ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

現在位置

第11回生活環境審議会会議録

  • ID:5955

日時

平成28年3月22日(火曜日)午前9時30分から12時まで

場所

長岡京市役所北棟4階 大会議室A

委員の出欠

中山 彩子(市民公募)

白石 克孝(龍谷大学大学院政策学研究科長)

小幡 範雄(立命館大学政策科学部教授)

奥谷 三穂(京都府立大学地域連携センターCOC+特任教授)

有兼 茂(長岡京市経済協議会)

加藤 健太(連合京都乙訓地域協議会)

柴田 政代(長岡京市商工会)

秦 陽子(長岡京市女性の会)

片山 洋子(長岡京市生活学校)

江川 宗治(長岡京市環境の都づくり会議)

谷尾 桂子(京都府乙訓保健所環境衛生室)

山本 達也(長岡京市環境経済部長代理長岡京市環境業務課長)

本島 知樹(長岡京市教育部長代理長岡京市学校教育課長)

<欠席>

西小路 博之(長岡京市自治会長会)

徳地 直子(西山森林整備推進協議会)

山田 勝吉(長岡京市環境経済部長)

中村 修(長岡京市教育部長)

会議の進め方

第11回長岡京市生活環境審議会及び第10回長岡京市地球温暖化対策実行計画推進協議会を同時に開催したため、議事1・2を長岡京市地球温暖化対策実行計画推進協議会会長、議事3・4を生活環境審議会会長により進行しました。

なお会長が2名出席しているため、長岡京市生活環境審議会会長を会長(生環審)、長岡京市地球温暖化対策実行計画推進協議会会長を会長(温対協)とします。

項目

開会

議事1 生活環境審議会と地球温暖化対策実行計画推進協議会との統合について

事務局:議事1説明

会長(温対協-以下同じ)事務局から効率化、簡素化のため統合するという説明があったが、質問等ありますか。

委員:意見なし

会長:今後は生活環境審議会と地球温暖化対策実行計画推進協議会を統合して進めていく。

議事2 「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来(アース)プラン~(平成26年度進捗報告書)」(案)について

事務局:議事2説明

会長(温対協-以下同じ):事務局から説明があったとおり排出係数が上昇し平成21年度の倍以上になっている。電気使用量は減っており、都市ガスは横ばいという状況である。また8つの項目についての説明があったが緑被面積が伸び悩んでいるが薪ストーブは順調に進みつつある状況である。このような状況について自由にご意見、ご質問をお願いします。

委員:都市ガスが減っているが、長岡京市での都市ガスとオール電化の割合や都市ガス利用者が減っているのかどうかを把握しているか。

事務局:都市ガスとオール電化の割合は把握できていない。平成26年度の進捗報告書において都市ガスは冬の長引く寒さの影響により微増している。

委員:個人的な話になるが、家がオール電化であり、震災の翌年から節電に取組み、電気使用量を減らすことができた。毎年減ってはいるがほぼ横ばいで、削減が難しい状況である。「はじめに」であるように2030年度までに1990年度比40%削減をしなければならないと目標を掲げているが、比較的に取組みやすいところは◎、緑被面積など肝心なところが△となっており、CO2の削減ができるのだろうかと疑問に感じた。また、まとめにあるように「市民一人あたりのCO2排出量」が×になっていることは長岡京市にとって大きな課題になるのではないか。何をどうして削減していくのかが疑問である。

会長:2030年度に向けて40%削減を達成するための道筋はまだ見えておらず、かなりドラスティックに取り組んでいかなければならない。緑によるCO2削減、緑を増やすなどまち全体としての取組みが必要となる。取組みの中身の議論が難しいが、長期的に考えたときに、家庭でできることや生活の中で取り組んでいることを伺いたい。

委員:生産緑地の項目が気になった。長岡京市ではあまり見られないが、農家の高齢化、後継者不足によるものなのか太陽光パネルが田んぼいっぱいに並んでいるところを見る。緑を守ることか太陽光パネルを設置し、発電することのどちらがいいかを評価することは難しいが、生産緑地の面積をどのように維持していくかについて考えていかなければならないと危惧している。

