高額介護合算療養費の支給

世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者全員が、一年間（毎年8月分から翌年7月分まで）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、下記の表の自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分が支給されます。

（医療保険と介護保険それぞれの自己負担額で支給額をあん分し、それぞれの保険から支給されます。）

※500円以下は支給対象外です。
※医療と介護どちらかの負担額がゼロの場合は支給対象外です。
※後期高齢者医療高額療養費や高額介護サービス費として支給された分は、負担額から除いて計算します。
※所得区分は下記のとおりです。

• 現役並み所得者Ⅲ：医療保険の自己負担割合が3割、かつ同じ世帯に一人でも住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる人
• 現役並み所得者Ⅱ：医療保険の自己負担割合が3割、かつ同じ世帯に一人でも住民税課税所得が380万円以上の被保険者がいる人
• 現役並み所得者Ⅰ：医療保険の自己負担割合が3割、かつ同じ世帯に一人でも住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる人
• 一般：医療保険の自己負担割合が2割か1割で低所得IIとI以外の人
• 低所得Ⅱ：世帯員全員が住民税非課税で低所得I以外の人
• 低所得Ⅰ：世帯員全員が住民税非課税、かつ各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万6700円として計算）を差し引いたときに0円となる人

計算期間の間に、市町村を超える転居、他の医療保険制度から後期高齢者医療制度への移行があった人は、転居前、前保険における負担額の証明書をお持ちください。

該当する方には申請書をお送りします。
申請書、資格確認書、被保険者本人名義の振込口座がわかる通帳を医療係窓口までお持ちください（郵送可）。
給付の時効は2年間です。申請書が届いたら、2年以内にご申請ください。