令和7年度第1回児童対策審議会会議録

令和7年9月17日（水曜日）午後6時30分から8時30分まで

長岡京市役所　新庁舎　4階　会議室401

14名

安藤委員、上田委員、大久保委員、大島委員、岡本委員、荻委員、笠置委員、辰野委員、西浦委員、西野委員、能勢委員、藤巻委員、村上委員、山本委員（五十音順）

3名

奥野委員、加藤委員、瀧川委員（五十音順）

川村健康福祉部長、杉原健康福祉部健幸長寿担当部長、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、田端健康福祉部次長兼地域福祉連携室長、中村子育て支援課長、黒河こども家庭センター長、伊藤生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、松浦子育て支援課主幹、西河子育て支援課長補佐兼保育・幼児教育係長、城谷子育て支援課子育て支援係長、植田子育て支援課保育・幼児教育係主査、東郷子育て支援課子育て支援係主査

0名

開会（健康福祉部長あいさつ）

1． 委嘱状交付

2． 案件

（1）第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画令和6年度事業概要報告について

（2）第三期市町村子ども・子育て支援事業計画　代用計画

（3）令和7年度の既存保育園増築に関する利用定員の設定について

（4）長岡京市保育施設利用調整基準

（5）その他

閉会

【開会あいさつ】川村健康福祉部長

委員方々に謝意。これまで本市では、本審議会でご審議を賜りながら「長岡京市第3期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、今後この計画をもとに、様々な施策に取り組んでまいりたい。

その一方、児童福祉を取り巻く国の動向としては、こども家庭庁を中心に、少子化対策、児童虐待防止対策、子どもの貧困対策など、こども基本法に基づく諸施策のさらなる推進や子どもの権利擁護など新たな課題への対応が求められることになる。特に令和8年度からは全国の市町村において「こども誰でも通園制度」が開始される。この制度は、就労の有無に関わらず、全ての子育て家庭が利用できる新たな通園給付で、子どもたちの良質な成育環境の整備と、子育て家庭への多様な働き方やライフスタイルに合わせた支援強化を目的としており、本市においても実施に向けた体制整備をしているところである。

長岡京市としては、本年4月に開設したこども家庭センターなどの関係機関と連携を強化し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の構築や相談支援体制の充実等により、子ども中心に考え、こどもの成長の観点から環境整備する「こどもまんなか」施策に一層注力していく。

会長は安藤委員、会長代理は奥野委員に決定

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委員）一点目、令和6年度に入ってからは受け入れの枠に対して保育希望枠が足りない状況となっているが、令和2年度以降、この差が大きくなってきているということで、今年度新たに4月1日にこども園を開設したとあった。一方で、就学前児童数は減少している中、今後の見込みとしてこの差が埋まると思われるがいかがか。

二点目、保育所等に関して助成事業があるが、幼稚園に対してはどうか。

三点目、子育て支援医療費助成事業について。高校生が入院のみとなった理由、高校生の利用助成実績（人数及び助成額）、また通院まで助成をする場合の通院回数や、これを全部助成しようとするといくらかかるのか想定しているものがあれば教えてほしい。

四点目、西山キャンプ場管理運営事業ということで、利用者が年々減少しているということだが、そもそも認知している方が少ないのではないか。キャンプ場というところで、保育園や小学校の遠足等で利活用できないか。

最後五点目、国や京都府で合計特殊出生率が下がっているなかで、長岡京市の合計特殊出生率について目標設定はどうしているか。

（事務局）まず一点目、就学前児童数、入所申込者数及び入所児童数というのは、徐々に減っているが、一方で、保育需要に関しては、保育を希望される方の割合が増えているような形になっているため差がすぐに埋まるものではないものとし、保育所整備を進めているところである。また、参考資料の中の、保留数合計については、待機児童数ではなく、保育所を希望されているが、入所を希望する施設が特定の園に限られているため、結果として入所できない数となっている。こちらについては、今回新園を整備した結果減少したところである。

二点目、保育所と幼稚園への助成について、保育所の運営費は公定価格として国基準で支給されるものと運営補助金として市の単費等で支払うものがある。一方、幼稚園の旧制度対象の施設は基本的には、各園が徴収する保育料で運営されており、新制度に移行した幼稚園は国の基準に基づいて公定価格を支出している。

