平成22年度協働ワーキング報告書

• 平成20年度から、本市企画部に市民の参画と協働を推進するための部署として市民参画協働政策監（平成23年度からは市民協働・男女共同参画政策監に組織変更）が新たに設置
• 平成21年度から、市民参画協働政策研究会（通称協働ワーキング）を設置
  協働ワーキングでは、市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探っていくための調査研究を行う
• 平成22年度の活動として「市民協働マニュアル」を作成

委員：北川主事、中村主査、硲主査、伊藤主事、山口主事、西村主事
事務局：市民参画協働政策監

少子高齢化などの社会情勢及び価値観やライフスタイルの変化に伴い、求められるまちづくりも多様化し、行政主導のまちづくりだけでは対応できなくなっている。今日、多様化するニーズに対応していくためには、多様な主体が協働してまちづくりを担う必要がある。しかし、なぜ協働のまちづくりが必要なのかということや、協働のまちづくりを行うためには何が必要なのかということが市民も行政も十分には把握できていないのが現状であり、目前の課題である。
そこで、平成22年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）の主な活動として、前述の課題解決のひとつにするべく、協働のまちづくりの意義や市民及び行政が協働してまちづくりをしていくための具体的な手法及び道筋をわかりやすく示した「協働マニュアル（初版）」を作成したので、その成果をここに報告する。

マニュアルの作成のために、まずは他の自治体で作成している協働マニュアルを研究した。研究していく中で、マニュアルに入れるべき項目、対象は市民か職員か、作成にあたって市民の意見を取り入れるには、といった様々な議論を重ねた。
作業方法としては、各委員が長岡京市の協働マニュアルに取り入れたい項目を洗い出すことから始め、目次を構成し、担当箇所を決めて案を作成した。
また、できる限り市民の意見を取り入れたものとするために、市民参画協働懇話会とのワークショップにより、マニュアルの内容や協働のまちづくりのために行政に期待することなどを話し合った。懇話会の委員からは「活動場所を提供してほしい」「市の広報ツールを協働のために活用してほしい」「組織内での横のつながりをもちより広く市民活動団体と協働できる体制を作ってほしい」などの意見が出た。
これらの経過を踏まえて、各担当が作成した案を全員で検討・修正することを繰り返し、協働マニュアルを完成させた。

• 平成23年3月31日市民協働マニュアル【初版】の発行

現在長岡京市で実施している協働のまちづくりの事例を紹介することで協働のイメージをつかめるものとした。また、行政と協働して活動をするためのフローチャートやシートを掲載することで、市民が具体的に協働のまちづくりを進めていくきっかけとなるようなものとした。

協働マニュアルの作成を通して、協働のまちづくりの意義及び進め方が、より具体的な形となった。市民参画協働懇話会との合同開催で市民と膝を交えて議論することを通じて、協働のまちづくりを行う主体の立場で、実際に協働をしていくイメージを持ちながら議論をすることができた。
「初めて見た人が読みやすいように、マニュアルの使い方は表紙裏に書くことにしよう。」「市民にはこんな行政用語は馴染みがないし、敬遠されるだろうから、もっと口語的な表現をするべきではないだろうか。」「文字の羅列が続くと読む気もなくなるので、ところどころにイラストを入れて親しみやすいものにした方がいいだろう。」「シート類は最後にまとめた方が、どこにあるかが分かりやすいし、使いやすいのではないだろうか。」「全部に目を通さなくても、必要な情報だけをピックアップするためには、トラブルシューティングの充実が大切なのではないか。」などの議論を重ねた結果のマニュアルである。
しかし、今年度のワーキングで作成した協働マニュアル（初版）は、これで完成版であるとは考えていない。来年度一年間をかけて、初版のマニュアルをもとにより実践的に協働のまちづくりを進めるとともに協働の実態を研究する中で、市民や行政職員の意見をもとに練り上げていく予定である。今後は、更なる修正・加筆を重ね、より長岡京市オリジナルの協働マニュアルとして活用できるものに完成させる必要があると考える。

• 市民参画と協働の推進体制
• 市民協働アンケートの実施結果