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第17回生活環境審議会会議録

  • ID:8890

日時

平成31年3月15日(金曜日)午後2時から午後4時30分まで

場所

長岡京市役所北棟4階 大会議室A

委員の出欠

高井 茂(市民公募)

中山 彩子(市民公募)

白石 克孝(龍谷大学副学長・政策学部教授)

作田 和子(長岡京市商工会)

山下 忠史(長岡京市自治会長会)

鈴木 仁(連合京都乙訓地域協働会)

山本 昌枝(長岡京市女性の会)

片山 洋子(長岡京市生活学校)

江川 宗治(長岡京市環境の都づくり会議)

徳地 直子(西山森林整備推進協議会)

木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)

藤江 康弘(京都府乙訓保健所環境衛生室)

山本 達也(長岡京市環境経済部次長)

<欠席>

小幡 範雄(立命館大学政策科学部特任教授)

奥谷 三穂(京都府立大学地域連携センターCOC+特任教授)

有兼 茂(長岡京市経済協議会)

井ノ上 良浩(長岡京市環境経済部長)

木村 靖子(長岡京市教育部長)

項目

開会

議事1「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(平成29年度進捗報告書)」(案)について

会長:皆さん、こんにちは。それでは、次第に基づきまして議案であります長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来(アース)プラン~平成29年度進捗報告書(案)について審議したいと思います。事務局からの説明をお願いします。


事務局:資料1の説明


会長:ただいまの事務局からの説明について、何か質問がありますでしょうか。今日は、進捗報告書を確認して決定するという事でありますので、根本的な修正事項については次年度以降の報告書で考えるという事になりますので、よろしくお願いします。

 

A委員:生産緑地面積の基準について、もう一度説明をお願いします。

 

事務局:生産緑地の要件としては複数ありますが、今までは500㎡以上でないと生産緑地として指定できなかったのを条例で300㎡まで下げることが出来るという法律が施行されました。そこで、長岡京市もその法律を受けて昨年の10月に300㎡に引き下げる条例を制定しました。また平成34年に生産緑地の全部解除が成されるのですが、その時点で土地所有者の意向を確認して市町村が特定生産緑地というものに指定する事が出来るようになり、平成34年までに生産緑地を所有している皆さんに確認をしなければなりません。そのため、農林振興課と都市計画課と連携して漏れなく、遅滞なく進めて行くという流れになっています。

 

A委員:生産緑地については、平成34年に全て無くなるのですか。

 

事務局:平成34年に生産緑地はなくなり、所有者の意向をもとに特定生産緑地に指定します。

 

A委員:特定生産緑地になることによって何か変わるのでしょうか。

 

事務局:今までは指定から30年であったのが、今後は10年ごとに所有者の意向を確認するという事になります。

 

A委員:そのような法改正があって生産緑地が減っていくのがゆるやかになっていくという事ですね。

 

事務局:ほっておくと生産緑地が減って行くという問題を防ぐために法律の改正が成されたものです。

 

会長:300㎡以上500㎡未満の土地が、今後、新たに緑地として登録が出来るようになったので、その土地を拡げていけばその部分がプラスになるという事になります。絶対的なことを言えば、生産緑地の制度が最初に出来た時がピークであり、減少していく一方でしかないので、現状維持するのが精一杯であると思います。しかし、今回の改正によって若干でも増やす余地が出来たということであり、そのためには平成34年を迎えた時に新たな登録をしてもらわないといけませんので、関係者の皆さんに努力していただいて生産緑地の確保をしていただきたいというのが現状ではないでしょうか。

 

B委員:森林面積には竹林面積も入っているのでしょうか。

 

事務局:森林整備面積については、拡大竹林の整備面積を含みますが、二酸化炭素吸収量の算定には含まれません。

 

会長:森林の二酸化炭素吸収を認めるかどうかについては、国際的な約束で決められたことなので、実際に吸収しているかどうかとは違っています。森林の二酸化炭素吸収を算定するのには意味がないのではないかとする批判意見が出る中で、京都議定書で日本が強く主張して認められた経過があります。

 

会長:公園緑地として、皆さんの生活のアメニティーの保全という観点と二酸化炭素吸収量という事とは、少し違う観点で議論し目標を掲げています。ですから街中に緑被面積を創出するということでは、竹林を含めた森林整備面積となっています。後半に出てくる二酸化炭素吸収量という事では、一般的な判断として竹林は含まれていません。

