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令和3年度 第1回児童対策審議会会議録

[2021年10月12日]

ID:11763

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日時

令和3年9月21日(火曜日)午前10時から11時30分まで

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

12名

安藤委員、板垣委員、上野委員、上原委員、兒玉委員、齋藤委員、清水委員、髙田委員、

辰野委員、角山委員、宮嶋委員、山本委員(五十音順)

欠席者

5名

大久保委員、片岡委員、小山委員、藤井委員、吉岡委員(五十音順)

行政・事務局

能㔟健康福祉部長、川村健康福祉部参事、名和健康福祉部次長兼福祉政策室長、杉原健康づくり推進課長、髙橋高齢介護課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、中島子育て支援課長、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、片桐子育て支援課長補佐兼保育連携員、日置子育て支援課保育係長、中田子育て支援課子育て支援係保健師長、中野子育て支援課子育て支援係総括主査、田中子育て支援課子育て支援係主事

傍聴者

なし

会議次第

開会(健康福祉部長あいさつ)

1.委嘱状交付

2.児童対策審議会委員紹介

3.案件

(1)児童対策審議会の会長及び会長代理者の選任について

(2)第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画令和2年度事業概要報告について

(3)長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定について

(4) その他

閉会

開会

【開会あいさつ】能㔟健康福祉部長

 本日は、お忙しい中、令和3年度第1回児童対策審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。

 京都府を含む19都道府県への緊急事態宣言が9月30日まで延長となったが、本日の審議会は、換気や消毒、検温、時間短縮など感染予防・感染防止対策を徹底した上で開催することとさせていただいた。ここのところの本市の保育や地域子育て支援の状況については、平成27年度頃から進めてきた新規保育施設の整備が一定落ち着き、国基準での待機児童数はゼロ、入所保留児童数も減少傾向にある。今年度も来年度も新規の認可保育施設の開設の予定はなく、本審議会のご意見をお聞きしながら進めてきた神足保育所の民間移管についても、昨年度中に完了し令和3年度当初から、民間園として開所しておられる。当面は、コロナ禍での保育や子育て支援の在り方について、引き続き、状況に応じて模索していくことが課題になろうかと考えている。本日の審議会においても各委員の忌憚のないご意見をお聞かせいただきたい。

【委嘱状交付】

【各委員・行政職員の紹介】

【案件1 児童対策審議会の会長及び会長代理者の選任について】

会長:安藤委員、会長代理者:清水委員に決定

(会 長)はからずも会長の大役を頂戴した。皆さん方のお力添えをいただき、本審議会の目的を果たしていきたい。皆様から色々なご意見をいただければ幸いである。

【案件2 第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画令和2年度事業概要報告について】

事務局より資料に基づき説明

<質疑・意見>

(委 員)生活困窮世帯への学習支援の対象者は、自薦と他薦のどちらか。

(事務局)学習支援は、基本的には市からお困りになっている家庭に対してお勧めしている。

(委 員)要保護児童対策地域協議会の受理件数や要保護児童数が増加しているのであれば、家庭児童相談室の相談件数も増加傾向なのか。

(事務局)おっしゃる通りである。相談については、特に増加傾向が強く出ている。

(委 員)社会福祉協議会では、高齢者、障がい者の相談事業や、生活困窮者への貸付事業を行っており、コロナの影響で経済的な相談がかなり増えているため、同じような傾向にあることが分かった。

(委 員)通学路に関する安全対策は、具体的にどこをどう改善したのか教えてほしい。

(事務局)一例として、ガードレール等の見直しに向けた協議や、道路の線の引き直しなどを行っている。また、学校前の道路の拡幅に取り組んでおり、直近では長岡第五小学校前などの道路拡幅を行ったところ。

【案件3 長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定について】

事務局より資料に基づき説明

<質疑・意見>

(委 員)調整指数表では、育児休業を理由に保育施設を退所した児童が、育児休業から同一の職場に復職するため再入所を申し込む場合について記載されているが、この内容は市民に周知されているのか。ニーズがないなら、今回項目として削除するのは特に異論はないが、育休取得を検討するなかで、育休関係の指数の項目を市民が知りえるフェーズがあってもいいのでは。

(事務局)育児休業の前には入所要件を妊娠・出産要件に切り替える必要があり、そのタイミングで、妊娠・出産要件後に仕事を辞めるか、育児休業を取るかに関する内容を記載した用紙を各園に渡して、保護者にお伝えするようにしている。また、入所申し込み時に見ていただく入所案内にも育休関係の指数の項目を記載している。ただ、入所後に入所案内を見る機会は少ないので、各園を通じて周知を行っていきたい。

(委 員)調整指数表に新設する、福祉・介護職員として市内の介護保険事業所または障がい福祉サービス事業所で勤務する場合で、基本指数が35以下の場合は指数10が加算されるという項目は、なぜ基本指数が35以下と限定しているのか。

(事務局)福祉・介護職員は上限を40までとして調整するという趣旨である。保育士以外の職業で40点を超えるものはない。

(委 員)調整指数表に新設する、申込児童が多胎児である場合の項目は、なぜ加算の指数が1なのか。多胎児の育児は大変なので、多胎児であれば指数はもっと大きくてもいいのでは。指数1とする明確な理由を教えてほしい。

(事務局)多胎児加算の指数1は、きょうだい同時申し込みの場合の指数4に加算するものであり、結果的には合計の指数が5となる。既にきょうだいが利用中の保育施設と同じ施設にきょうだい児を新たに入所させたい場合は、選択肢が1施設しかないため指数6としているが、同時申込みの場合は市内の施設を自由に選べることから、多胎児同時申し込みの場合はこれを上回らない程度の指数5となるように調整しているもの。ただし、今後の状況によっては、変えていく必要があるかもしれないと考えている。

(委 員)同じ指数の人がいた場合に調整するために、これより更に細かい指数項目の検討などはされているか。通勤時間の長い短いなどについては、どう優劣をつけるか難しいところではあるが。

(事務局)指数が同一点数の場合は、同一点数の場合の順位表に従って選考することになるが、近年は、施設の選択肢が多く、多数の希望園を記入することもできるため、順位表を適用するまでもなく決定することがほとんどとなっている。また、通勤時間は合理的な方法や時間の算出が困難であるため、指数化して優劣をつけるのが難しいところがある。

(委 員)調整指数表の加点項目に、看護師を加える予定はあるか。

(事務局)市の総合計画で、不足している福祉・介護職員を確保しようと定めていることから、福祉・介護職員の指数の底上げを提案させていただいた。職業によって点数の高低をつけるのは難しいが、短時間の勤務であっても福祉・介護職員は貴重な人材であるため、他のフルタイム勤務者と見劣りしないようなところで判断する必要があるという趣旨である。看護師については今のところ予定はないが、今後の状況を見ながら必要に応じて検討させていただく。

【案件4 その他】

なし