(京都府乙訓保健所環境衛生室長)
山田 勝吉(長岡京市環境経済部長)
中村 修(長岡京市教育委員会教育部長)
(欠席)
有兼 茂(長岡京市経済協議会)

項目

○ 開会

議事1:長岡京市第二期環境基本計画(案)について

(資料1「長岡京市第二期環境基本計画の枠組み(案)」、資料2「長岡京市第二期環境基本計画(案)」説明)

委員
第5章で3つの項目に分かれているが、数値目標も表記していくとのこと、計画が動き出せば、第5章は最も焦点が当たると考えられる。
第5章の内容については、第2章の主要課題と連動しており、表題を工夫するなど、これらのつながりをわかりやすく表現できないか。

事務局
可能な限り修正していきたい。

委員
第3章の「+E」の記述について、英語表記が多くわかりづらい。特に「シビックプライド」についてはわかりづらい。計画をより多くの人に理解してもらって推進していくため、誰が見てもわかりやすくすべき。
第5章についても、「アップ」程度であればわかるが、「シフトアップ」まで使われると理解が難しい。英語、横文字の多用は避けるべき。

委員
「ECO」の「E」を強調するために使っているのでは。

委員
注訳をつけるなどしないと理解できないのでは。

会長
内閣府の環境モデル都市への応募の際に加わった表現。P34では、「Enjoyment」「Empowerment」が「環境の都づくりのマインド」、つまり志をつくるとしており、「Education」「Employment」が「環境の都づくりのポイント」、「Economy」が「環境の都の基盤」につながっていると表現している。つまり、これらの内容は第3章の5つの方向性と対になっている訳ではなく、支える形になっている。
市民に向けてキャッチコピーのようなものを表記すべきなのか、環境モデル都市向けにつかった表記を敢えて使うべきなのか、検討が必要。

事務局
「+E」は環境モデル都市への応募の際、環境基本計画のステップアップ・チャレンジを前面に出して提案書を作成した。計画自体が未完成であり、具体的事業について表記が難しかった点と、目玉的なものがなかったため、環境以外の面からの取組みの側面を打ち出すために「+E」を加えた。
今回は、提案書に入れた表現を計画の中にそのまま取り込んだ形になっている。提案書は審査員に対してアピールが必要な面があることから、計画書に落とし込むにはやさしい表現が必要だったと反省している。加筆・修正していきたい。

委員
「上」つまり、内閣府を見て「+E」の表現を検討としたというのが事務局の本音では。
環境基本計画は誰のためのものかを考えると、市民側に重きを置いて作成していくべきではないか。
一方、「上」を目指して作っていく視点も大切。例えば括弧書きで、市民向けの表現を加えてはどうか。
「シビックプライド」などは、特に市民にはわかりづらい。横文字は、かっこよく見えるが意味がわかりづらい。

事務局
行政計画なので、市民向けに作成するのは前提だと考える。エコ・プロモーションについて計画にそのまま表記するのは、市民の理解を得ていくことが難しいことが今回の議論で明らかなので、修正していきたい。

委員
資料1には、エコ・プロモーションが第3章の中に表記されている点について疑問がある。第3章に入れるのであれば、「総合的なエコ・プロモーション」といった表現で入れていくことができるのでは。
資料2のP34には、第5章を支える形でエコ・プロモーションが表現されており、どちらにかかっていくのかわかりづらい。
また、P18のエコ・プロモーションの表記には、長岡京市に関連する内容が入っていない。長岡京市に関連する内容を盛り込んではどうか。例えば、第6番目の言葉を加えるのか、あるいは、トップの箇所に意味合いを書き加えるのか、方法は複数あるのでは。

会長
「シフトアップ」「プライド」など難しい表現については修正していく方向が事務局から提示された。
エコ・プロモーションは、第3章に入っているのは座りが悪い。わかりやすい表現で残すにしても、第5章を総合的に進めるため、エコに加えて、エコ・プロモーションの視点を加えて取り組んでいく、といった方向で整理してはどうか。
「+E」の具体的な表現について、「5つのE」といった形で日本語でも表現しておいて、例えば「Enjoyment」「Empowerment」の意味を注記した上で、どのような展開にもっていくのかが表記されていれば、ある程度理解してもらえるのではないか。
あるいは、エコ・プロモーションに関連する表記について、削除することも考えられる。