 

B委員:計画策定時において竹林と森林との比率はどの位になっているのでしょうか。

 

事務局:きちんとしたデータとしては持っていませんが、西山には拡大竹林という事で、タケノコ農地が放置竹林となり山手の方へ拡大して行っています。それを食い止める作業として森林整備を行っていますが、全ての面積を把握することは出来ていません。

 

会長:生物だから何でもいいというものではないと思います。竹の生命力も一旦生えてしまうと以後の維持管理が困難になってしまいます。かつては皆さんが生活を支えるものとして利用されていたものですが、今は殆ど利用がない竹林があります。整備された竹林は一定把握ができますが、一旦未整備の状態で放置竹林という状況になってしまうと本当に利用、活用の方法が見つからないという状況になってしまっています。片方で竹林を守り、片方では竹林を伐採するという活動をしなければならないという難しさと御苦労があると思います。

 

会長:他に何か御質問等ありますでしょうか。

 

C委員:先程出ました指定ごみ袋制のことですが、まだ報告書には載せないということでしょうか。

 

事務局:平成29年度の報告書なので今回の進捗報告には載せず、本配布資料の内容でとして報告したいと思います。

 

C委員:了解です。

 

会長:だいぶ新しく考え直せる様な要素も出てきましたし、これからどうしようかという所もありますが、実行計画の進捗状況を報告するという事ですので、平成29年度進捗報告書として、以上のご議論をふまえて、まとめて公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

全出席委員:了承

議事2「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」進捗管理表の改定について

会長:それでは、第2番目の議題であります長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来プラン~進捗管理表の改定について御審議いただきたいと思います。それでは、事務局の方から説明をお願いします。

 

事務局:資料2の説明

 

会長:今後の残された2か年の進行管理の中で、幾つか変更した方が現実的である、あるいは他の取組みの所で変化があったので併せてこちらも変えて行こう、ということで変更修正点が出されました。委員の皆さんの方から何か御質問ありますでしょうか。

 

D委員:取組み2のエコストアを活用した地域通貨の検討という所はなくなってしまうということなのでしょうか。

 

会長:正確に申し上げればエコストアというようなモデル的な店舗を活用するとか発展させるというような言い方ではなくて、全ての店舗がそうなっていく必要があるというのが、先ず、第一の理由です。それから別途議論して行けば良いのですが、その際に地域通貨を活用しようという事でありました。しかし、地域通貨についてはワーキンググループが庁内で開かれて色々調べてみたところ、必ずしも成功事例ばかりではないですし、維持したり運営していったりすることに対するハードルについても十分にやっていけるという見通しが出来ないので、地域通貨の導入については、見送って行こうという議論がありました。ですから、元々は一つの目標指標の中に入っていた訳ですが、新規事業としては段階的に地域通貨については、少し難しいという議論から始まって、その後、全体的に温室効果ガスを出さないという視点でモデル的なストアで良いのかということでエコストアに対する記述をどうするかという議論が成されました。それを受けて今回、事務局から変更案として資料に示されているようにしてはどうかという趣旨でまとめられました。取り組みをなくすという事では無く、元々の取り組みのモデルづくりや手段というところを見直して行こうというのが私の理解であります。御意見があれば遠慮なく発言してください。

 

D委員:モデル的な店舗ではなく皆が環境に配慮したという所は良いと思いますが、であるならば、そちらの方の目標を設定して残されるのが良いのではないかと思います。

 

会長:目標シートの所は削除となっていますが、それなら代替目標指標を持ちえないのかというご意見だと思いますが、委員の皆さんや事務局の方からコメントあるいは意見がありましたら、是非発言いただきたいと思います。

 

事務局:地域通貨の検討については、引き続き部局横断的に、どのような手法が良いのか、どのような方々に参画いただくのが良いのかを今検討しています。どういった手法が良いのかという事がはっきりしない状況にあるため、ここに指標として記述するのは難しいということで、事務局としては削除という整理をさせていただきました。今回の審議の結果が削除になった場合でも、地域通貨の進捗状況につきましては、今後も引き続き事務局から説明をさせていただける場面があるかと思います。その上で、しっかり指標としてお示し出来る段階になった時に、改めて指標に掲載させていただくという事で整理をさせていただきたいと思います。

 