会長:生産農家・生産緑地を維持していく必要があるが、農政担当課から目標が出てくるかもしれない。また太陽光パネルは発電し売電し、収入を得ることもできる。農作物の生産で収入を得るか売電収入を得るかどちらがいいのか。空いている屋根や空き地に太陽光発電をつけるなど新しいルールを作るのもいいのかもしれない。何か意見があればお願いします。

委員:P.8に再生可能エネルギーの導入状況が記載されているか、電力会社任せで自然エネルギーなどの電気の種類を選ぶことができない。再生可能エネルギーは太陽光がほとんどだが、長岡京市での新エネルギーの発電量、総量が掴めていないのではないか。環境の都づくりでは、各家庭の屋根の状況を確認したことがあるがすべてを掴みきれていない。総発電量がどれだけあって何パーセント占めているかを把握できないか、またそれを知らせることで、市内での取組みの啓発につながるのではないか。

会長:市内の再生可能エネルギー量については、第二期環境基本計画の内容になるが、資料3-1のP.7にあるようにエネルギーの量ではないが、世帯当たり普及率が挙げられており、それが現在の状況になる。

委員:総量はわからないのか。

会長:総量はわからない。

事務局:家庭用太陽光発電の設置状況を第二期環境基本計画に記載しており、企業等が太陽光発電をしているかどうかは掴めていない。

委員:固定価格買い取り制度の導入状況についてはホームページで公開されているため、家庭用と企業や工場に付けているところを把握することができる。ホームページを見ることで、現在の状況や今後の計画もわかると思うので、是非、確認をしてほしい。

会長:事務局は確認をお願いします。

委員:東日本大震災の影響で産業部門、運輸部門が数値的には低く、民生家庭部門では数値が上がっている。この表の数値は特殊な時期だったので、これをうのみにして喜んではいけないと思う。震災後東北地方の工場が閉鎖・停止したことにより、物流が止まってしまった。個人的な話ですが、震災の年にリフォームをしたが、材料が来ず、3月にする予定が6月になった。特殊な時期であったことを勘案しなければいけない。現在は工場自体も戻ってきているので、もう少し経過した時点での追跡が必要である。また2011年まではオール電化にしていたが、原子力発電のことが問題になっているので、リフォームを機に電気とガスの併用に変更した。電気の使用量を家庭で抑えていくためには、オール電化ではなく電気とガスを併用していった方がいいと考えている。毎年環境フェアにおいて、出展し、展示や省エネアンケートを実施している。前回は来場者がとても多く、たくさんの回答を得ることができた。その結果を見ていると節電、節水などさまざまな努力を各家庭がしており、環境に対する意識が年々高まっていることがわかった。

会長(生環審):ご指摘をいただきました太陽光発電への支援は、府や国の制度として連動した柔軟な政策展開をしていかなければならない点も有るが、今後の市の政策に関わるところなので審議会の意見としても検討していきたいし、別の形で復活してもらえたらとも思うが、進捗管理の議論としてはこの形で進めていきたい。薪の利活用については、どう把握するのがいいのかについては、運搬時の走行距離が長くなると輸送で排出を増やしてしまい、全体としてCO2の削減ではなく、単なる森林の維持になってしまうという課題がある。森林の維持と二酸化炭素の削減を両立できるように、ある一定の距離を超えてまで輸送するとうまくいかなくなる。委員からは近隣の市町であればという意見があった。実際にニーズがあるのか、カーボンの輸送コストを出してかつ二酸化炭素の削減を図ることができるというのはどこまで当てはまるのか、整理しながら進めていきたい。

会長:震災後の変動もあるので、データの見方、データの補足など今後検討していきたい。

委員:京都府の温室効果ガス排出量は2010年の排出係数を使用して比較している。長岡京市は2007年の排出係数を使用しているが、京都府下で使っている数値に合わせておかないと比較しづらいのではいか2007年の排出係数を選んだ理由があれば教えてほしい。

