令和5年度第1回行財政健全化推進委員会　議事録

令和5年7月28日（金曜日）午後2時00分から3時40分

長岡京市役所会議室401及びWeb会議システムZoom

小沢委員、三宅委員、八木委員、瀧川委員、岸野委員、湯浅委員、石原委員、倉橋委員

竹内委員、島津委員

滝川総合政策部長、鍋島総合計画推進課長、三浦総括主査、山崎主査

1.委員の委嘱について

　委員改選に伴い、令和8年6月29日までを委嘱期間として10名を新たな委員に委嘱した。

2.会長の選出について

　設置条例第4条にもとづき、委員の互選により小沢委員が推薦され、承認された。

3.会議の公開について

　「長岡京市審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、本会議を「公開」とするとともに、議事録を市ホームページに掲載する旨について承認された。

4.第5次長岡京市行財政改革アクションプラン　令和4年度推進状況について 

事務局から大分類毎に説明を行った。意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

【大分類1】

■ICTを活用した市民通報システムの整備について

委員）市民の市公式LINE使用率は把握しているのか。

事務局）市民に限定しての使用率は把握していない。コロナワクチン接種予約や市内店舗で利用できるLINEクーポン祭事業を実施したことにより、登録者は8万人を超えている。

委員）LINE通報システムを導入したことで、問い合わせの間口が広くなり良いことだと感じる。LINE通報を導入したことで、全体の通報件数に変動はあったのか。

事務局）全体の通報件数については把握できていないが、LINE通報が占める割合は増加している。また、市公式LINEの他の機能の一例として、粗大ごみ収集の申込みもできるようになった。粗大ごみの写真をLINEで送ることで収集にかかる手数料を確認することもでき、キャッシュレス決済にも対応している。こうしたLINE手続きの利便性の高さからもLINEでの手続きにシフトしてきているように感じる。

■新庁舎にぎわい機能の検討について

委員）にぎわいという観点から、2期庁舎が完成したらどのような計画があるのか。

事務局）2期庁舎には、建設部門、環境部門、教育部門等の事業部門が入る。また、公共施設再編整備計画に基づき、産業文化会館や保健センターなど、できるだけ公共施設を統合していく。にぎわいというところでは、産業文化会館と合わせ1階に大きな屋根を設け、雨天でも色々なイベントができるような広場を設置し令和8年度にオープン予定としている。

【大分類2】

　特に意見なし

【大分類3】

■貸館の利用条件緩和による利用促進について

委員）貸館の稼働率はどれくらいなのか。予約がない日時があるなら、例えば、市内小中学校の吹奏楽の練習であるとか、府内の学生のサークル活動に使用するなど前向きな使い方はできないか。

事務局）担当課が本格実施は見送ると判断した根拠として、予約期限を経過した空き室を格安で貸す際、併せて職員による対応が必要となり、費用対効果の面で赤字になるというところがある。ただ一方で、空いているなら無償でもいいので有効に使用すべきと意見があったことについては担当課にフィードバックを行う。

委員）コロナが5類感染症に移行したことで、稼働率が回復傾向にあるため、今後は予約期限を過ぎて活用されていないという状況が見込めないという認識でいいか。

事務局）そのとおり。

委員）仮に空いている場合は、その時点だけの人件費を考えるのではなく、建物自体を有効活用する観点からも稼働率をあげるべき。赤字であっても、違う形でにぎわいを生み出し収益を出すなど活用の手段を模索したほうがいいのではないか。

■転入促進について

委員）転入者が増えることで税収増加にもつながると思われるが、アクションプランには転入促進の施策に触れた項目はないのか。

事務局）アクションプランの位置付けは、総合計画の都市経営の部分を具体化したものになる。転入促進については、総合計画の中のシティプロモーションとして取り組んでおりアクションプラン上には類する事業としては載せていない。シティプロモーションを行うことで市を知ってもらい、訪れてもらい、結果、定住する場所として選んでもらうということを期待している。 

■税・料の収納率の維持・向上について

委員）介護保険料について、普通徴収の場合は保険料の徴収が難しいところがあると思うが、その中で高い収納率だと思う。住宅営繕課の市営住宅使用料については、課題が残るとしているが努力していると思う。

事務局）評価をしていただき感謝する。滞納者については、個々の状況を聞き取り、支払能力があると判断すれば徴収指導員指導の下、強制徴収を進めている。

委員）介護保険は特別徴収があるが、住宅使用料は仕組みが異なるため、困難な部分がある。アクションプラン上は収納率の向上を目指すというのは理解できるが、滞納者に対する徴収の取組だけでなく、そもそも新たな生活困窮者を生み出さないということが重要ではないか。今年度新設された地域福祉連携室くらし連携担当による、そうした方々の生活再建への取組を期待している。また、収納率の向上にのみ目がいくといったことがないよう、各個票に滞納者の生活状況等により、くらし連携担当に繋ぐといった記載をすることで意識付けになるのではないか。

