市民協働についての市民活動団体アンケート

• 平成20年度から、本市企画部に市民の参画と協働を推進するための部署として市民参画協働政策監が新たに設置
• 平成20年度、行財政全般にわたる改革の推進及び再構築のための具体的調査研究を行う長岡京市行財政改革推進委員会（庁内職員で構成、通称行革ワーキング）で、「市民協働」をテーマに活動
  ※本アンケートでは、「市民協働」とは、公共サービス等を市民、市民活動団体、行政などの様々な主体が共に担っている概念と定義
• 行革ワーキング『地域力調査隊』部会では、公共サービス等を担う主体のひとつとなりうる市民活動団体の実態を把握するために、アンケート調査を実施（全2回）
• 平成21年度から、行革ワーキングの活動を引き継いで、市民参画協働政策研究会（通称協働ワーキング）を設置
  協働ワーキングでは、市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探っていくための調査研究を行う

市民活動団体と行政との「協働」による新しい公共政策・公共サービスのあり方を検討するために実施

1. 第1回目では、協働を推進したいという市の姿勢を知ってもらうこと、団体との協働のきっかけを築くことに主眼を置き、基本的な情報を得るために実施
2. 第2回目では、今後、協働施策を具体的に進めていく上での資料とするために実施

• 「協働」とは、様々な定義がなされるが、今回のアンケートでは
  【市民活動団体・事業者及び行政が、豊かな地域社会を築くという共通の目的の中で課題を共有し、課題解決に向かって互いの自主性や役割を尊重しつつ、それぞれが有する知識、技術等の資源を提供しあい、協力し、及び連携して取り組むこと】と定義した
• 従来、自治活動は、住民主導や行政主導である事が目立っていた。しかし近年では、市民活動団体と行政、市民と行政、などでの「協働」によるまちづくりが進められており、今後、地方自治の分野において核をなすキーワードになると思われる
• 「協働」を推進するのは、市民と行政が互いを信頼し「協働」することで、地域課題が解決されるだけでなく、市民・行政双方に、よりよいまちを築く意識が高まり、自治が育つ効果が期待されると考えているため

長岡京市に活動拠点をおく市民活動団体　118団体

85団体（回答率72.0％）

平成20年10月20日（月曜日）～平成20年11月7日（金曜日）

1. 高い回答率が得られたことから、協働のきっかけづくりという目的は果たせたと考える
2. 活動分野ごとの傾向を分析したが、市や他団体との協働が進んでいるかという項目や、課題として多い財源（カネ）、人材（ヒト）、場所（モノ）の項目において、目立った特徴は見られなかった
3. 多くの団体が財源と人材の確保に悩まされている。場所については比較的新しい団体ほど悩まされている
4. 他団体と協働したことがある団体が約7割、市と協働したことがある団体が約6割という集計結果から、本市にはこれまでも協働が自然発生的に行われてきた経過があることが確認できた
5. 今後市との協働を望む団体が約9割という集計結果から、今後も協働を推進することの必要性を見出すとともに、その基盤が確実にあるということが確認できた

第1回「市民協働きっかけづくりアンケート」にご協力いただいた団体　85団体

66団体（回答率77.6％）

平成21年1月21日（水曜日）～平成21年2月10日（火曜日）

現在分析中。今後、「他団体との交流の機会」「市との協働に向けての取り組み」を具体的に進めていくための基礎資料として活用する

• 市民活動情報
• 市民参画と協働の推進体制
• 平成21年度協働ワーキング報告書