第13回長岡京市廃棄物減量等推進審議会　議事要旨

平成30年7月4日（水曜日）午後2時～

長岡京市役所第7会議室

委員12名、事務局5名

なし

1. 一般廃棄物処理実施計画について
2. 一般排出量の推移について
3. 一般廃棄物処理に係る事務事業の概要について

　　【配布資料・配布冊子】

　資料1　平成30年度長岡京市廃棄物減量等推進審議会委員名簿

　資料2　長岡京市廃棄物減量等推進審議会設置に関する根拠法令

　資料3　平成30年度一般廃棄物処理実施計画

　資料4　平成29年度一般廃棄物排出量の推移

　資料5　平成29年度事務事業の概要

　参考資料2　平成30年度ごみ減量のしおり

1. ごみ減量を推進するためのごみ袋のあり方について（答申）

　　【配布資料・配布冊子】

　資料6　ごみ減量を推進するためのごみ袋のあり方について（答申案）

　参考資料1　指定袋の導入方法

　　1．委嘱状の交付

　　　　新委員を代表して市長より山川委員へ委嘱状の交付を行う。　　

　　2．市長あいさつ

　　3．審議会委員、市職員の自己紹介

　　4．会長・副会長の互選

　　　　山川肇委員を会長に、小瀬三郎委員を副会長に選出する。

1.平成30年度一般廃棄物処理実施計画について

　この計画は、本市が平成30年度に一般廃棄物を排出する見込みを定めた内容であり、前年度の一般廃棄物排出量の実績を基に策定したものである。

　平成30年度の見込み量は、家庭系ごみで、15,658.01t/年、事業系ごみで、5,930.46t/年、合わせて21,588.47t/年となる。

　生し尿と浄化槽汚泥の合計は869.54kl/年となっている。

なし

2.平成29年度一般廃棄物排出量の推移について

　平成29年度のごみの排出状況について説明を行う。

　主な状況は次のとおりである。

　・平成29年度のごみの総排出量は、目標値（21,205t）を236t超える21,441tであった。

　・一人一日当たり収集ごみ量（家庭系）は、目標値（540.53t）を14.63t下回る525.90tであり、目標を達成した。

　・一日当たり搬入ごみ量（事業系）は、目標値（14.45t）を1.7t上回る16.15tであった。

　・再生利用率は目標値（17％）を下回る14.2％であった。

　・一人一日当たりの資源回収量は目標値（145g/人・日）を31g/人・日下回る114g/人・日であった。

　・再生利用量は目標値（4,265t/年）を888t/年下回る3,377t/年であった。

　・最終処分量は目標値（3,253t）と同数値の3,253tであった。

　・まとめとして、「家庭系の一人一日当たりの収集ごみ量」と「最終処分量」以外は目標値をクリアできてない状況であり、事務局の方針として、一般廃棄物処理基本計画における重点テーマである「減らす」「育てる」「考える」の実施計画の内容を迅速に実施する。