事務局）地域福祉連携室くらし連携担当は新設したところで実績としてはこれからというところだが、新設した趣旨は御意見のとおり。縦割りでなく横に繋ぐ意識を持つよう庁内で共有する。

委員）未利用地の活用や使用料収入も重要だが、こどもが遊ぶことができる場所の整備に投資することで長い目で見た時に人口流入につながるのではないか。子育て世代に対する方針を示した計画等はあるのか。

事務局）市としても子育てに対する施策の重要性は認識している。子どもが遊ぶことができる施設や場所、また、引き続き待機児童0を目指していくといったハード面、ソフト面での環境づくりについて、総合計画で今後の方針を示している。 

委員）計画期間内のすべての年度計画が同じ個票が見受けられる。計画的に進捗しているか把握するためにもステップを明確にしたほうが良い。

委員）事務局より庁内で共有すること。

委員）市の魅力として、みどりが多いといったところがあると思う。未利用地の活用や、使用料収入、滞納解消などお金の面も大事だと思うが、市の中で全体感を見てバランスをとった施策をしてほしい。例として、流山市のような子育て世帯に注力した施策を行い、子どもが安心して遊べる場の整備を行うことで人口流入につながると思われる。

【大分類4】

■「ワーク・ライフ・バランスの推進、給与制度の適正化」について

委員）有給休暇取得率31.1％という数字をどのように見ているのか。定量的・定性的どちらでも良いが、目標としているのはどのあたりになるのか。

事務局）人事担当課がどのあたりを適正水準としているのかヒアリングはできていないが、有給休暇取得率は確実に伸びてきている。また、取得率31.1％というのは一人当たりの取得日数に換算すると12日程度になり、年間20日支給されることから全消化が理想ではあるが、個人によっては何かあった時のために一定日数残しておく判断もある。

委員）有給休暇取得は個人の権利であり、本人が計画的に取得できる環境づくりが必要だと思う。そういった観点からワーク・ライフ・バランスを考えてほしい。

またテレワークに関して、導入時には在宅で仕事をすることで怠けてしまうのではという懸念があったが、実際にはプライベートとの切り分けが難しく仕事をし過ぎてしまうという実態がある。個人作業であれば効率が良い面もあるが、コミュニケーション・連携を取る部分ではまだまだ考えるところがあるので、運用方法について今後も検討してほしい。

委員）テレワークについて、年度計画から取り下げるとあるが、テレワークに伴う諸問題を検証し、それを改善していくという課題は残っている。

事務局）コロナへの対応でテレワークの環境が整った。しかし、コロナが収束しつつある現状であるため、個人の判断で自由にテレワークを選択できる体制はとっていない。ただ、家庭の事情等で、出勤は難しいが在宅であれば仕事ができるといった場合は対応できる環境整備ができたと考えている。そうしたことから、大いに推進するという方針でないため年度計画より取り下げている。

【第5次定員管理計画の修正について】

事務局から計画修正に係る趣旨等の説明を行った。

委員）定員管理計画の修正について、当委員会で了承するか諮るということか。

事務局）了承いただく性質のものではないが、定員管理計画は行財政改革大綱の元に策定しているものであるため、外部意見を伺う場となれば当委員会になる。

委員）計画策定時には定年延長というものは想定になかった。新たな状況の変化に対し、計画の修正を行うことは妥当。どのような形でどこまで修正するのかという問題になる。

事務局）これまでは、60歳の定年後は短時間の再任用のみで定数にカウントしなかったが、今後はフルタイムとなり定数にカウントすることになる。制度変更による定数のカウント方法が変わっただけで、実質的に職員を増やすわけではない。

委員）修正案どおり603人でいいのでは。ただ、この機会に職員数の管理を令和9年度以降どのようにしていくか検討すべきではないか。常勤職員の人数だけ目標設定していたということだが、アクションプランにも勤務形態という項目はあった。様々な働き方の選択があるので、常勤職員数だけでなく、人件費や総労働時間といった数字での労働管理という考え方もあるのでは。

委員）人数だけでの管理でいいのかということ。労働時間や費用という管理の仕方もある。労働管理の在り方の見直しも必要。

事務局）今回の計画修正では定年延長による常勤職員の増に係る修正を行うが、将来的には管理の見直しというのは必要と受け止める。