会長:エコストアという形の小売販売店等々が、環境に配慮した店舗の運営をしていくというようなことを評価指標にして行くことが可能なのかということではないかと思います。端的に言えば、とりあえず指標が無いと目標として分かり難くなってしまうので、そこの判断をどうするのかということについて皆さんどうでしょうか。小売店として指標が取りにくいのであれば物差しとして掲げるのは難しくなると思います。今言われたように地域通貨という所が主たる検討の対象であり、エコストアを活用したというのは環境地域通貨の活用場所として出ていただけで、具体的にエコストアがここにありますという話では無かったと思います。

 

事務局:少し難しいと思います。3.その他でクールチョイスについて事務局から説明する予定ですが、全体でどの位というのではなく、クールチョイスのうち地元産の野菜を使う地産地消や省エネ家電の購入促進のため市内スーパーの地産地消コーナーや家電販売店に依頼し、クールチョイスについて賛同いただけ、現在も活動をしていただいています。一方、地産地消コーナーと家電以外の所でどのような活動をされているかについては、申し訳ありませんが、現在の所では把握する術を持っていません。委員の御意見にありましたように、全ての店舗がどのように活動していくのかを測っていくことが出来れば良いと思いますが、事務局の方でお答えする指標を持ち合わせていないのが現状です。

 

A委員:地域通貨につきましては、個人的には審議会の場で何度か発言させていただいて実施していくのは非常に難しいのではないかと言ってきました。私の所属する長岡京市環境の都づくり会議が発足してから18年目になりますが、発足して2~3年は地域通貨を検討していた時がございました。先進事例などを調べる中で実施していくのは、難しいということになりました。その当時、地域通貨を実施しているところが全国にあり良いことが言われていましたが、継続されているところを私は知りません。何らかの形で継続されている所があると思いますが、今の時代、仮想通貨等が出てきている世の中で、地域通貨を実施していくために非常に大きなパワーを掛けなければ取り組みも出来ないし、言葉に振り回されてしまうような懸念があります。それを今回も検討を引き続き横断的に行うという事ですが、来年度、このような報告にして、はっきり一旦置いてしまうこととして、エコストアという名称のものが長岡京市にはあるわけですが、有名無実のようになっていると思います。しかし、1軒1軒のお店を見て行けば環境に非常に熱心な取り組みをされているお店もたくさんあります。抽象的な表現ですが、それぞれの個性あるエコな取り組みとして市が認識して評価して応えられるようなことが出来ればエコの構想案の理念に合うのではないかと思いますので、そのような考えで方向転換されてはどうかと思います。

 

会長:地域通貨については、変な言い方になりますが、暫く棚晒しにされていましたが、庁内にワーキンググループが作られて実質的には難しいのではないかという議論の段階です。中間報告が成されていますが、まだ最終的な結論を得るまでには至っていません。時代の変化の中において、地域通貨を手段として行くことについては取り下げて行くこととなると思いますが、まだワーキンググループが残っていますので、今後の検討を続けるという言葉は、次回についてはわかりませんが、今回の平成29年度の報告書の進捗内容には入ってくると思います。エコストアについても、今提案がありましたこの審議会で皆さんに賛同をお願いをしたように、省エネなどの幾つかの取り組みを立候補して名前を登録するというような取り組みをされています。全体として省エネ行動、省エネナビや事業所や店舗での努力をして行こうということは、手段の追及としてその都度出来る範囲で行って行けば良いと思います。ただ、定量的に把握するというのは進捗管理にとって重要な事です。現状で行くと地産地消や色々な宣言をされている店舗はありますが、全体で店舗の活動を網羅できたわけではありません。エコストアの店舗数も基本的に変わってくるわけではありませんが、物差しとして何を取れば良いのかというのが少し難しい。D委員どうでしょうか。基本的には、地域通貨を削除するところが主たる目標指標としてあるのですけれども、何か残すという事が現実的に難しいのですが、全体としては勿論地域全体の事業所の努力というのは目標として残ります。皆さんにお示しする物差しの取り組みの幾つかの中に残すことが少し難しいですが、委員の皆さんからも御意見がありましたらと思います。

 