委員
全て削除することはない。修正してわかりやすくして、内閣府にもアピールしていくべき。

委員
第3章にエコ・プロモーションが入っていると、5つの項目とリンクしているような誤解を与えるので、修正すべき。

会長
資料2のP34に表記されている方向で整理したい。

委員
資料2のP8の「21世紀環境教育プラン」に関連する表記で、「いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でもが(Anyone)環境教育AAAプラン」というものがある。わかりやすいので、エコ・プロモーションの表記も参考にしてはどうか。

委員
英語表記については括弧書きが必要だと感じる。
「+E」のゴロ合わせについて、5つも必要なのか。「Empowerment」などはなじみも薄く、不要では。

会長
「Empowerment」の言葉は、途上国の人が自らの道を切り開いていくための力をつけていくための言葉で、専門性の高い言葉であることは間違いない。

委員
「Empowerment」の言葉は男女共同参画の分野でも用いる。環境でもみんなが力を合わせてやっていくことが必要なので、あった方がよいのでは。

委員
この箇所は目玉にもなっており、「西山の緑は我々が絶対守る」といったトーンの表現があってもよいのでは。
内閣府から見た時に必要な言葉では。

会長
「Empowerment」を残すのであれば、どういう言葉がよいか。「シビックプライド」に結び付けるとわかりにくくなるので、「市民の力」「市民の活力」「社会の力」といったところに帰結していけないか。

委員
「市民力」に結び付けると、第5章の3項目の言葉と重なることになり、意味合いが通じなくなる。

委員
「シビックプライド」は「市民の誇り」といった意味。例えば「西山」など、この部分に長岡京市に関連する言葉が使えないか。

会長
「E」で始まるよい言葉があればよいが。

委員
ステップアップ・チャレンジの指標に関連して、「西山に行って自然を楽しむ市民」とあるが、市外からの来訪者の数を加えるべきでは。素晴らしい西山にしようとする考え方でよいのでは。新駅整備の効果も期待できる。

会長
「+E」に長岡京市にまつわるニュアンスが薄いとの指摘があり、「5つのE」でそういったものがうまく浮かぶかどうかの問題もあるが、整理としては第5章に入れ込みたい。第5章は我がまちの話をしていることに違いないので、第5章を支える「エコ」プラス「5つのE」という形で作文してもらえれば、一般論ではなく、長岡京市の志を示すものだと伝わるのでは。

委員
第4章と第5章のつながりがわかりづらい。第4章の「2資源循環型社会の形成」と「4快適な都市環境づくり」に連動していないのでは。
「2」「4」についてはステップアップ・チャレンジとしては取組んでいかないのか確認したい。

会長
第4章は市民や行政、団体など全てにつながる話であるが、行政が率先して推進していくものがリストアップされている。
前回までは、第4章と第5章の順序が逆になっていたが、一定の政策の成功体験もしていかねば、市民、事業者、行政の関係も構築されていかない。その意味では、最後の10年で大がかりに取組が進められるように、今回の10年では力を鍛え上げるチャレンジが必要ではないか、とのストーリーになっている。
第4章から第5章に目を移すと、どこかがドロップしているものがあり、場合によっては「優先順位」的なニュアンスが市民に伝わると、様々な意見が出てくることも考えられる。
事務局としても、第4章と第5章の関係については検討してもらった方がよいのではないかと考える。
全ての施策を3つのステップアップ・チャレンジにつなげるのは無理なので、第5章に挙げられている取組が、他の施策との優劣関係にあるものではなく、その目的などについての説明が必要と考える。

事務局
ステップアップ・チャレンジは、第4章の施策から優先順位が高いものを挙げたわけではなく、今後10年間、長岡京市として、市民とともに取組んでいくものを整理した形になっている。
見せ方として、基本施策の中から重点的に取組むものが抽出されたように見えるかもしれないが、そうではなく、今後10年で市民とともに取組むものであるということを打ち出す表現を検討したい。

