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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

[2021年12月1日]

ID:6586

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最大600万円の減税

制度の概要について

亡くなった人が住んでいた家屋を相続した相続人が、当該家屋(その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を控除する制度があります。

この制度を利用するために税務署に提出する書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を都市計画課にて交付いたします。

平成31年税制改正により、平成31年4月1日以降の譲渡について、一定の要件を満たせば、相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も適用対象になりました。

詳しい要件や必要書類は、制度の概要をご覧ください。


制度の概要(提出書類の案内もコチラ)

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委任状

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申請方法

  • 提出先

 事前にご相談の上、都市計画課 開発指導・空き家対策係に提出してください。

  • 交付日数 

 確認書の交付は、ケースにより、数日から1週間程度かかります。税務署での手続き等も考慮していただき、早めの申請をお願いします。

 提出書類の内容の確認のため、即日発行はできません。

  • その他

 複数の相続人が特例措置を受けるために、確認書が必要な場合は、各相続人が申請書を提出する必要があります。

 申請者ご本人以外が代理で提出される場合は、委任状が必要です。

  提出書類が入手できない場合でも、代替書類や補完書類によって内容を確認できる可能性ありますので、当課までお問い合わせください。

お問い合わせについて

  • 被相続人居住用家屋等確認申請書及び確認書につきましては、都市計画課までお問い合わせください。
  • 本特例措置の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧いただくか、右京税務署(075-311-6366)など管轄の各税務署へお問い合わせください。

お問い合せ

長岡京市建設交通部都市計画課開発指導・空き家対策係

電話: 075-955-9715

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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