D委員:目標として作ってしまったものを削除すれば済むということは非常に危険な事だと思いますので、私としては最後までというか、指標として難しいのであれば指標を変えれば良いのではないか。あったものを無くしてしまうのは、ちょっとお勧めできない。私としては承服できない。A委員がおっしゃったように取り組みとしてやっておられる人があるのであれば、それが地域通貨で無くてもクールチョイス、クールサイエンスでも良いんですけれども、そのような取り組みをやっておられるストアの数という指標でも良いと思います。エコストアという意味では、そういう取り組みでも良いと思いますので何がしかストア関係、事業所関係の指標を載せておくということは非常に大事なことであると私は思います。色んな方が参加されて環境の話が出来て行くわけですから、市民の方、事業所の方の指標があっても然るべきと思いますし、無くしてしまうというような事ではなく何か他の事を考えていただきたいなと思います。

 

会長:事務局から出たのは、クールチョイスに登録している業種で言えばごく一部になるわけですし、内容と言ってもごく一部の環境に配慮した事しか汲み取ることが出来ないことになります。今のお話の文脈の中で言うと、どのように取り組みを変えれば、私達が新たな提案ができるのか。クールチョイスへの賛同が恐らく一番具体的な数値だと思いますが、把握出来ているかどうかわかりません。

 

事務局:クールチョイスは今年度4月に長岡京市が宣言させていただきまして、こちらの方から啓発をさせていただきました。また、農業者や色んな団体様が自ら啓発発信をしていただくということで、趣旨に賛同していただいた方に賛同書を提出していただくという形で数を把握して参りました。今後、そのような形で賛同をもらっていくという窓口自体がなかなか無い。賛同いただく方につきましては、環境省のホームページの中に直接賛同をいただくという形になっていますので、件数については継続して行っていただきます。実際に賛同していただいていても活動を次年度以降しっかりやっておられるのかというメンテナンスの部分では、なかなか把握が難しいのかなと事務局では考えております。

 

会長:クールチョイスは、最初の呼びかけは長岡京市で行いましたが、継続や拡大において基本的に呼びかけはしますが、把握についてはウエブサイトで全国レベルということで、今は少なくとも自治体の中での把握の仕組は用意されていません。仮にそのようなものを指標として揚げるとすれば、把握の手法を作りましょうということをここで提案申し上げて市役所で議論をお願いしたいと思います。その後の省エネ診断についても状況は似ていると思いますが、EMSのところは、取得の補助件数ではなく情報提供という事で振り替えております。例えば、エコロジーとかエコストアという言葉を使った環境に配慮した全店舗に対して啓発するとか、その啓発の中にクールチョイスであったり、従来のエコストアの取り組みがあるとか、普及をするとか、情報を提供するという事であればEMSのところと同じように情報提供に変えるということは出来るのではないかと思いますが、如何でしょうか。物差しで何が何件でどうなったということを把握することは今直ぐ整備するのは難しいと思います。EMSを取り下げた時に情報提供すると変更したように、削除するのではなくて店舗が環境に配慮した運営をしていくように情報提供等を行うとか、取り組みを支援するとかというような方向で長岡京市としての物差しを作って行ってはどうかと、思います。従って、数値目標では把握しないという形ですけれども、文言については何らかの形で残すという事で行きたいと思います。

 

事務局:只今、会長からご提案いただきましたように商工会様が建設業も含めて色んな販売店舗が広く登録をいただいている事業者様に対して、新たに参加いただく事業所等もあるかと思いますので、様々な場面で1年に1回程度クールチョイス、または、エシカル商品等につきまして市から情報提供させていただく中で、その情報を基にして各店舗の方で市民等の購入していただく方々に啓発を行っていただくという連動性を持たせられるような情報発信を長岡京市から発信していくという形を取っていければと思います。

 

会長:委員の皆様どうでしょうか。そのような形で生活審議会としての取り組み指標としては残しますが、数値目標或いは制度設計の追及はしないという事で合意をいただければ、細かい文言については私と事務局の方で調整していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

全出席委員:了承

 

B委員:エココンシェルジュに関して誰か専門家の人がいるのでしょうか。環境省のデータがあったり、色んな情報があると思いますが、それを市役所でまとめて企業へ環境の情報として提供するという事でしょうか。

 

会長:再エネコンシェルジュや省エネ診断についての情報提供について事務局どうでしょうか。

 

事務局:再エネコンシェルジュという制度があること自体を知らない事業所さんもいらっしゃいますので、まず制度としてありますという事を市の方から発信していきたいと思っています。省エネ診断については、中小企業さん向けになるのですが、無料で受けてもらう事で中小企業の電気の使い方とかを見直すことで、事業所のエネルギーと費用の無駄がなくなるという制度があります。こちらも制度がある事自体を知らないということがありますので、今後、事業所さん自体が取り組んで行く中で環境にやさしい事業所になっていただきたいとの思いで情報提供させていただいています。大きな対象者としては、中小企業の方になるかと思っています。