会長
内藤委員から指摘があった指標についても、事務局として収集できるデータを精査した上で整理してもらいたい。市外からの来訪者について乗降客数でよいのかどうかも含めて。
ただ、指標の目的が市民に親しまれる場所というより、長岡京のブランドが全国に広がっていく、という趣旨を強調すべき。
こういった観点も加えて、実際に収集できるデータなども勘案して指標を設定してはどうか。市民ならアンケート等の方法があるが、市外からの来訪者数はどうやってデータ収集すべきなのか。

事務局
西山については、市民はもちろん、市外からの方にも訪れてもらいたいと考えていることから、適切な指標がないか、収集可能なデータ等も勘案して検討したい。

会長
適切な指標がなければ、ピークのシーズンなど特定の時期に西山の現地で、来訪者を対象にしたヒアリング調査等を行うことも考えられる。

委員
西山へは、新駅から小泉川沿いにたくさんの人が歩いて訪れるのでは。

会長
第5章1の指標で、「再生可能エネルギーの設置世帯数」については難しい面があるのでは。
掛川市で、パッケージ化して3kW規模の太陽光発電を市販よりも安価に導入できるシステムを打ち出している。応募に応じて、実際に設置ができる建物について調査すると、かなり少なく、応募件数と実際に乗せられる数の比率が相当低かった。個人で設置する分には問題はないが、行政が支援する分については一定の仕組みをつくったりすると、それほど多くの世帯に設置できない可能性がある。
従って、この根拠を作り出すことは、先行自治体の例を見ていると、意外と難しいのではないかと感じる。
目標として他の自治体で世帯比率で5%という数値が出されている。この数値は先進例に入ると考えてよいのでは。ひとつの目安として考えていくことも可能である。

事務局
細かな指標については、事務局で検討を進めていければと考える。この場においては、定性的なご意見をいただければ有難い。

委員
指標の設定にあたって、無理をする必要はないと思われる。
また、「指標候補」との表記はどのような意味か。

事務局
例えば、3つの候補があれば、3つとも選択できればよいが、最終的には1つ、あるいは2つになる可能性がある。計画が完成した際にも掲載していきたい。

会長
指標について、絞り込んでもよいとの意見も出されている。事務局で選択が難しければ、シンボリックなものを抽出してもらってはどうか。具体的な指標の検討については、事務局に委ねたい。

委員 
第4章にも指標を記載する形になっているが、例えば平成27年、平成30年の欄には経年変化を記載するのか。あるいは目標値を記載するのか。

事務局
平成34年の長期目標を掲げており、細かな指標については、別途作成する実施計画で定めていきたい。
基本計画の該当する欄には、目標値を表記する予定。

委員
担当課まで記載するのか。

事務局
可能な範囲で記載していきたい。

会長
実施計画で定めていくのであれば、この段階でいくつかは見送ってもよいかもしれない。

委員
第5章3(3)について、市民活動サポートセンターのような組織を想定されているとのこと、長岡京市の市民活動は、他地域と比較して活発なのはみなさん周知のことだと思う。
市民活動サポートセンターは、我々のような団体から見れば、貴重な組織だと思っているが、ここ1、2年、市民活動のサポートについて、様々な団体から問題提起をされている。
組織をつくっても魂が入っていなければ機能しない。名前があっても場所貸しだけになっているような面もある。
このような経緯があるにもかかわらず、別の中間支援組織をつくるとのことだが、現在の市民活動サポートセンターのあり方を見直し、立て直しを図ってはどうか。
市民活動サポートセンターにはややこしい面があり、建物の管理、場所貸し等の機能を担っており、これらを一体にすればマンパワーも効率的に活用できるのでは。この辺りにメスを入れずに形式だけの取組にとどまると、同じことを繰り返すのではないか。