市から幼稚園に対しても補助金も出しており、検診の費用や、設備費用、心身障がい児が就園している園に対する補助も行っているところである。

（委員）長岡京市内で新制度へ移行している幼稚園はどこか。

（事務局）幼稚園は市内に5園あり、そのうちめぐみ幼稚園が新制度移行幼稚園である。

（事務局）三点目、子育て支援医療費助成事業について、未就学前の低年齢から進め、財源を確保しつつ現在高校生の入院まで拡大してきた。ただし、支援するにも財源がないと支援できないため高校生の通院まで対象とできるかは京都府の財源の意向も踏まえ検討していく。数値については記憶の範囲で高校生の入院20件ほどであったように思う。ただし、通院まで踏まえた試算はしているが資料がないため回答控えさせていただく。

【参考】子育て支援医療費助成事業高校生対象の入院での利用実績：R5年度11人923,000円、R6年度35人2,905,000円

四点目、これまで市では西山キャンプ場の設置運営をし、西山の資源活用やアウトドア機会の提供をしてきたが、近年では一般の利用者数が減ってきている状況である。一方で、野外活動の体験機会としては、西代里山公園が整備され学校教育の一環として稲刈り体験、竹の環境学習の利用がされている。そういった経緯から西山キャンプ場は閉鎖の方向で検討進めている。

最後五点目、合計特殊出生率については目標値の設定をしておらず、子どものための各施策について目標を定め実施した結果、出生率がどうなったかを示す成果指標の1つとして挙げているものである。

（委員）目標値として設定しない理由はあるか。

（事務局）例えば、地域子育て支援拠点事業について市の総合計画において利用児童数を目標値として設定し、結果としてこれだけの方が利用されたというものがあるが、こうした個々　　の事業を実施した結果の指標の1つとしてではなく、子育て施策全体の進捗の指標の1つという位置づけをしている。そのため、個々の施策の目標値として合計特殊出生率を設定は難しいところである。

（委員）障がい児等相談支援でリンク・ブックとあるが、どういうものなのかよくわからないため、リンク・ブックの実物を見せてほしい。また、これはどのタイミングで保護者にお渡ししているのか。

（事務局）リンク・ブックは対象の方の支援の経過についてまとめたもので、各支援機関において共有できるものである。これまでは、保護者の方が行った先で子どもの様子などを説明しないといけなかったところを、これひとつで見てもらえるようになった。また渡すタイミングは支援が必要になったときであるが、一番多くは子ども家庭センターで赤ちゃん訪問や乳児検診などで相談にみえたときである。それ以後でも幼稚園や保育所、小学校へ進学された場面等必要な時に渡している。

（委員）養育支援訪問事業の減少の理由と今後の対策は。

（事務局）養育支援訪問事業について、令和6年度からの対象者の拡大により事業名が子育て世帯訪問事業となったところである。養育支援訪問事業は1歳未満の児童のいる家庭が中心であったが、18歳未満の子どものいる家庭や妊婦も含めて対象を広げ、育児支援のみならず家事援助も含めこの事業の拡大を行った。ただし、国の方針を受けて令和6年度から自己負担が発生したことから利用控えもあったと推測されるが、令和6年度末に自己負担区分の見直しを行い、自己負担の軽減がなされたこと、こども家庭センターを令和7年度より開設したこともあり、様々な相談の中で、支援の必要な方を見つけて届けていきたい。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委員）子ども1人当たりの利用可能時間が10時間上限という設定された理由・根拠などあればお伺いしたい。それから利用料委託料に関して、一般家庭には減免がないのか。

（事務局）利用時間月10時間というのはこども家庭庁が定める実施要領で10時間と決まっているので、そちらに基づいて10時間としている。

委託料は、市から事業所の方に支払うお金になるため、保護者が支払う分ではない。保護者が利用者料として支払う分については、1時間300円程度というふうに設定をいただく予定。これは事業所が設定するものである。

利用料を300円と設定した場合、生活保護受給の方であれば上限300円と減免できるので、実質ゼロで、非課税の方であれば240円を上限に減免ができるので実際は60円といったように、それぞれの家庭状況にあったような、減免制度がある。

（委員）子ども家庭庁の基準とあるが、月5回午前中とか不定期より定期で利用したいと考える家庭あると思う。上限15時間を上限にするような検討はいただけたらありがたいなと思う。