 

会長:実際に診断やコンシェルジュを行っていただくのは市ではなく外部でしょうか。

 

B委員:今の事務局の説明はよく分かりました。その上で、どこどこがどんなことで困っているかやどんなことを行おうとしているかの情報が役所に入らないと情報を伝達するにしても上手くいかないと思います。確かに情報を伝達するのは大変であるし、しかも無料で行うというのは良いことであるけれども情報を全部同じ内容で流すだけでは、受け手側はまたこんなものが来たのかで終わってしまいます。受け手側の関心が持てるような情報提供をしなければならないし、上手くやるためには少し時間が掛かると思います。

 

会長:後程、E委員からもコメントをいただきたいと思いますが、例えば今回も環境マネジメントシステムを促進してくださいという事で目標を掲げていた訳ですが、現状値8件で推移したままで一向に上がらない。つまり環境マネジメントが出来る事業所ですという認証を貰わなければいけないと考えている企業に全く情報が伝わっていないことと共に、企業自体に環境アセスメントを取得する意味が乏しいと考えておられる企業が残念ながら多かったというのが実情であったという事です。環境に志向した中小企業が育っていくという状況に繋がって行かないという事が分かりました。B委員が言われた事と同じで、省エネ診断や色んな情報を伝達したとしても主体は企業の方にあるので、企業がそれを必要だと判断していただかないと結局上手くいきません。法律で強制できるようなものではありませんので、情報提供が果たして効果があるのかどうかとなると稀有なところがあると思います。ただ環境マネジメントからもう一歩企業が進んで自分たち自身の経済企業運営を改めていただくというモチベーションをどこかで発表してもらうという事、発信としてはそれしかないのかなと思いますが、E委員どうでしょうか。

 

E委員:私も中小企業の省エネ診断に職場として2~300件くらい関わってきました。それが、今、引き継がれて京都府の省エネ診断制度であり、作って来た者としては、おっしゃる通りで情報発信をしたところで企業にしてみれば、わざわざ人が入ってきて色々見て回られて嫌なものを見られてしまうのではないかというようなことで、かなり敬遠されてしまうというようなことは重々把握しています。故に情報提供の仕方として潜在する層へこれ以上進めても前へは進めないと思います。それではどうすれば良いのかというと口コミで広がっていくという事が大きいので、例えば、結構中小企業では3名位の単位で取り組める照明対策がゴロゴロありますが、それに気づかれないという勿体ないという状況があります。しかし、それをなかなか自分では見つけられないものです。それでは、どうすれば広がるかと言えば、実際に取り組んだ結果、良かったという事例の報告をしていただいて同じような業種であれば組合さんとかを通じて広げてもらうというような「いいね」というような人を増やしていく必要があると思います。ですから、どういいねという実例を使って広げていく中身の工夫をすればどうかと思います。

 

会長:ありがとうございました。恐らく役所が情報を出したからと言って皆が皆見るわけではありませんので、当事者性の高い人達からの情報が入ってきて「なるほど」と心を動かされるような情報提供が必要であると思いますので、今、E委員がおっしゃられたような情報が発信できるよう努力をするという事が求められるという事を確認できましたので、補足させてください。

 

E委員:それを民間に任しておけば出来るかというと実はそれがなかなか出来なくて、一部省エネで「もうかったで」というような話はその後、言いたくなくて実際にその会社はノウハウを持っているのにその会社に留まってしまうという事は実に勿体ない。省エネ診断というのは公的お金を使って行っているのですから、そのノウハウが行った所だけに留まってしまうのは勿体ない。上手く引き出して「このようになったのですよ!」と言うようにちゃんと社会に広げて行くというように行政が関わる必要があると思います。

 

会長:審議会としては、行政にこのような工夫をしていただきたいと期待したいと思います。その他にいかがでしょうか。

 

C委員:資料2-1の取組み1の機器や建築物等の省エネ・省CO2化のところで実施内容に変更なしと記載してあるのですが、次の資料3-1に関係してくると思うのですが、新庁舎に関わって来ると思われるので、このような曖昧な書き方で良いのかなと思います。もう少し具体的に記述しないといけないのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 