会長:2007年の排出係数を使用することになった理由はありましたか。

事務局:2007年が排出量算定の数値に必要な基礎データがあるため。

会長:リーマンショック以前の安定していたころの数値をとったと記憶している。京都府の排出係数を同じ2010年に合わせるかどうかはまた検討してほしい。P.12以降に協議会としての今の議論を意見として記載していく。全体について何か意見等はありますか。

委員:さまざまな取組み、全体像との比較、年度との比較であればデータがあれば1990年に「-」でなく数値を入れておけばよい。そこを基準にしたデータになるので、比較できると思う。確定値と速報値がずれ、しかも2年前3年前を思い出して議論することは非常に難しい。最新のデータで議論し、確定値で確認するというように議論した方がいいのではないか。またそれぞれの取組みがあるが、全体の中での位置づけ、8つの取り組みで取組み1が〇%削減、取組み2が△%・・・合計で40%削減という風に議論できるようなものがあった方がいい。全体の1%にもならないことを熱く議論しても仕方がない。ウェイトを多く占めることについて重点的に取り組んでいった方がよく、また「はじめに」に書いてあることと結びつけて評価をしていかなければならない。

会長:8つの取り組みをたして、マイナス40%を目指すが、実行できるもの重点的に行うものをやっていき、すべてが同じウェイトではないということですが、第二期環境基本計画でも議論していきたい。速報値、確定値について2年前、3年前の数値になることは仕方ないが、排出係数が上がっていることもあり、1990年度と比較すると1.5%増加に転じる。排出係数によって変わってくるため、議論を行うことになる。

会長:排出係数が上がっており、データが取りにくい状況になっている。中でもオール電化がいいのかどうか。生産緑地の空いているところに太陽光発電をするのか。そういったところをさばいてマイナス40%を達成する。8つの取組みの中でどれを重点的にやって40%削減達成を考えていくのかという議論も大事になるという意見をいただいた。こちらでもって平成26年度の評価としたいがいかかですか。

委員:一同同意

議事3 「長岡京市第二期環境基本計画実施計画」の改定について

事務局:資料3説明

会長(生環審-以下同じ):実施計画の全体案は改定部分を取り込んだものであるため、資料3-1の改定部分について審議をしていただきたい。改定・変更部分についてご意見・ご質問はありますか。

委員2ページ再生可能エネルギーの導入について、平成27年度で太陽光発電システム補助金が終了になるとのことだが、京都府では新年度予算として家庭向けの太陽光、蓄電池を同時設置した場合に、蓄電池について最大30万円、太陽光発電について最大4万円の補助金を交付すると聞いている。補助金の前提条件として市町村に補助制度がないと受けることができず、京都府の補助制度を利用しようとしても、長岡京市に補助制度がなければ市民は利用できないということになってしまう。考え方が従来からのFITで売るのではなく、自分の家などで貯めて夜間や防災時に使うといった、貯めることを重視する施策の方向性が出ている。新年度の予算についてもう決まっていることかと思うが、今後もう一度再生可能エネルギーを創ることと貯めることについても検討していただきたい。

次に薪ストーブ補助と薪補助について長岡京市は先進的に取り組んでおり、現在、府内で7市町村が取り組んでいるが、その中でも比較的早くから薪ストーブについて取り組んでいる。指標を出すときに補助した件数も大事だが、全体としてどれだけ普及しているか把握することも必要である。また薪が売り切れずに余って困ったと聞いたことがある。余ったときは隣の向日市や大山崎町で薪ストーブを使っている人に販売し流通させるなど、いかにたくさん西山の間伐材を流通させるかが大事である。補助件数に限らず、もう一つの指標、別の統計の取り方も必要になるのではと考える。

次にP.10竹林の保全・再生・活用について、竹をいかに使うかであるがエネルギー化するのはなかなか難しいため、素材として使うことを考えていかなければならない。その中で現在は竹の粉と竹チップが検討されているが、市内には複数中学・高校があるので、中高生のアイデアを取り入れるなどして、取組みを進めていき、もっと面白い竹の使い方を広めていっていただきたい。

