長岡京市役所地球温暖化防止実行計画（第三次）
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長岡京市役所が行う事務や事業において、温室効果ガスの排出量を削減するための取組みを進め、市内有数の大規模事業者として地球温暖化防止に貢献するための計画です。平成22～24年度を計画期間とした第二次計画を見直し、平成25年9月に策定しました。
この計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき策定したものです。
計画の期間
平成25～27年度の3年間
対象施設
市役所庁舎、浄水場、ポンプ場、保育所、小学校、中学校、その他出先機関
温室効果ガス削減目標
平成27年度の温室効果ガス総排出量を平成24年度の総排出量と比較して、森林吸収量を含め5パーセント以上削減。
対象となる温室効果ガス
種類は以下の7種類。「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条で定められたものと同一とします。
ただし、三フッ化窒素(NF3)については、平成27年4月1日から追加されました。
| ガスの種類 | 人為的な発生源 |
|---|---|
| 二酸化炭素(CO2) | 産業、民生、運輸部門などにおける燃料の燃焼に伴うものが全体の9割以上を占め、温暖化への影響が大きい。 |
| メタン(CH4) | 稲作、家畜の腸内発酵などの農業部門から出るものが半分を占め、廃棄物の埋立からも2割～3割を占める。 |
| 一酸化ニ窒素(N2O) | 燃料の燃焼に伴うものが半分以上を占めるが、工業プロセスや農業からの排出もある。 |
| ハイドロフルオルカーボン(HFC) | エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使用。 |
| パーフルオロカーボン(PFC) | 半導体等製造用や電子部品などの不活性液体などとして使用。 |
| 六フッ化硫黄(SF6) | 変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体等製造用などとして使用。 |
| 三フッ化窒素(NF3) | 半導体化学でエッチング液として使用。 ※平成27年4月1日から追加。 |
取り組み内容
温室効果ガスの排出量削減に向けた取組み
個人で取り組めるもの、施設全体として取り組むものと項目分けして実行していきます。
個人で取り組めるものの例としては、断続的に使用する場所の照明をこまめに切るということや、両面コピー・印刷や裏紙の有効活用などがあげられます。施設全体として取り組むものの例としては、小中学校への太陽光発電設備の導入、業務に支障のない範囲で昼休みの消灯の実施、みどりのカーテンの育成、雨水タンクの活用などがあげられます。
省エネ設備の導入を検討
施設の新築や増改築など、設備更新時には省エネタイプの設備導入を検討していきます。
温室効果ガスの吸収源対策の推進に向けた取組み
西山の森林整備を進め、整備によるCO2吸収量を、事務事業から発生した温室効果ガスの削減分としてカウントしていきます。
計画の進行管理
本市の事務・事業から排出された温室効果ガスの排出量と、森林整備によるCO2吸収量を報告します。
計画をダウンロードできます
長岡京市役所地球温暖化防止実行計画（第三次）(ファイル名：jikkoukeikaku.pdf サイズ：1.35MB)旧実行計画（長岡京市役所地球温暖化防止実行計画（第二次））の評価
旧実行計画では、平成22年度から平成24年度までを計画の期間とし、温室効果ガス排出量を平成24年度までに、基準年(平成19年度)と比較して8パーセント以上削減するという目標を掲げ、取組みを進めてきました。
平成22年度及び平成23年度は、温室効果ガス排出量を基準年度の排出量と比較すると、それぞれマイナス12.6パーセント、マイナス11.3パーセントと排出量を削減し、目標を達成することができました。また、西山の森林整備による森林吸収量を含めると、マイナス17.9パーセント、マイナス16.3パーセントとなり、目標値のマイナス8パーセントを大幅に上回る結果となりました。
しかし、最終年度である平成24年度には、基準値と比較して22.2パーセントの増加、森林吸収量を含めても17.4パーセントの増加となりました。
3年間の温室効果ガス排出量の平均は3760.6トンCO2であり、基準値（3782.0トンCO2）と比較するとマイナス0.6パーセントとなりました。森林吸収量を含めた温室効果ガス排出量の3年間の平均は3570.5トンCO2であり、基準値（3391.1トンCO2）と比較するとマイナス5.6パーセントとなりました。
3年間の平均においても、温室効果ガス排出量は削減できたものの、目標値のマイナス8パーセントを達成することはできませんでした。
この結果を踏まえ、次期計画においては現状を見極め目標を設定していくとともに、さらなる温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを進めていきます。
※各年度の温室効果ガス排出量詳細については、下記の「これまでの実績報告」をご覧ください。