会長:今の所は後で出てきます資料3の6ページの一番上の所にあります新庁舎の建設の省エネ仕様等々の所の仕様というのが一般論としてありますから、例えば、どれ位の数値であるとか位置づけ、ポジショニングであるとかを、もう少し具体的に市として説明が出来るのかなということですが、この部分については資料3のところで議論する方が良いのかもしれませんね。今の議論で申し上げれば資料2は指標の現行ですので、これについては、この形のままで行くとして、具体的に31年度、32年度の実施予定をどうするかという事で今のC委員の議論が具体的になると思いますので、次で議論を行うという事でよろしいでしょうか。

 

C委員:了承

議事3「長岡京市第二期環境基本計画実施計画」の改定について

会長:それでは、この議題についての変更については、御指摘があって直しますと言った修正部分を含めまして進捗管理の指標の項目の変更について皆さんに御議論いただいたものを反映して次回以降、運用していきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。それでは次に、先程議論のありました黄緑色の表紙の長岡京市第二期環境基本計画実施計画≪平成31年度・32年度≫の改定についてという所で、先ず事務局からの説明とその後、C委員が御質問いただいた部分を補足して議論していくという事で事務局からの説明をお願いします。

 

事務局:資料3の説明

 

事務局:先程のE委員の御質問をいただいた件ですが、省エネ仕様というように抽象的に書かせていただいているのですが、そこを例えば断熱性能がどれ位かというような具体的なことを書いてはどうかというような御提案で良かったでしょうか。また今の検討がどこまで進んでいるかという事では無く環境部局としてどこまで環境に配慮した内容を入れてもらうかという事で良かったでしょうか。

 

事務局:現在新庁舎につきましては、各部局の方と部屋の配置等々も含めまして整理、ヒアリングを進めている状況です。また、再生可能エネルギーにつきましても環境部局の方から出来る限り様々な手法を検討いただいた中で、積極的に取り入れていただきたいという方向性の要望等をさせていただいている所です。今後そのような内容を総合的に踏まえましてどの位置に太陽光を着けたらどの位の電気が作れるとか。設備機器等でガス型の空調施設にするのか。電気型の空調施設にするのか。等々によって機器のボリュームもだいぶ変わってきますし、屋上面積も変わってくるという事も聞いておりますので、しっかりと電気、ガスそれぞれでCO2が発生しますので、総合的にCO2の発生抑制も行うような設備、将来にわたって維持管理のしやすい、CO2の発生の少ない、省エネ性能の高い、断熱性能の高いという形で全て今後の詳細設計の中で決めて行くという事ですので、今の段階で指標を例えば太陽光であれば何%であるとか。太陽光を含めて再生可能エネルギーで庁舎の内の何割をカバーする。省エネ、断熱効率によってどの位の省エネを達成していくのか。今の段階では数値的にまだ表せないという状況ですので、今の段階では詳細設計後の市民様のパブリックコメントになっていく予定になっております。そのような声をお聞きし、また、市の様々な部局から要望等をさせていただく中で最大限に配慮したものになるように事務局も精一杯要望していきたいと思います。内容が明らかになった段階でお示しさせていただくことになりますので、御理解、御了承いただきたいと思っております。

 

会長:ありがとうございました。それでは、只今の御意見を受けて内容を修正するという事で、委員の皆さんどうでしょうか。全体の資料3の議案につきまして、あと2か年で実施して行こうとした時、2か年で例えば、目標の所で変更や新規等、色々と修正がありました。委員の皆様から何か御質問がありましたら遠慮なく発言ください。

 

B委員:この基本計画の中に実施項目が全部でいくつあるのでしょうか。

 

事務局:実施計画全てで78項目あります。

 

E委員:6ページの建築物の所でもう少しこうなると良いなと思います。今からどこまで変更できるのか全く分かりませんが、国の方で作られているエネルギー基本計画が昨年久しぶりに改正されましたが、その中に掲げられている目標の中で2020年には新築の公共施設については、ZEBを達成するという目標が掲げられています。具体的にどのようにして達成するのかという十分な指針を示しているわけではありませんが、色々な企業のものを参考にしながらZEB化をすべきと思います。ただ完全なZEBではなくZEBReadyでも良いですし、NearlyZEBでも良いですよという話ですが、少なくとも2020年度を目前にしてZEBReadyが達成できるような方針を少しは書き込んでいただきたいと思います。それ位のことをしておかないと、時代遅れどころか年を重ねるごとに長岡京市の行政が遅れているという事になりかねないと思いますので、ここは是非入れていただきたいと思います。それと環境に配慮した庁舎づくりという事が、今の時勢となっては表現としては少し弱いのではないかと思います。環境に配慮しているくらいでは、もう間に合わないのは明らかなので、脱炭素社会にふさわしい調査づくりと言うような踏み込んだ書き方にしてはどうかと提案します。

