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空き家と関係のある減税制度や補助金

[2021年3月31日]

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売却時の減税制度

相続した空き家か、空き家を解体した後の更地を売却した場合、売却益に課される所得税が減免される制度があります。

減免されるためには、昭和56年5月31日以前に建築された空き家であることや、相続後に使用していない、相続してから3年後の12月31日までに売却などの条件を満たす必要があります。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)


減税に喜ぶ人々

リフォームに関する市の補助金

条件によって空き家には使えない場合がありますので、詳細は担当課にご確認ください。

お問い合せ

長岡京市建設交通部都市計画課開発指導・空き家対策係

電話: 075-955-9715

ファクス: 075-951-5410

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