　　もしくは「追加・改善」などにより、目標達成に向けた取り組みが必要であると考えている。

　会長：

　　事業系ごみを減らす施策を何かお持ちか。

事務局：

　　平成31年から環境衛生組合に搬入したときにかかる手数料を値上げする予定である。

　委員：

　　すべての事業所が事業系にあたるか。飲食系の事業者のごみの分別はどうなっているか。

事務局：

　　事業系ごみの取扱いについて、基本的に全て該当する。

　　ごみの排出は許可業者と契約していただいて、適正な排出をしていただくのが望ましいが100％ではなく、家庭ごみに捨てている場合もある。

　　大手事業所はきちんとしている。

　　飲食系の事業者については、排出者の方々に努力を促しており、できていないところには指導している。

　　対応策として、段ボールなど地域の拠点回収にも事業所から出せるようにしていることを啓発している。

3.平成29年度一般廃棄物処理基本計画に係る事務事業の概要について

　平成29年度の事務事業の概要について説明を行う。

　主な内容は次のとおりである。

　・資源ごみ集団回収について、昨年度から集団回収団体の協力をいただき、市内35か所に拠点回収場所を設けた。

　　これにより、市民や事業者が紙ごみを排出しやすい環境を整えたが、年々収集量は減少していったので、広報等によるさらなる啓発の強化が必要と考える。

　・市役所における資源ごみ拠点回収の実績は年々増加している。理由として紙ごみの排出のしやすさが挙げられる。

　・市内大型店舗独自で取り組んでいる資源ごみ回収量も大幅に増加している。

　・保育所2か所で給食残渣をリサイクルする事業を開始した。6月～3月で3,900kg再資源化された。

　　今後小学校2校、中学校2校にも拡大する。

　・530運動は多くの方に参加いただいており、定着している。

　・廃棄物減量等推進員会議は72名で構成され、管外研修や啓発活動に取り組んでいる。

　・出前授業は小学校・保育園等で計16回実施した。

　委員：

　拠点回収の場所が市内35か所とおっしゃったが、少なくないか。

事務局：

　全体のうち手を挙げていただいた団体で構成されている。

事務局：

　子ども会や自治会86団体のうち、拠点回収登録制度に登録された場所へ排出可能とした。　　　　

　委員：

　残り51団体は何もしていないのか。

事務局：

　他地域の市民の方々や事業所が排出してもよいと了承を得られた団体が35団体である。

　排出者の都合にあった、ごみを出せる曜日や時間帯が選べるのが特徴である。

　委員：

　530運動の依頼数は増えているが、参加団体が減っているのはなぜか。

事務局：

　　依頼に対しての返事があった団体だけ数字に挙げている。

　　実際は530運動をされているが、報告がないだけかと推測できる。

　　市配布の袋を使わず、独自の袋で実行されている団体もあると思われる。

　委員：

　　集団回収の表に書かれた期間（1月～12月）はどういう意味か。

事務局：

　　集団回収の主体は、子ども会・老人会などがある。

　　理由として、子ども会がクリスマス会などで助成金を活用したいとの要望があったため、現在のような期間になった。

　会長：

　　この拠点回収制度は新しい思い切った取組だと思うので、今後も広報していってほしい。

　1.ごみ減量を推進するためのごみ袋のあり方について（答申案）

　　事務局より、市から平成29年8月に審議会に対して諮問があり、それについての答申案を作成したと説明。

　　素案と資料を合わせて配布し、昨年度行ったアンケートのまとめ等を添付している。

　　答申案の主旨を説明。構成は1「はじめに」2「提言の背景」3「長岡京市が導入すべき、ごみ袋の制度について」4「導入にあたっての留意事項」の4つである。

　　3においての提言として

①手数料を付加しない透明・半透明のごみ袋を導入すること

②透明度はプライバシーに配慮した半透明の袋とすること

③導入後もごみ減量目標が達成されない場合は有料指定袋制の導入も検討すること

　の3つが挙げられた。

会長：

　　まず、前提条件となる1「はじめに」、2「提言の背景」について何かあるか。

　　特に2「提言の背景」において、組成調査の結果を「透明・半透明袋制」を導入している木津川市と比較して、手数料を乗せない透明化・半透明袋の導入であっても、分別促進に対して一定の効果があることを確認した。

　　もう一点、市民アンケートの結果から透明化のメリットは理解できるが、プライバシー面の心配があると確認できた。何か御意見があるか。

　　　　（特になし）

　会長：

　　重要なのは、3「長岡京市が導入すべき、ごみ袋の制度について」の部分で、これまでの議論を踏まえて、手数料を乗せない透明・半透明　袋を導入していく予定である。

　　ただし提言③では、透明・半透明だけでは目標達成できない場合は有料化へ移行することも検討するとしている。

　　その点について御意見はあるか。文言等についても何か修正はあるか。

　会長：

　　私から事務局に確認したい点があり、提言③で「ごみ減量目標が達成できない場合」と記載されているが、これは達成される見込みがないという事前の判断があるのか、目標年度が来て達成されなかったことで初めて有料化へと移行するのか、御判断をお聞かせ願いたい。