 

C委員:具体性に欠けているので、もう少し未来性のあるものを次回でも結構ですので詰めて行きたいと思います。

 

会長:今、両委員からいただきましたように国際的な条約や法律等の整備を考えますと、環境に配慮したというような書き方のレベルで先端的、先進的な議論にはならないと思います。何を基準に達成できるかという議論もありますし、例えば、建物の建築基準一つとっても何か具体的なものが示せるのか。そのプロセスがどのようになるか分かりませんが、少なくとも施設の具体的な目標なり、制度等については、ある程度のものを訴えて行かないと生活環境審議会としては時代遅れになるのではないかと危惧するところです。その点を表現していただけるのであればと思いますし、難しい言葉があるのであればアスタリスクを入れて補足していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 

事務局:貴重な御意見大変ありがとうございます。私どもといたしましては、E委員がおっしゃいましたZEBの考え方を将来十分に達成していく、50%、75%、100%、100%以上というような形での段階的なところはありますが、出来るだけ100%に近い方向で整備していただきたいと要望をしております。今、御意見をいただきましたように、このような目標の中、下の方に環境にやさしい市庁舎の建設、そして、左側にあります総計の再掲になっていますので、指標の変更については少し難しい所がありますが、掲載文の説明において、より詳しい内容として目標を掲げさせていただいて目標達成を目指すという表現の形に変えさせていただきたいと思っております。庁舎担当の公共施設の方へしっかりどの位まで具体的に入れるか入れないか含めまして書き方等の整理をさせていただいて、会長と御相談の上で前向きな内容になるようにさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 

会長:今、御紹介いただきました2か年の計画を進めて行く、更に、より達成目標が分かるよう書いてもらいます。それは我々の生活環境審議会として見ればニーズに応えられ、地域として恥ずかしくない高い目標等になるように要望しながらふさわしい形に修正して生活環境審議会としての意見として伝えていただき、計画に加えていただくという事で次回の審議会等で議論して行っていただきたいと思います。また、今後パブリックコメント等、色々議論のプロセスがありますので、それぞれの場所で時代に対応しているかどうかについて審議会の皆さんにチェックをいただく必要があるかと思いますが、一応審議会としては、そのような形で作って頂いた上で、後日、具体的な目標が伝わるような記述をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。その点につきましては、事務方と関係部署と確認をして、発言していただきました委員の方にお示ししたいと思います。

 

A委員:少し確認したいことがあります。14ページの環境啓発型イベントの開催の現状値の参加者数延べ約4,490人とあるのですが、これは何年度の数値でしょうか。

 

事務局:平成29年度の数値になります。

 

B委員:現状と目標が大きく乖離していますが、実際どうやって増やすのですか。その方法はあるのですか。

 

事務局:良い方法があれば、お知恵をお借りしたいというのが事務局としての思いです。中央公民館という所で環境フェアを開催して多くの方に来ていただいていますが、それでも千人前後の集客しか出来ていません。

 

B委員:回数を増やすとかはどうですか。

 

事務局:現在の所、回数を増やすことは考えていません。1回の開催に多くの人が来ていただくために数年前から小学校へチラシを撒くとかの新たな工夫もしております。また、次年度以降において、ここに撒いたら環境に興味のない人でも一度行ってみようかなと思ってもらえるような広報の仕方は研究していかなければいけないと思っていますが、今の時点では知恵があまりないような状況です。

 

会長:環境フェアと竹あそびという二本立てでやって来たものに農業祭を加えていただいているというのが実情で、逆に言えば環境啓発型イベントそのものが存在していないと啓発の機会もありません。

 