（委員）そもそもこの制度は、親のための制度ではない。子ども主体で、例えば手遊び等なかなか家ではしてもらえないことを保育士さんからやってもらったりとか、子育て中の親に対しての支援の面がある。親のためには一時預かりの制度がある。

（発言者が務める）うちの園としても、来年度から子を受け入れる立場。いきなり週5の受け入れとなると、一時預かり制度もあるので難しい面がある。先行で一部自治体で始まってるところなので、おっしゃるような課題がこれからまたいろいろ上がってくることかなと思うので、なかなか市としても制度設計が難しいかなと思う。

（委員）保育者が最低2人以上必要と見込まれるが、市から事業所へのひとりあたり委託料が最低賃金を下回る状況は厳しい。保育士を確保しても、預かる子どもがいなければ、受け入れる立場としては厳しいのではないか。

（事務局）利用時間月10時間というのも、新たな事業をするために保育士確保の観点などから、一定の量を国が算出して設定したところである。ただし、社会のニーズが変わってきたり、状況が変われば基準が変わる可能性がある。

また、1人当たりの委託金額につきましても、利用率等の状況により、国が基準を変更していく可能性はある。国の動向について、担当者対象の会議もあるので、そういった不安があるという意見は、責任持って報告させていただく。

（事務局）補足で、まず利用時間について、国の水準に基づいて10時間と設定しているが、多くの場合、保育所または小規模施設などで事業実施することが想定される。保育所などについては、保育の要件があって例えば就労などで家でお子さんを見られないような事情のある方について、子どもを預かっているというような制度である、その子供たちを預かる保育施設について今、本市の方では保留が出ている状況となっている。順番としては、家でみられない子どもを優先して保育しないといけないというのが前提にあるかと思う。その中で空きの定員や、これまでの一時預かり活用したような形でこども誰でも通園制度を実施していきたいと考えている。まずは、保育要件がある方について、十分な保育量を確保する必要があるため、国が定める水準に基づき実施していくことする。

また、利用料の水準は、設定した枠が全て埋まっていたら、保育と大体同じくらい収入が見込まれる。

（委員）こども誰でも通園制度は今いる園児と一緒に過ごすような場合があるかと思う。毎日来る園児にとって少しずつ環境が変わるのはどうか。数時間を今の先生の手がとられるのは先生が足りなくなるでは。

（事務局）一般型は通常保育所とは別の事業として新たに実施するということで、誰でも通園制度専用スペースを分けて保育するということも可能である。実際申し込み状況で各園ごとに、配置基準を満たした上で子どもを見ていただく。事前予約になるため、そこの園の申し込み状況であるとか、場合によっては同室で活動する場合もある。

余裕型も空いた定員枠を活用するが、必ずしも在園児同室対応ではなく、実際の保育の状況により利用者に対応できるような制度になっているので、柔軟な対応ができると思っている。

（委員）この制度は申し込みは誰がするのか。申し込みにあたって保健師の推薦はいるのか

（事務局）利用申し込みは保護者の方である。未就園児の保護者が子どもの社会性を育むために、集団生活を経験させることや、お母さんが子育ての中で孤立した不安感を解消することを目的としている。保護者の方が違う環境で子どものために使う制度になるので、保護者発信で利用を申し込む。

（委員）となると利用者が多くなるのでは。

（事務局）おっしゃる通りでこども誰でも通園制度という名前のとおり広く使っていただける制度であり、保護者支援の面もあるため申し込みが一定見込まれる。

（委員）通園が月何回があったとして、場所を変えて利用したいと考える方もおられる。希望するも空きがない場合の対策は。

（事務局）現在、国で利用申し込みのシステムを開発しているが、空き確認ができ利用しやすいものと聞いている。家の近くの特定の園、時間となれば、空き枠によって利用ができないということはあるので、各園でもやりくりが必要であるが、事前予約制のため、柔軟に対応していただきたい。

（委員）来年度から開始で、告知するのはいつになるか。申し込みはいつからか。

（事務局）1月以降に利用者への周知予定で、ホームページやSNSツールを使って告知する。実際の利用開始時期についても検討している段階である。

（事務局）補足だが、利用に当たっては、利用者にオンライン上で登録していただいて、利用の可否について市から通知し、そのあと園の方に直接利用予約をしていただく形になるが、そのときに、面談が必要。そのため利用したいタイミングですぐ利用することはできない。

