平成24年度協働ワーキング報告書

• 平成20年度から、本市企画部に市民の参画と協働を推進するための部署として市民参画協働政策監（平成23年度からは市民協働・男女共同参画政策監に組織変更）を新たに設置
• 平成21年度から、市民参画協働政策研究会（通称協働ワーキング）を設置し、市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探っていくための調査研究を開始
• 平成22年度の活動として「市民協働マニュアル」を作成
• 平成23年度の活動として「市民協働マニュアル」を元に、市内の市民活動団体とワークショップを実施
• 平成24年度の活動として、平成23年度に市民活動団体より頂いた意見をふまえ、市民活動やボランティアを始めたい人への入門編として「市民協働マニュアル（第2版）」を作成

委員：赤松主事、長沼主事、本間主事、西村主事、村上技師、杉山主事、吉川主事
事務局：市民協働・男女共同参画政策監

　市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）は、平成21年4月に市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探るために立ち上げられ、4年目となる。

　今日、少子高齢化や核家族化等の社会情勢の変化に伴い、地域を取り巻く環境や人々の価値観も大きく変化している。求められるまちづくりも多様化し、行政主導のまちづくりだけでは対応できなくなってきたため、多様な主体が協働してまちづくりを担う必要が出てきた。一方、なぜ「協働のまちづくり」が必要なのかということや、「協働のまちづくり」を行うためには何が必要なのかということが市民も行政も十分には把握できていないのが現状であり、課題となっている。

　そこで、協働ワーキングでは、平成23年3月に協働のまちづくりの意義や市民及び行政が協働してまちづくりをしていくための具体的な手法及び道筋をわかりやすく示した「市民協働マニュアル（初版）」を作成した。しかし、この協働マニュアルをより使いやすいものにするためには、それぞれの役割の明確化、市民活動の現場の声の反映など定期的な見直しが必要であった。

　平成24年度の協働ワーキングでは、前年度のワークショップの活動を踏まえ、「市民協働マニュアル」の見直しと改訂作業を行った。その成果をここで報告する。

　平成24年度の協働ワーキングでは、前年度に実施した市民団体とのワークショップでの意見を協働マニュアルに反映させる作業を中心に、議論を重ねた。今後の方向性を検討した結果、ターゲットを初心者用や経験者用にわけ協働マニュアルを分冊化することとし、平成24年度は、初心者用の協働マニュアルを充実させることに力点をおき、更新作業を行った。

作業方法は以下のとおり。

1　メンバー全員でワークショップでの意見を内容に応じて分類し、その上で反映させる意見の選別

2　メンバーごとに担当する箇所を修正、協働ワーキング内で精査

　協働ワーキングは計8回実施され、第1回から第2回にかけて1の作業に取り組み、第3回以降は、2の作業を行った。2の作業においては、修正する際に必要に応じてメンバー自ら実地での聞き取りを行うなどの作業も取り入れた。

　これらの経過を踏まえて、検討・修正を繰り返し、市民協働マニュアル（第2版）が完成した。

　長岡京市で活動する市民活動団体から前年度のワークショップを通して頂いた沢山のご意見を集約し、「市民協働マニュアル(第2版)」に反映させた。その中でも特に、対象者を「あまり協働を知らない初心者」へと絞ることで、協働を始めるきっかけとなるようなマニュアルに改訂することができた。また、長岡京市での協働事例も2年前のものから最新の情報へと更新させることで、より身近で協働をイメージしやすいものとした。

　市民協働マニュアルの見直しと改訂作業を通して、あらためて協働のまちづくりとは何かを考える機会となった。その中で、市民と行政が協働の考え方や活動についての共通認識を持つことが、協働を進めていく上で重要であることを再確認したところである。

　「協働の定義は最初に載せよう。」「実際に活動する人のために、人、物、資金や活動場所の情報を多く載せよう。」「資料集を作成して一覧でわかりやすくしてはどうだろうか。」「まだ文字が多いので、レイアウトの修正やイラストを充実させよう。」など、協働ワーキングとして、市民協働マニュアルがその一翼を担うためにも、協働の主体の立場で、何が情報として必要なのかを議論する中で、「市民協働マニュアル(第2版)」として改訂することができた。

　今回は、初心者用に重点を置き改訂をしており、次年度以降に経験者用向けの内容を改訂していく予定である。なお、市民協働マニュアルは、そのときの状況に応じて、より適切な形に修正・加筆をする必要がある。そのために、引き続き協働のまちづくりの推進と実態の研究を行う中で、市民や行政が意見を重ねる場を模索していきたい。