A委員:竹あそびは、平成28年度まで開催して平成29年度から実施部隊の竹あそび連絡協議会が解散して、サポートセンターに竹あそびを引き継いでもらったという経緯があります。それまでは、長岡公園のグランドの所を中心にやっていましたので、難しい事もありましたが約5千名の方が来ていただいていたように思います。平成29年度以降は、市民活動サポートセンターが主体となって、場所を変えてバンビオとか色んな公園で行うという事になりましたが、平成29年度は、雨が続きまして開催できなくなってしまったという事で、この部分の現状値は納得できるのですが、30年度についてはFMおとくにの放送に合わせて開催したふれあいイベントとして実施されたものも竹あそびの行事でもありましたので、それらをも含め多少の問題はありますが、以前のような竹あそびの規模にはなりませんが、イベントとしては色々あり、従事者も頑張ってくれていますので、これからも取り組んで行こうと思います。この現状値が下がっているのは、雨の影響があったという事です。

 

会長:ありがとうございました。竹あそびが5千名程の規模であり、参加人数の多いイベントでありました。それが小ぶりのイベントにしかならないということで現状値が残念ながら減ってしまったというのは、そのような変化を表していると思います。今、御意見が出ていたのは、そうすれば今後また8千人位に今後持っていけるかという展望が具体的に今のイベント等の状況で持ち得るのかという議論になります。今の提案で行けば小学校への通知であるとか、色んな形のイベントを工夫したいという事があるのですが、現状で言えばせいぜいその位であります。委員の皆さんで何か具体的な企画等があってこのようにしてはどうかと言うようなものがありましたら御発言ください。

 

B委員:目標を決めるときは「えいやって」決めないといけないと思います。

 

事務局:環境基本計画の本体に平成34年に延べ8万人というイベントの参加者目標を掲げており、それを達成するためには、2年間で8600人ずつ御参加いただかないと最終目標が達成できないという事もあって少し高い目標になっていますが、実情は今まで述べさせていただきましたように5千人の参加が得られるかというのが実際の所です。

 

会長:今の説明にありましたように全体として市の計画で掲げている目標を達成していこうとの意気込みで掲げているという事で、委員の皆さんに共有していただいて、今後、議論や提案をして行ければと考えています。

 

C委員:参加者の人数達成が目標なのか。内容的に例えば、軽トラ市とか人の集まるイベント等、人の興味が湧くようなものを考えて行けば目標は達成できると思いますが、私たちは環境と言う所に大きな目標を持っていますので、そこのところを考慮して目標を考えて行ければと思っています。

 

事務局:ありがとうございます。委員から言っていただきましたように軽トラ市については、すごく人気のイベントになっていまして京都府産の海産物や京都府下の方々が出店していただいている形になっています。今年度クールチョイスについて御賛同いただいた出店者も多く、イベント当日もクールチョイスについても広めていただいたので、軽トラ市の人数も入れさせていただこうと思ったのですが、今、委員がおっしゃっていただいたように趣旨がちょっと違うのかなという事で会長とも相談させていただいたという経過があります。

 

会長:啓発を受けたという自覚がない実質を伴わない形で人数合わせしましたというよりも、率直に環境のイベントの参加者数を指標にして評価していくことで行くのが望ましいと思います。それでは、実施計画の関連について他にどうでしょうか。

 

F委員:14ページの環境ボランティア養成講座の実施課というのは、どこが行っているのでしょうか。

 

事務局:当初色んなボランティア養成講座があるだろうという事で調整をしていましたが、実質的には農林振興課が実施している森林ボランティア養成講座の参加者数が目標にしています。今までのものを踏襲して実施課ということにしていましたが、委員の方からも御指摘がありましたようにどこが行っているか見えにくいという事であれば、農林振興課ということで課名を掲載して変更させていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 

A委員:農林振興課他と言うような記述ではどうでしょうか。

 

会長:A委員がおっしゃっていただきましたように、元々は色んな所が環境ボランティアにアプローチしなさいという事でもありますので、平成32年度までの目標の所では、まだ農林振興課以外の所が実施する可能性を無くしているわけではありませんので、他という事で書いていただくという事にしたいと思います。他に何かございますでしょうか。それでは基本的な実施計画の内容の修正につきましては、今日の議論を受けて事務局と会長で調整して報告して動かして行きたいと思いますので、御了承いただけますでしょうか。審議事項として揚げてあったものについては、これで終わることとして、その他という事で少しあるようですから事務局から御説明をお願いします。

 

事務局:クールチョイスの報告

 

会長:皆さんの方から何かありますか。本日予定しておりました議事案件については、以上で終わりました。それでは、司会進行を事務局へお返し致します。

 

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