最後にP.16でずっと課題になっている中間支援組織のプラットフォームについて、事務局にはご苦労いただいており、竹林整備団体の交流会の開催も素晴らしいが、はじめのねらいは世代間交流だった。若い世代が環境保全活動に入ってきていないので、次の世代を育てていかなければならない。意識調査を通じて、参加したいと思っている市民が多いという結果が出ている。その一方で団体に入れないという状況があるため、プラットフォームを作ろうというねらいがあった。横のつながりは大事だが、縦のつながり、世代間のつながり若い世代を取り入れることも重視する必要がある。働き盛りの30、40代は難しいかもしれないが、ちょっと若い中高生などが入ってもらえる仕組みを作ることができないかなと、竹のアイデアも含めて、そういったところを今後考えていってほしい。

会長:ご指摘をいただきました。今度の市の政策に関わるところなので、審議会の意見としては府や国の制度として連動した柔軟な政策展開をしていかなければならないので検討はしていきたい。別の形で復活してもらえたらと思うが、進捗管理としてはこの形で進めていきたい。薪の利活用については、どう把握するのがいいのかについても竹材の運搬時の走行距離が長くなると輸送で排出を増やしてしまい、全体としてCO2の削減ではなく、単なる森林の維持になってしまう。森林の維持と二酸化炭素の削減を両立できるように、ある一定の距離を超えてまで輸送するとうまくいかなくなる。委員からは近隣の市町であればという意見があった。実際にニーズがあるのかやカーボンの輸送コストを出してかつ、二酸化炭素の削減を図ることができるのがどこまでが妥当なのか、整理しながら進めなければならない。

事務局:太陽光発電の補助金は平成27年度廃止と予算でさせていただいた。京都府の補助制度が新設されるという説明会があったのがつい先日で、情報を手に入れることができず府の制度と入れ違いになってしまった。府の方針として、これからは売るのではなく、貯めて使うという方向性である。当初予算には入っていないが、次回の説明会を受けて、蓄電池を同時導入した場合になると思うが、補正対応になるか来年度になるか等を検討していきたい。

次に薪の補助について、804束はあくまでも補助件数であり、売買はそれ以上ある。しかし現在森林組合が準備できるのは1,000束が限度であり9割ほど売れている。薪は600円で販売しており、市民の方には200円の補助がある。薪購入補助を受けることができるのは、長岡京市民だけであるが、購入は他の市町村の方でもできる。

西山の竹材について、JAが竹チッパーを導入し、竹粉や竹チップの利用を考えており、多くは農業用の肥料として利用することで考えている。また竹チップを産業文化会館に敷き、防草効果の検証を行っており効果が出ているので、空き地などで広く使えればと思っている。その際に委員の意見にもあったような中高生のアイデアを出してもらえる機会があればいいと思っている。

難しいかもしれないが竹チップを熱エネルギーとして使うことができないかと思案している。

プラットフォームづくりについては、世代間の交流も視野に入れながら考えていきたい。

会長:16ページ担い手の発掘について若い世代の担い手を意識しながら今度の進捗管理をしていきたい。交流会の開催時に若い世代が参加したかどうかなどの把握を進捗管理の中でやっていきたい。その案内を学校の掲示板に貼らせてもらうことで、何人かは来てくれると考える。企画の発信を工夫することで、担い手の発掘をできるように進めていってほしい。

委員:P.17について、年間500~800万トンの食品廃棄物が出ている。食品関係で廃棄することが増えている。

生活学校(全国ネット)で食品ロスについてアンケートをしたところ一人当たり卵2個分/日を捨てており、それだけのCO2を排出していることがわかった。食材の食べ残しや買い過ぎ、水切りをせずに廃棄されている家庭ごみが多い。絞ってもらうとCO2の排出も減るので、水切りのために竹をばねにして活用することができないかなど考えている。環境業務課と一緒に検証できればと思う。