会長
第6章にも中間支援組織に関する記述がある。第5章3(3)に表記のある一般的な中間支援組織と、第6章の計画推進に係る中間支援組織は同じにしてよいのか。
我々が考えているのは、多様な人が集まるプラットフォームがあって、議論を重ね政策を執行していくべきものである。このような組織は第5章3(3)の中間支援組織とは少し異なるのでは。計画の推進のためには、当事者や代表者が集まり、一緒になって取組むことが必要。
現在は行政がプラットフォームを運営している形になっている。行政も参加できるようなプラットフォームがあって、中間支援組織が推進体かそれを支える形のものを作っていく必要がある。
従って、第5章3(3)の中間支援組織については、これまでの組織を活用していけばよいが、第6章の中間支援組織については、別のもにする方がよいのではないか。
市民力全般のアップのための組織と、計画推進のための組織では、事務局に求められる能力も変わってくる。

事務局
中間支援組織については、事務局でも悩んでいるところである。
現行環境基本計画を策定した際に、市民の力によって施策を進めて行こうということで、(仮称)「環境の都会議」という組織をつくり、計画推進していくと書かれていたが、現状はそうなっていない。
これらの反省を踏まえ、今回の計画について中間支援組織について記述している経緯があるが、行政が思うように市民の力で環境の団体をとりまとめ、進捗状況を把握しながら計画推進していくことは難しいということがわかった。
高い事務能力、人材、設立趣旨の理解、といった条件が伴わなければ、同じ轍を踏むのではないかと懸念している。

会長
計画推進を支えていくのであれば、行政と民間の両方から人を出して事務局を構成しなければならないのでは。大学が入るなどの形も考えられるが、いずれにせよ共同型の事務局にせねば、運営できないのでは。行政、民間が常に協議を持てる体制にしていく必要がある。よい人材を得る、という意味でも、行政が関与していくべき。
第5章の中間支援組織については、既存の組織も含め、「中間支援機能の強化」などの記述も念頭に、切り分けて表現した方がよいのでは。あえて「中間支援組織設立準備会設立」とまで表現する必要はないのでは。
第6章については、中間支援というよりも、公民が連携して計画を推進していくための組織づくり、といったイメージではないか。

委員
第5章に記述のある中間支援組織について、市内で活動する様々な団体から、横の連携ができていないとの声が挙げられている。環境に関連する市民活動をサポートするプラットフォームが必要ではないか。
この点は、以前の審議会にレポートを提出させていただいている。
市民活動サポートセンターにもヒアリングを行ったが、同センターは、環境分野以外の活動もサポートしており、環境面だけに特化することはできないとのことであった。従って、環境分野だけのプラットフォームをつくって前進させていくことがよいと考えていた。

会長
委員のご指摘の様な経緯を尊重するべきと考える。私の発言を撤回して、第5章の表記はそのままにしておく方向に。

委員
第6章には「推進協議会」と表記されており、既に「協議体」になっている。ここが基本計画の評価を行い、政策立案を行い、推進を担う、という役割をもつべきである。
発展期の中間支援組織の位置づけが、活動団体のプラットフォームなのか、計画推進を担う組織なのかで意見が分かれると思われる。

会長
第5章の中間支援組織について、活動団体の相互連携を図るイメージであり、P42の表記については、このままにしておきたい。
第6章の中間支援組織について、発展期のサポート法について、関わり方について、第5章の中間支援組織と同じ組織をイメージするのか、推進を担う別の組織と考えるのか、この点について、確認したい。
私は別の方がよいと考えている。市民プラットフォームを作るにしても、一定の時間がかかってしまうが、計画推進はたちまち必要になってくるからである。

委員
「計画推進協議会」という役割があるのか。

会長
これは、現時点では「仮称」になっている。この協議会も、どのような持ち方をするのかまだ十分に議論できていない。

委員
「部会」は実際に活動するメンバーをイメージしているのか。

事務局
ご指摘の通り。初動期は協議会の下に部会が存在するシンプルな形。発展期については、協議会と部会の間に中間支援組織が存在している。当初、この中間支援組織は、各種団体を束ねる機能をイメージしていたが、その下に部会があるのは、少し違和感がある。
今後、図の表現も含めて再検討したい。

会長
計画の推進についてなので、細かな箇所まで詰めるのは難しいかもしれない。現在の発展期の図について、協議会、中間支援組織、部会の機能について、それぞれの違いも分かりづらい面もあるので、詰め切れなければ、「推進協議会の立ち上げ」を打ち出し、その中で、初動期から発展期に向かう中で体制を充実させていく、といったニュアンスが入れば、現在の審議状況を勘案すると、特定した記述は必要ないかもしれない。

委員
この計画は2030年を目標にし、当面の10年に向けて主に記述しているものである。P4には「世界に発信できる環境の都長岡京市」との表記もあるのに、再生可能エネルギーの目標値について言えば、何をもたついているのか、といった印象を受ける。
例えば、20年後の「2030年には、戸建住宅の何割は太陽光発電システムを設置している」といった大きな目標を打ち出してはどうか。
10年先の目標値については、現在、太陽光発電を設置している世帯の数を拾い上げ、経年変化のグラフの線を引き延ばして、ある程度実現可能な目標値を検討すればよいのでは。
20年後については、大きな夢を出してもらいたい。
第6章P44の2で「都市経営」との表現があるが、我々はもっと幅広い議論をしてきたとイメージしていた。「環境の総合政策の推進」といった表現にしてはどうか。

会長
エネルギーに関する指標については、多様な再生可能エネルギーの発電量で計る方法もあるのでは。当面は住宅の太陽光発電の数値でもよいが、30年の目標であれば、多様な再生可能エネルギーにすべき。
環境モデル都市に指定されている都市は、太陽光発電の設置を促進するため、具体的に、お金と制度がある。単に補助金を出すだけであればどこでもできるが、もう一つ工夫するのであれば、どうすれば設置しようと思うのか、最初の10年の初期の段階で急いで検討しないと、スピード感が失われる可能性がある。
パブコメも受け、我々としては、実施に際しては挑戦的な取組が必要かもしれない。
文章のニュアンスも30年後の目標を実現するために、今回、どこまでやっていくべきなのか検討すべき。

委員
P37に環境地域通貨導入が盛り込まれているが、本当にできるのか。取組むのであれば相当のパワーが必要。

事務局
視察にも行って研究を進めており、実施の方向で取組んでいる。

会長
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて、地域外の資本が投入されるケースの問い合わせがある。固定資産税を少し払うだけで、そこの電力料金は電力消費者全体が支払い、固定価格買取で入った収入は投資したところにもっていかれてしまう。
再生可能エネルギー基本条例など、湖南市等で取組んでいる。ここでは、(経済などが)地域で循環するように協定を結ばせる。地域通貨もその一つの方法になりうる。何等かの方法を組み込まねば、場所貸しだけで資源もお金も外部資本にとられることになる。
いずれにせよ、エコで支える循環システムの導入は、何か地域の活力につながる仕組みを書き込む必要がある。

その他

(1)シンポジウムについて

(資料3「長岡京市第二期環境基本計画シンポジウム実施プログラム(案)」説明)

(2)今後のスケジュールについて

事務局
パブコメを12月20日から1ヶ月間を予定。
その間に環境シンポジウムを平成25年1月12日(土曜日)に予定。
パブコメの結果を受け、2月中に実施、3月には環境基本計画を完成。
パブコメまでに、本日の意見を反映させながら、基本計画案を詰めていきたい。
パブコメまでに間に合わせるよう、修正案を各委員に送付したい。

(3)環境モデル都市について

事務局 
10月に応募。最終結果は落選。1次審査は通過したが、2次審査でふるいにかけられた。評価としては、「総花的」「目玉不足」といった点が伝えられている。一方、市民力の高さは評価されている。
個別の点数は低い訳ではない。第2次審査で、長岡京市よりも低い得点の都市が採用されている。
来年以降の募集の際があれば、申し込んでもらいたいと、国から連絡を受けている。
外部の審査員の目に、環境基本計画の一部がふれたことは評価できるのではないかと考えている。今後も、長岡京市のよいところを活かしながら前進したい。

委員
「+E」の視点は必要だと感じる。長岡京市民が環境に関心をもてるよう、目に飛び込む何かがあった方がよいと思う。
市内を竹製の椅子だらけにしてはどうか。椅子があれば、高齢者の外出にもつながる。椅子に「+E」のロゴをつけてはどうか。他地域にもない珍しい取組みになるのではないか。

○ 閉会

関連する情報

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長岡京市環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当

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ファクス: 075-951-5410

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