（委員）複数園利用の場合、園ごとに面談する必要があるか。

（事務局）そのとおり。例えば食事の提供があるならその子のアレルギー情報を知っておく必要があり、保育にあたって不安点や特性ある児童の場合は相談ごとがあるかと思うので面談をしたうえでの受け入れは必要。

（委員）初めての子どもが来た場合、ずっと泣いているとかももちろんあるが、他の子どもたちに何か悪影響あるとか、その分保育士が見れないとかはない。

いろんなところにいろんな子どもが来ることは、福祉の質を高めるにはいいことだと思う。もちろんマイナス面もあり、その対策はあるが、保育現場としてどうプラスにしていくのか。子育てに悩んでいる方や子どもたちとの関わりあいの点で価値がある。そのように温かくみていただければ嬉しい。

（委員）この制度についてイメージしにくい。ここでこれだけ議論があって、概要が分かった。会議の資料をもう少し分かりやすくして欲しいのと、実際、この施策を発表するときに、分かりやすく伝えてほしい。

（事務局）資料の概要のところで一時預かりとの違いを書いているが、分かりづらいところもあったかと思う。市民の方に伝えさせていただく段階ではより分かりやすく、制度が見えるようにしたい。

（委員）長岡京市にとっても、かわいそうな制度となっている。まず、制度が分かりづらく、国から情報が降りてきたことだけは分かるけど、どのように進めていくか国に尋ねても分からない状況。こども家庭庁が何を目指しているのか。これまでのように上から下への発想を押し付ける方というふうにだけで考えていたら、10年20年先どうなるか。もう1つは、子どもは減っていく。その埋め合わせどうするか問われている。こども誰でも通園制度と言っているが、制度対象はこども中心であり、子育てに悩んでいる親御さんも含まれる。方や、親子誰でも通園制度と京都府は言っている。昨年、京都府と京都市、宇治市で実施されたがまだ始まったばかりの制度。資料についても今後詳細が固まってくると思うので提供してほしい。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

なし

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委員）有資格者の介護職員の加算が増えたが、現場としては確かに有資格者の加算であるとかその加算の要件がたくさんあることは助かる。

一方で、無資格の方でも働ける現場がまだまだあり、多くの若い方たちは無資格でも、介護職に興味を持って就職される。ここで、加算対象が有資格者ということになると、今子育て中で自宅から近い介護現場に興味を持った際、ただでさえ人手不足なのに加算要件にないという点で選んでもらえなくなる。実際お若いお母さん方で、いよいよその職場復帰っていうところで、資格もないが、ぜひ入社してほしいと思う法人はいると思う。加点を有資格者に限る文言は削除していただきたいと考えている。

（事務局）今まで記載していなかったが、もともと有資格者しか加点しなかったので、分かりやすいように明記したということになる。

こちらも基本指数が35以下つまり月20日以上かつ週35時間以上または週5回超過と1日7時間以上の労働の方、この基準以下の場合でかつ資格持っている方のケアワーカーの加点なので、有資格者が短時間でケアワーカーとして働く場合に、保育所に入って働きやすい意味での加点という形である。

（委員）介護現場の事業所としては、資格は働いてからでも取得することができるため、子育てする中で子どもがどんどん大きくなるなかで、長時間働いていただくことがキャリアアップで重要と考える。

福祉の職に就いてもらうことには変わりはないので、みなし保育士だとかいろんな方が加算対象となっているのに、介護職員が有資格者に縛られることについては、ちょっと残念だなっていうふうに思う。

（事務局）みなし保育士についても、厚労省で定められた者を保育士資格と同等ということにしている。一方、みなし保育士でない調理師の方、事務員で保育所で働いている方もおられるが、そういった方については保育士の資格ではないので加点してない。介護についても、その方を否定するわけではないが、根本となるのはやはり資格を持っているケアワーカーがおられるから、その事業所があるので、そこは少し短い時間の就労でも入っていただきたい背景がある。福祉介護職員と保育士の資格の有無の違いについては、国・府の動向や他事例も研究のうえ、状況が変われば見直しを検討していく。

令和7年度4月開設こども家庭センターの概要説明

閉会