広報長岡京の表紙に家庭から出たごみの量(トン)が載っているが、食品から出たものかどうかまではわからない。市民のみなさんと一緒に取り組んでいきたいので、実情を共有するためにも食品から出たごみの量を掲載してはどうか。

委員(代):6月に組成分析を行うので、その時に食品にターゲットを絞って啓発ができればと考えている。

委員:4ページ「省エネナビモニターの実施」について2年間担当してきて感じたことを参考にしていただきたい。取り組んでいく中で、電気使用量の削減は達成できたがすべての機器を貸出すことはできなかった。この運営はさまざまな方にボランティアとして活躍してもらっており、その中からさまざまなアイデアが出ていく中で実行していく力がとても大切だと感じた。どのように実行していくのかを計画の段階で考えていく必要がある。また、予算との関係がわからない。

省エネナビモニター事業を通して一戸建てと集合住宅では一人当たりの使用量が数十パーセント異なることがわかった。長岡京市の全35,000世帯が10%削減すると年間約5億円の効果がある。

家に帰って一枚厚着するというライフスタイルになれば、10%削減が達成できる。具体的な報告を全ての環境活動においてテーマ構成して、具体的な削減項目はこれですと示すことで長岡京市を全国にアピールしていくことができると考える。

委員:資料3-2(3)①で中学校の各学年指導時間数の目標値が5時間以上となっており、現状値の11.4時間よりも少なくなっている。減らす学校も出てくるのではないか。

以前に意見のあったこども用の基本計画が出来ているのかどうかが気になる。インターネットで検索しても見つからなかった。こどもたちも巻き込んで進めていくのであればそういった教材が必要になるのではないか。

また長岡第四小学校では生ごみコンポストを設置し、取組んでいるが、他の小学校はされていない。小学校ごとに差があるのではないか。もう少し行政が力を持って、全小学校芝生化や生ごみコンポストの導入を進めてはどうか。また若い世代を取り込んでいこうということですが、SNSを活用してPRしていったらどうか。

委員(代):時間数の件ですが、学校によってカウントの方法が異なっているため、28年度からもう一度整理し、目標を設定した。

学校間の差についてはあると思います。低炭素杯という全国大会に神足小学校や長岡第四小学校が出場している。教育委員会が進めていることは、子どもと西山との接点を作っていきたいと考えており、各小学校がボランティアの方々の協力を得て西山に行き、西山を大事にしていくということを柱にして環境教育を行っている。今後、長岡第四小学校の生ごみコンポストの取組みなどは各学校にも広めていけたらと考えている。

事務局:子ども用の基本計画についての検討は進んでいない。冊子としてはできていないが小学校に出前授業に行ったときには、「今みんなにできることはないかな。」といった小学生向けに作成した資料があるので、他の折にも使えるようにしていきたい。市役所でのSNSの発信方法は現在、ツイッターのみである。イベントを実施しても来てもらえなければ意味がないので、時代にあった方法でPRしていく必要があると考えている。

会長:第二期環境基本計画実施計画(H28-30)の変更について意見がありましたが、それらに注意して進捗管理をしていきたい。実施計画の改定に関する意見はなかったように思うが、このままでよろしいですか。

委員:16ページ5(1)③のプラットフォームづくりについて

環境の都づくり会議や生活学校、女性の会等多数の団体で竹あそび連絡協議会を構成しておりプラットフォームと言えるのではないかと思っている。

市民活動サポートセンターの運営体制が4月から変わることになっており、竹あそび連絡協議会に参画してもらうなど行政との関わり合いを強めてもらい、環境保全団体の活動に対する中間支援組織として環境の都づくりがプラットフォームになれるのではないかと考えている。