事務局：

　　ごみ袋有料化は十分な議論と理解に時間がかかると認識している。

　　目標達成については、ある程度示す必要があると思うが、まず平成33年度の目標値があるので、あまりにもかけ離れている実態があれば、他の減量施策など新たな取り組みもやっていく必要があり、常に目標数値を提示しながら、市民の方々と意見交換をしていく必要がある。

　会長：

　　改めてお聞きしたが、目標未達成ならば有料化を決めるのではなく、状況に応じて考えていくことだと思われる。

　　有料化する場合、議会を通す必要があるので、ここでの発言が即影響するわけではないので、審議会の答申の表現では断言できない。

　　他の委員の方、御意見はいかがか。

　委員：

　　段階的にというお話なので、良いと思う。

　委員：

　　指定袋は配布されるのか、市販の半透明の袋を購入するのか。

事務局：

　　袋をどこでどのように入手するかは、答申を受けた後、市民の方々の意見を受けて検討する。

　　いくつかのパターンがあり、市販の半透明袋を購入する場合・市が規格を決めて店舗に並べる場合・見本を配ってこれを使う場合などがある。

　委員：

　　分別の方法について、プラスチックなどが可燃ごみの分類に入るか分かりにくいのではないか。

事務局：

　　その他プラは指定しており、リサイクルのマークがついているものは分別していただき、ついてないものは可燃ごみに出してもらう。

　委員：

　　分別意識の高まりにより、プラスチックは全て燃えないごみの認識がある。

　　そういった区別の啓発を同時にしていかないと、透明袋のごみ出しにも支障が出る。

事務局：

　　啓発の部分も強化していきたい。

　会長：

　　分別を改めて啓発することが重要だといえるので、よろしくお願いしたい。

　　参考資料を確認すると、全国的に見て市から無料配布している指定袋制はほぼ皆無である。

　　今あるのは、初めは無料配布で後に有料（100円～ 150円）で買ってもらうというやり方がある。

　　今最も多いのは、単純従量方式といわれる市が規格を指定している方式である。

　　本市がやっていくとすれば、単純指定袋制の袋代市民負担の二つのやり方（市の発注袋か市の認定袋か）が考えられる。

　委員：

　　今後のスケジュールはどうなっていくか。

事務局：

　　平成30年に答申を頂いて、31年度に市民への説明や御意見をうかがう期間があり、32年度に実行に移るか、予算などの兼ね合いもあり、前後する可能性もある。

　委員：

　　環境省の方から、レジ袋を半透明の袋を変えるように働きかけられないか。

　会長：

　　どちらかといえば、世界規模でレジ袋を有料化・減らす・禁止という話は広がっているが、透明度の指定はない。

　　方向性としてはマイバッグの使用の促進なので、そういった話にはならない。

　委員：

　　私は先行して半透明袋にしている市に在住しているが、中が見えているのが気になるし、御近所は新聞紙をつめたりして分かりにくくして出しておられる。　

　委員：

　　答申の2「提言の背景」において、「透明・半透明袋を支持する」と「ごみ減量目標が達成できなければ、指定袋制・有料指定袋制へと進む段階的導入方式を支持する」とあるが、ほぼ同数なのか。

　会長：

　　パーセントでいえば、それぞれ37%と32%とになる。

　委員：

　　記述が「AとともにB」となると、同等のように聞こえるので引っかかる。

　会長：

　　では、具体的な数字を乗せることとする。他に何かあるか。

事務局：

　　3つ挙げた提言の部分について、もう少し御議論いただきたい。

　委員：

　　袋のあり方について行政が決めるとしたら、どうされるか。

事務局：

　　答申以上のことはせず、同等かそれ以下になるかと思われる。

　　今後のスケジュールとして、答申の文言を修正し、会長に一任した後市長に答申する（8月頃予定）。

事務局：

　　次回の審議会の開催日程は、決まり次第連絡を入れるのでよろしくお願いしたい。以上をもって本日の審議会を終了する。