長:プラットフォームのあり方を中間支援組織という堅い名前から連携や交流会といったやわらかい表現にしている。補足説明を事務局からお願いします。

事務局:当初ステップアップチャレンジ会議の中で中間支援組織の立ち上げを目標にしていたが、なり手がなかったため、今回このような形で目標を変更した。

竹あそび連絡協議会など、長岡京市では環境保全活動が活発に行われているので、力を借りながら若い世代の担い手発掘の場の一つとしていけたらと考えている。

会長:中間支援組織との連動がどうなっていくのかということ具体的に目標として掲げることは難しい。交流から新しい母体が生まれたり、ネットワークから組織を作り上げていったりといった議論が出てくることがあるかもしれない。

現実の活動が弱くなってしまうかもしれないので、この段階では連携を促進していこうとしている。今後も審議会の中で何ができるのかを考えていかなければならない。新しい人や世代との交流を深めていきたい。

今までの目標を排除するわけではなく、少しソフトなアプローチをしていきたいと考えている。この項目ではどのような交流会の開催ができたかなどを報告していきたい。

委員:ESD(持続可能な開発のための教育)との連携が必要なるかなどを含めて、環境の都の実現に向けてどのように進めて行くのかがわかる前書きがあればと思う。

委員(代):岡山県が先進的に取り組んでいると聞いているが、長岡京市教育委員会としてはまだ取り組めていない状況である。

先日、近畿のESD研究会があり、京都府教育委員会からの依頼により長岡第四小学校の校長先生に発表してもらった経過もある。これからどんな取組みができるのかを検討していきたい。

会長:審議会だけでなく教育委員会などとも連携して、今後の進捗が環境の都としての長岡京市のあり方にいい影響を与えるようにしていきたい。

委員:府の連絡調整会議に出席しているが、その内容も踏まえて報告書の中に掲載してほしい。

会長:府との連動や情報交流をしていかなければならない。それぞれの部署で経験された内容を審議会で報告したり、補足したり運用して、良い連携を保てるように工夫していきたいと考える。

委員:17ページ5(2)②ライフスタイルを考えていかなければならないので、2つの担当課からの具体的な手助けは考えているのか。

事務局:ふたつの課で連携して、新たな事業をしていきたいと考えている。持ち場が異なっているので、ふたつの課でやることでより広くPRしていけるのではないかと考えている。

会長:第二期基本計画実施計画はこの変更に基づき改定し今度進捗管理をしていきます。

議事4 「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来(アース)プラン~」進捗管理表の改定について

事務局:議事4説明

会長:質問等はありますか。

委員:資料2-2のP.4EMSの取得補助件数について環境マネジメントシステムの補助制度と京都府のHEMSの制度とが連動しているかどうかを確認したい。

事務局:EMS補助金は、市内中小企業を対象としており、新たにISO14001やKESといった環境マネジメントシステムを取得する際に5万円を上限に審査費用やコンサルタント料を補助するという内容。京都府のHEMSとの連動は現在なし。

委員:京都府では平成27年度中HEMSの申請が120件。住宅メーカーとタイアップして、業者に売り込んでもらった結果件数が伸びている。長岡京市では来年度、エコリフォーム補助金も始まるので、HEMSについても注目して進めていってほしい。

委員:EMSについて京都市は800件を目標にしている。長岡京市でも年に1回説明会を開催しているが件数の目標など1%にも満たないので、もう少し高い目標を掲げてもいいのではないか。

会長:計測可能でないと目標として設定できないが、今後積極的に取り組んでいき、やる気のある目標と結果を出せる努力をし、引き続き第二期の目標として引き継いでいかなければならない。

貴重な意見をありがとうございました。わたしたちがやってきたことを次の委員会に引き継いでいきます。以上で、本日の議事案件を終了します。

事務局:地球温暖化対策実行計画進協議会は平成28年度から生活環境審議会と統合させていただきます。委員のみなさまには3年間お世話になり、ありがとうございました。また生活環境審議会の委員のみなさまには、今後、第二期環境基本計画と併せて地球温暖化対策実行計画の進捗管理もお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。本日は長時間にわたり、どうもありがとうございました。

閉会

事務局:以上で、第11回生活環境審議会及び第10回長岡京市地球温暖化対策実行計画推進協議会を終了します。

お問い合わせ

長岡京市環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当

電話: 075-955-9542

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム